日本アーカイブズ学会が、2013年11月15日付けで、「『特定秘密保護法案』に対する意見表明」をウェブサイトに公表しています。 「政府が国会に提出した『特定秘密保護法案』は、公文書管理法や従来の情報公開法の趣旨に相反し、私たちは次の点で強い危惧を持つ。」として、以下の2点をあげています。 「1．行政機関の長が行うとされる秘密指定の判断が、客観的な検証の機会を経ることなく、政権の恣意に支配される可能性が高い。」 「2．特定秘密に指定された情報が、時の経過を経ても国立公文書館等に移管され公開される保証がなく、行政機関自らが、歴史の検証の道を閉ざす結果を導く恐れがある。」 「特定秘密保護法案」に対する意見表明 （日本アーカイブズ学会, 2013/11/15付け） http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=148

2013年4月24日に長野県上高井郡小布施町に「小布施町文書館」が開館します。 小布施町文書館（小布施町公式ホームページ） http://www.town.obuse.nagano.jp/site/bunshokan/ 文書館の開館について（小布施町公式ホームページ 2013/3/23付け情報） http://www.town.obuse.nagano.jp/site/bunshokan/bunsyokankaikan.html 文書館オープニングイベント（小布施町公式ホームページ） http://www.town.obuse.nagano.jp/site/bunshokan/bunsyokanopenivent.html 全国公文書館の一覧（国立公文書館） http://www.archives.go.jp/links/index.html#Sec_04 参考： 長野県小布施町、2013

図書館，ミュージアム，文書館の新たな連携に向けて＜報告＞ 2013年2月16日，東京国立近代美術館で2012年度全日本博物館学会第4回研究会講演会「MLA連携について考える～イギリスの事例に学ぶ～」が開催された。元博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）の博物館政策課長，現イングランド芸術評議会（ACE）博物館・ルネッサンス部長であるスウェイン（Hedley Swain）氏による，MLA解散後の英国の美術館・博物館（以下，ミュージアム），図書館と文書館の現状や課題について講演があった。 2000年に公的サービスの改善を目的として成立したMLAは，各機関のリーダー育成や共通基準策定，デジタル技術への投資等を担っていた。しかし2010年5月の政権交替に伴い，予算削減のため7月にMLAの廃止が宣言された。11月にはミュージアムと図書館部門はACEに，文書館部門は英国国立公文書館（TNA）に引き

2013年1月31日、沖縄県公文書館が、米国国立公文書館（NARA）より収集した沖縄戦や沖縄統治に関する米政府文書の全文デジタルデータを公開しました。国務省、陸軍参謀本部、極東軍・連合国総司令官・極東軍総司令部、海軍などの資料をPDFでダウンロードできます。資料は、キーワードや資料コードによる検索のほか、記録群ごとに一覧することも可能となっています。 米国収集文書（沖縄県公文書館） http://www.archives.pref.okinawa.jp/kensaku/cat8/cat456/ 米国収集資料全文デジタルデータを公開しました。（沖縄県公文書館 2013/1/31付けニュース） http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2013/01/2013131.html 参考： 沖縄県公文書館、琉球政府・沖縄県が戦後行政のあゆみを日記

2013年1月24日、米国ジョージ・メイソン大学によって開発されている、研究者・図書館・博物館・文書館向けのコレクション展示用オープンソースソフト“Omeka”のバージョン2.0がリリースされました。管理者画面の刷新や、検索機能の改善がなされています。同時に、バージョン2.0に対応したOmekaプラグインとして、Dropbox、Dublin Core Extended、Library of Congress Suggestなどが公開されています。 Omeka 2.0 Drops today（Omeka 2013/1/24付け記事） http://omeka.org/blog/2013/01/24/omeka-2-0-drops-today/ Omeka http://omeka.org/ Showcase（Omekaによって制作されたサイトの例） http://omeka.org/show

2013年1月10日、クリントン米国務長官は、米国議会図書館（LC）の所蔵資料のうちアフガニスタンに関する資料について、そのデジタル化資料をアフガニスタンの図書館や文書館に対して寄贈したと発表しました。これは、国務省において開催されたアフガニスタンのハーミド・カルザイ大統領との式典において発表されたものです。寄贈された資料は、Carnegie Corporation of New Yorkの200万ドルの助成とWorld Digital Libraryの支援を受けてデジタル化されたものです。また、LCはそれらの資料について、今後World Digital Libraryにも登載する予定であるとしています。 Afghan President Hamid Karzai Receives Digitized Cultural Treasures in State Department Cerem

