今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて

今日、ふと僕のタイムラインを見ていたら、女子が美容にかける費用について話題になっていた。以下、引用である。 ●１か月に１回 よもぎ蒸し 3000円、美容顔筋矯正 14000円、マッサージ 6000円、ネイル 10000円、まつげエクステ 10000円、プラセンタ注射 2000円×2、フォトフェイシャル 10000円 ●２か月に１回 美容院　10000円 ●３か月に１回 ファンデーション 5000円、マスカラ 2000円、アイシャドウ 5000円、アイライナー 2000円、チーク（半年くらいもつ）、洗顔料 5000円、メイク落とし 2000円、化粧水 2000円、乳液 2000円、美容液 5000円、香水 5000円、リップクリーム 1000円、マスクとかパックとか 2000円 …これ計算したら一カ月の美容費用 ７万円軽く超えるね。 ７万て！家賃か！ 僕は、リアルな世界では女子に常にやさしく

もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に１万人リストラ：キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど･･･今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。（それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます（笑）） お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。（AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を

「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は7日のCBSテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。オバマ政権と敵対する保守派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける思惑なのは明らか。2012年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行

最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて

菅直人の「浜岡原発を全て停止せよ」という法的根拠のない個人的な要請で、今日の中部電力株は暴落しました。中部電力は、1700銘柄の東証一部上場企業の中で下落率トップのマイナス10.31%、前日比182円安の1,584円で引けました。菅直人の一言により1,400億円もの時価総額が一夜にして失われたのです。 本当に反原発運動家がいうほど浜岡原発が危険ならば、事故の確率が減るのだから株価が上がってもいいようなものです。東京電力の株価は5分の1になり、福島原発の賠償問題は未だに先が見えないのに。そういった東京電力の窮状を見れば、中部電力が抱える唯一の原発サイトが全面停止されるのだから、株主にとってそれほど悪い話ではないじゃないですか。 しかしお金は正直なものです。マーケットは、浜岡原発が停止することにより、追加購入しなければいけない化石燃料のコストのほうが、原発の事故のリスクよりもはるかに大きいと判

伽藍からバザールへという話を、「どうしたら革命を起こせますか？」で書いた。 『残酷な世界～』で述べたけれど、伽藍（閉鎖空間）とバザール（開放空間）ではゲームのルールが違う。 バザールは参入も退出も自由だから、相手に悪い評判を押し付けてもあまり効果はない。悪評ばかりの業者は、さっさと廃業して、別の場所や別の名前で商売を始めるからだ。 バザールでは、悪評と同様に、いったん退出するとよい評判もゼロにリセットされてしまう。だから、たくさんのよい評判を獲得した業者は、同じ場所にとどまってさらに評判を増やそうと考える。顧客は評価の高い業者から商品やサービスを購入したいと考えるから、これがいちばん合理的な戦略なのだ（ネットオークションがその典型だ）。 バザール空間でのデフォルトのゲームは、できるだけ目立って、たくさんのよい評判を獲得することだ。だからこれを、ポジティブゲームと呼ぼう。 それに対して閉鎖的

“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。 まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入

今日はちょっぴり悲しい話をすることにする。それは僕がこの前買った最新の大型薄型テレビに関する話だ。実は僕の家には長らくテレビと言うものがなかったのだけれど、ワールドカップを見るためと、いったい世間の人達はどう言う情報に普段から接しているのかとても興味があったので買うことにした。僕はネットなどの口コミで大体どの薄型テレビを買うのか決めていた。そして実際に実物を見るために有楽町のビックカメラをたずねた。有楽町のガード下を銀座の方に向いて歩いて行くと、すぐに左手に見えるビックカメラのテレビ館だ。ものすごく蒸し暑い夜だった。店内には仕事帰りのサラリーマンが最新の3Dテレビを鑑賞したり、さまざまな携帯電話に見入っていた。iPhone４の予約ブースもあって、そこではOLらしき人が次から次へとソフトバンクの複雑怪奇な料金システムについて質問を投げかけていた。 ネットからの情報でいくつかのモデルに絞ってい

「経済的な問題で子供がもてない」と聞きます。若者の貧困が少子化の原因というような理屈もあるみたい。でも、これってほんとなの？ 世界全体でみれば、「貧しい国ほど、たくさん子供を産んでる」でしょ。 基本、一人当たりGDPが高い先進国ほど出生率が低く、一人当たりGDPが低い貧困国ほど子供は多い。 日本の昔と今を比べても、貧しかった時の方が子供は多かったわけで、経済力と少子化の関係を語るなら、大原則は「豊かになると子供は減る」であって、けっして「貧しくなったら子供が減る」ではないんだよね。 つまり、日本の少子化は、日本が経済発展して、裕福になったからこそ起こっていることなんだよ。 ★★★ よく持ち出される、年収が低い男性の婚姻率が低いというデータ。 これの意味するところは、「年収が低いと、男性は結婚相手として選ばれない」ってことにすぎない。異性からの魅力が下がるんだよね。 もし経済力と少子化の関係

日本はずっと官僚支配、官僚主導の国だと言われてきました。 官僚の力が強すぎて、国民に選ばれた政治家が主導できない。 そんなことをずっと言われてきました。 「官僚主導を終わらせよう、政治主導の国にしよう」と高らかに宣言した鳩山由紀夫率いる民主党が去年の衆院選で圧勝したのは記憶の新しいところです。 しかし僕はこの民主党政権がさかんに言う「官僚主導の政治打破」のスローガンほど現実と乖離しているものはないのではないかと思っています。 小泉元首相や竹中元大臣がいつの間にか悪者にされてしまったみたいに。 僕が思うに日本はずっと政治主導、それも国民の民意を反映した政治主導だったからです。 むしろ民主党政権になってから「官僚主導」になったとさえ思えます。 日本には100近くの地方空港があり、そのほとんどが大きな赤字を抱えています。 一方で、都心に近い羽田空港は国際線の就航が規制されており、国際ハブ空港とし

Nanexという株価（ならびにオプション・先物価格）データフィードのベンダーが、自社に蓄積されたデータを生かして、5月6日に発生した米国株急落（瞬時急落＝フラッシュ・クラッシュと称される*1）の分析を行っている（Marginal Revolution経由）。 分析の概要は以下の通り。 14:42:56に、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の約100銘柄の買い気配が、全国の9つの取引所を通じた最良売り気配（National Best Ask）を上回り始めた。2分後には、そうした銘柄の数は250以上に達した。データを見てみると、これは、NYSEの気配の処理が他市場に比べて遅れたためであったことが判明した。即ち、他市場の売り気配の低下に、NYSEの買い気配の低下が追随できていなかった。それにも関わらず、NYSEの気配に打刻された時刻（タイムスタンプ）は最新のものになっていた。 NYSEの買い気配