弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…

アメリカ司法省は、20日、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。グーグルは反発していて、巨大IT企業のビジネスモデルをめぐって、激しい法廷闘争が繰り広げられそうです。 司法省は、グーグルが▽スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定されるよう、アップルやサムスン電子といった端末メーカー側と契約を結んでいることや、検索サービスを通じて入手したデータを広告事業に利用していることなどを問題視しています。 そして、独占的な立場を利用して公正な競争を妨げ、消費者の利益を損なっているとして、グーグルの違法な行為を禁止するよう裁判所に求めています。 グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」などと反発していて、巨大IT企業のビジネスモデルをめぐって、激しい法廷闘争が繰り広

わび @Japanese_hare 1年で年収が500万円ほど上がったけど、この間に能力は全く変化していない。唯一、変わったのは会社だけ。つまり、年収500万円の人と年収1,000万円の人との間に、能力の差なんてほとんどない。年収を左右するのは、能力ではなく、圧倒的に「環境」。これは覚えておいたほうがいい。おはようございます。 2020-10-20 07:01:58

6年前、東京女子医科大学病院で人工呼吸器をつけた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された2歳の男の子が死亡したことについて、警視庁は容体の異変に気付かず薬の使用を続けたなどとして担当した医師6人を21日にも業務上過失致死の疑いで書類送検する方針を固めました。 6年前の2014年2月、東京・新宿区の東京女子医科大学病院で首の腫瘍の手術を受けたあと人工呼吸器を付けて集中治療を受けていた2歳の男の子が、鎮静薬「プロポフォール」を投与されたあと死亡しました。 「プロポフォール」は人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則として禁止されていましたが、警視庁のこれまでの調べで男の子には70時間以上にわたって投与されていたことが分かっています。 捜査関係者によりますと、心電図の波形や尿の色などに変化が出て体調に異常が認められたにもかかわらず、病院側は薬の使用を中止したり別の

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」、現在の中学2年生が受験する2025年から出題教科や科目を変更して、国語や数学などに並ぶ教科に「情報」を新設する検討案がまとまったことがわかりました。案では、7教科21科目が示されていて、今後、関係団体の意見を踏まえ決定されるということです。 共通テストを実施する大学入試センターは、新しい学習指導要領で学ぶ現在の中学2年生が受験する2025年以降の、出題教科や科目、実施方法などについて、有識者や文部科学省と議論をしてきました。 その結果、現在の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめたことがわかりました。 具体的には、「国語」「数学」「外国語」などに並ぶ出題教科として、プログラミングや情報通信ネットワークの活用などを学ぶ「情報」を新設するとしています。 「情報」の試験には、パソコンやタブレットを活用することが適当としつつ、現

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