2013年1月7日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、インターネット特別展「知っていましたか？　近代日本のこんな歴史」を公開しました。明治から昭和初期において“日本の運命を決定づけた”ものとして、16件のエピソードを同館所蔵資料の画像を交えながら解説するというコンテンツです。 知っていましたか？ 近代日本のこんな歴史 http://www.jacar.go.jp/modernjapan/index.html アジア歴史資料センター（2013/1/7付け最新情報に「インターネット特別展「知っていましたか？　近代日本のこんな歴史」がオープンしました」とあります。） http://www.jacar.go.jp/ 参考： CA1724 – 国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組みについて / 八日市谷哲生 http://current.ndl.go.jp/ca1724 CA1464 –

米国国立公文書館（NARA）が2013年にGoogleの米国政府機関向けクラウドサービス“Google Apps for Government”を導入すると発表されました。同館の4,500人の職員等が同サービスを利用するということです。 Google Apps for Governmentは、通常のGoogle Appsと同様にGMailやGoogle Calendar等のウェブアプリケーションを利用することができるものですが、データ保管場所が隔離されるなど、連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）の基準を満たしているとされます。 The National Archives is going Google（Official Google Enterprise Blog 2012/12/6付け記事） http://googleenterprise.blogspot.jp/2012/12/th

アーキビスト・サポートが、2012年11月付けで、「これを読めばアーカイブズがわかるブックリスト」を作成し、公開しました。“アーカイブズ”という言葉の定義から始まり、10のカテゴリーに分けられた計95冊の図書が紹介され、関連雑誌、関連学会、アーカイブズを学べる大学・機関、関連団体についてもリストアップされています。 なお、アーキビスト・サポートは、日本のアーカイブズを健全に守り伝えるアーキビストを支援することを目的に、2008年7月に設立された団体です。定期的に「アーキビスト・カフェ」というイベントを開催しています。 これを読めばアーカイブズがわかるブックリスト（PDF：8ページ） http://www.ne.jp/asahi/archivists/support/booklist2012.pdf アーキビスト・サポート http://www.ne.jp/asahi/archivists/

2012年6月23日に京都大学で開催された国際セミナー「デジタル記録とアーカイブズ」において、電子記録管理論の第一人者ルチアナ・デュランチ博士による“Trusting Digital Records: the Major Findings of the InterPARES Project”「デジタル記録の信頼性確保に向けて　―インターパレス・プロジェクトの成果―」と題した講演が行われました。このほど刊行された『京都大学大学文書館だより』第23号において、その講演内容をまとめた詳細な記事（執筆者はARMA International東京支部会長の西川康男氏）が掲載されています。 京都大学大学文書館だより 第23号 http://hdl.handle.net/2433/162129 参考： 【イベント】国際セミナー「デジタル記録とアーカイブズ」（6/23・京都） http://current

2012年11月26日、英国国立公文書館（TNA）は、新たな資料収集方針を公表しました。この新方針では、データセットやデジタルフォーマット等のフォーマットについての詳細が盛り込まれ、また資料公開20年ルールに関する情報も記載されたとのことです。 Records collection policy (PDF) http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/records-collection-policy-2012.pdf The National Archives publishes Records collection policy (The National Archives 2012/11/26付けの記事) http://www.nationalarchives.gov.uk/news/788.htm 参考： 英国国立公文書館、資料公開30

2012年10月31日、東海大学学園史資料センターが、所蔵資料の目録をインターネット上で検索できるシステムを公開しました。一部の資料は画面上で画像の確認が可能です。また、検索した資料の閲覧・複写を希望する場合、インターネット上で申請することも可能とのことです。 学校法人東海大学学園史資料センター所蔵資料目録検索 http://archives.list_search.u-tokai.ac.jp/webarchives/ 学園史資料の目録検索システムを公開 （東海大学　学園史資料センター） http://www.u-tokai.ac.jp/shiryo_center/topix/20121031.html

2012年11月18日に開館する福岡共同公文書館のウェブサイトが公開されました。 福岡共同公文書館 http://kobunsyokan.pref.fukuoka.lg.jp/ 福岡共同公文書館のページについて（福岡県立図書館 2012/11/13付け情報） http://www.lib.pref.fukuoka.jp/node/539 参考： 【イベント】福岡共同公文書館開館記念講演会「公文書管理と公文書館の役割について」（11/17・福岡） http://current.ndl.go.jp/node/22189

2012年11月4日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、「公文書館機能の自己評価・点検指標」を公開しました。これは、公文書館機能普及活動の一環として、公文書館の既設、未設を問わず、地方自治体がその公文書館機能を整備、充実させていくうえでの拠りどころを提供するための指標とのことです。指標には、自治体が最低限整備しておきたい機能の目安となる「ミニマム・モデル」と、機能達成度の高い「ゴールドモデル」を用意しており、11月3日に公表された佐賀県内市町の公文書館機能に関する調査結果は、「ミニマム・モデル」をもとに調査を行ったものをまとめたもののようです。 公文書館機能の自己評価・点検指標 （全史料協　調査・研究委員会ブログ 2012/11/4付けの記事） http://jsairesearch.wordpress.com/2012/11/04/%E5%85%AC%E6%96%87%E

日本アーカイブズ学会が、「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト」資格認定の申請要項および申請書類を公表しました。申請は2012年12月1日から31日まで受け付けるということです。学会登録アーキビストに関する規程と細則の最終版も公開されています。 学会登録 アーキビスト資格認定の申請《12月1日から31日まで》（日本アーカイブズ学会 2012/10/31付けニュース） http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=115 日本アーカイブズ学会登録アーキビストに関する規程細則について（日本アーカイブズ学会 2012/10/25付けニュース） http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=110 参考： 「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト」に関する規程が公表 http:

2012年11月18日に、福岡県および県内58市町村で共同設置・運営する「福岡共同公文書館」が、同県筑紫野市にオープンします。このように県と市町村が共同で公文書館を設置するのは全国で初の取組ということです。前日の17日には、国立公文書館長・髙山正也氏による記念講演会「公文書管理と公文書館の役割について」および施設見学会が開催されます。対象者は一般県民（先着100名）、参加申込締切は11月9日とされています。 福岡県電子申請「福岡共同公文書館開館記念講演会」参加申込 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/f13/kyodokobunsyokankihonkeikaku.html 福岡県共同公文書館基本計画 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/f13/kyodokobunsyokankihonkeikaku.html 福岡共同公文書館オープン（

2012年9月13日に米国ジョージア州が、予算削減に伴い、同州の公文書館の閲覧サービスを予約制に変更すると発表していた問題で、10月18日にNathan Dealジョージア州知事とBrian Kemp州務長官は、125,000ドルを追加計上し、公文書館を少なくとも来年2013年半ばまでは開館すると発表しました。 Deal, Kemp to keep Georgia’s Archives open （Govenor Nathan Deal Office of the Governor 2012/10/18付けの記事） http://gov.georgia.gov/press-releases/2012-10-18/deal-kemp-keep-georgia%E2%80%99s-archives-open After uproar, Ga. officials back off archiv

ヘレン・ケラー（Helen Keller）の教師サリバン（Anne Sullivan）と、サリバンのメンターであるパーキンス盲学院のアナグノス（Michael Anagnos）、そしてヘレン・ケラーの両親等との間で交わされた手紙がFlickr上でデジタル化公開されました。これは、American Antiquarian Society（AAS）とパーキンスアーカイブズとの共同によるもので、1886年から1896年にかけてヘレン・ケラーの教育について三者がやりとりした内容となっています。サリバンからアナグノスに宛てた手紙からは、ヘレン・ケラーの目覚ましい進歩を喜ぶ様子が伝わってくるとのことです。 Anagnos-Sullivan-Keller Correspondence, 1886-1896 (Flickrのコレクションページ) http://www.flickr.com/photos/p

2012年9月13日、米国のジョージア州が、予算削減のため、州の公文書館を2012年11月1日から、これまでの一般公開から事前の申込みを必要とする予約制サービスに変更すると発表しました。これにより、ジョージア州は米国で唯一公文書館が一般公開されていない州になる見込みです。 これに対し、米国アーキビスト協会（Society of American Archivists）や歴史家等の団体で構成されるコンソーシアムNational Coalition for History等の団体が反対する声明を発表しています。 Budget Cuts: Georgia To End Public Access to State Archives (INFOdocket 2012/9/13付けの記事) http://www.infodocket.com/2012/09/13/budget-cuts-force-

長野県上高井郡小布施町が2013年度に公文書館を開設すると報じられています。設置場所は同町役場庁舎内の旧図書館ということです。 国立公文書館ウェブサイトの全国公文書館リストによると、長野県内には長野県立歴史館、長野市公文書館、松本市文書館があり、町立としては初となります。町立の公文書館は全国的に見ても数が少なく、同リストによれば、栃木県の芳賀町総合情報館、群馬県の中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」、沖縄県の北谷町公文書館のみです。 小布施町、公文書館開設へ　歴史的文書や古文書を保存・公開（信濃毎日新聞 2012/7/12付け記事） http://www.shinmai.co.jp/news/20120712/KT120711ATI090007000.php 全国公文書館の一覧（国立公文書館） http://www.archives.go.jp/links/index.html#Sec_0