民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の元公設秘書が１９日、朝日新聞に対し、同党の小沢一郎幹事長の秘書から「秘書給与の一部を青木議員側へ献金するよう求められた」と証言した。公設秘書に対する献金の勧誘や要求は国会議員秘書給与法で禁じられている。 　これに対し、青木事務所と小沢事務所はそれぞれ、献金を要求したかどうかについて「そのような事実はございません」と否定している。 　青木氏の元秘書によると、元秘書は０８年４月、参院議員だった青木氏の公設秘書に就任する際、指導、助言する立場だった小沢氏の政策秘書から月給額として二十数万円を提示された。それに応じた元秘書は後から、政策秘書に「国から振り込まれる公設秘書の給与のうち残りは青木議員に寄付してほしい」と要求されたという。元秘書は同月中、自身の口座に振り込まれた給与三十数万円のうち月給額を除いた１０万円を引き出し、青木議員が代表を務める「民主党参議院

強姦（ごうかん）致傷罪に問われた被告に対し、裁判員が「むかつく」と発言した１９日の仙台地裁の法廷。健全な国民の社会常識やさまざまな視点を反映することを目的に導入された裁判員制度だが、率直な思いの発露と冷静な審理のはざまで、“素人”が刑事裁判にかかわる制度の難しさを象徴するできごとだったといえる。　今回の仙台地裁のような法廷は、従来の職業裁判官と弁護人、検察官の法曹三者の法廷では起こりえなかった。しかし、裁判員裁判では最終的にくじで無作為に選ばれた裁判員が参加するだけに、制度づくりの過程で想定されていた事態でもある。裁判員法には裁判員の義務として、「品位を害するような行為をしてはならない」とある。　ほかにも「公判廷で裁判長が命じた事項に従わず、または暴言その他の不穏当な言動によって公判手続きの進行を妨げたとき」は、検察官や被告、弁護人が裁判所に解任を請求できると規定され、裁判長が職権で解任す

「私を信じてほしい」 　「もちろん、あなたを信じますよ」 　鳩山由紀夫首相は１９日配信のメールマガジンで、１３日の日米首脳会談でのオバマ大統領とのやりとりを改めて紹介し、首脳同士で信頼関係が築けたと自画自賛した。 　メルマガでは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にからみ、日米関係について「不安や疑問の声が出ている」と厳しい現状認識を記した。しかし、首脳会談の目的は、オバマ大統領との「強い信頼関係をつくること」だったとし、故ケネディ元米大統領が書いた「勇気ある人々」の初版本をオバマ氏から贈られたことも明かした。 　ただ、普天間飛行場の移設問題について、会談後の両首脳の発言は明らかに食い違っている。 　首相はメルマガで、この食い違いには一切触れず、「どちらかが得をし、どちらかが損をするという結果にはならない。必ずや双方にとって良い結果が出る」と楽観的な見通しを示した。最後は「国民の

自民党の村田吉隆情報調査局長は１９日、札幌市で記者会見し、０５年の衆院選で鳩山由紀夫首相＝北海道９区＝の陣営が選挙運動の公費負担について道選挙管理委員会に虚偽の報告をしていたことがわかった、と発表した。公職選挙法違反だと主張している。 　同法では候補者のポスターや選挙運動用のはがき、ビラ、看板などの作成代について一定額を公費で負担することを定めている。村田氏によると、鳩山氏の陣営は０５年衆院選でこれらの代金の一部が公費負担の上限を超え、超過分を自己負担したにもかかわらず、道選管に届け出がなかったという。 　村田氏はこの日、鳩山氏の地元の９区を訪れて関係業者から聞き取り調査をした結果、こうした事実が判明したと説明した。

鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と首相官邸で協議した。鳩山首相は、名護市辺野古に移設する現行計画への追加・修正案を外相と防衛相から出させた上で、最終的には自ら判断する考えを示した。 　協議では、北沢氏が防衛省案を提示。首相は「（最終的に）私が案をつくります」と述べたという。岡田氏も近く外務省案を示す見通し。すでに日米閣僚級作業部会で協議が始まっており、最終的に首相の案が固まれば、作業部会に提示することになるとみられる。 　防衛省案は、米軍嘉手納飛行場で行われている訓練の県外移転や縮小、夜間飛行規制による騒音軽減策が柱。米側から新たな負担軽減策を引き出し、辺野古移設への県民の反対を和らげる狙いがある。 　一方、岡田氏は１９日の参院外交防衛委員会で、現行計画に落ち着く可能性を問われ、「論理的にはあらゆる可能性はある」と述

民主党の輿石東参院議員会長は１９日の記者会見で、鳩山政権が掲げる教員免許更新制度の廃止方針について「（現行制度に）どれだけの効果があるのか、逆に弊害があるのではないかという指摘がある」と述べ、制度見直しは必要との考えを示した。　その上で「『日教組が反対しているから民主党はマニフェスト（政権公約）に入れた』と、おたくの新聞（産経新聞）はよく書きたがるが、そういうことはない」と強調した。

公明党の山口那津男代表は１９日、日本ＢＳ放送番組の収録で、来夏の参院選での選挙協力について「政党対政党の形式的な関係とは限らない。政策実現にどれだけ協力できるかや、人対人の信頼関係がどこまで進んでいるかだ」と述べ、従来の自民党との協力関係を再検討する考えを示唆した。　同時に「一つの政党で過半数が取れないならば、公明党がどういう役割を果たすかを考えることはあり得る」と述べ、参院選の結果次第で鳩山政権に対する協力に含みを持たせた。

英国人女性死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が１９日、２度目の会見を開き、千葉県警と千葉地検の取り調べの内容などに違法性があると批判。同日付でそれぞれに事実関係の調査と改善を求める通告書を出したことを明らかにした。　弁護団によると、市橋容疑者は県警の捜査員に「（市橋容疑者の）姉の所にマスコミが取材が行ったのは、お前が黙っているからだ」、検事には「黙っているなら親が死刑になるべきだ」などと言われたことにについて触れ「（この質問は）許されるのか」などと弁護団に質問。弁護団が県警や地検に申し入れができることを伝えると「お願いします」と頼んだという。　市橋容疑者は、取り調べのやり取りを弁護団が差し入れたノートに詳細に記述しており、弁護団は「特に、家族のことに触れられるのを気にしているようだ」と話している。　また、市橋容疑者は弁護団に、栄養剤を注射した後に意識が一時もうろうとな

鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及している自民党の村田吉隆衆院議員は１９日、札幌市で記者会見し、平成１７年衆院選でのポスター代などの経費として、公費負担の上限額をそのまま北海道選挙管理委員会に報告するなど不自然な点が見つかったと発表した。　村田氏は会見で「水増し請求はなかったが、限度額を上回った分を（道選管に）収支報告していなかった」と指摘。「首相は税務申告なども含め、あらゆる報告があまりにもずさんだ」と批判した。　村田氏らが今年８月の衆院選の選挙費用を調べた結果、選挙カーのガソリン代の領収書のあて名が、政治団体として届け出がない党支部だったことも明らかになった。　室蘭市の鳩山事務所は「担当者が不在で、分からない」としている。

米大統領単独会見のネット掲載禁止＝中国紙、反骨の「白紙」広告 米大統領単独会見のネット掲載禁止＝中国紙、反骨の「白紙」広告 【北京時事】１９日付の中国紙・南方週末は、オバマ米大統領への単独インタビュー記事を掲載した。同紙によると、この記事をインターネットサイトに掲載することは中国当局に禁止されたという。同じ紙面にはほぼ白紙の自社広告があり、当局の検閲に反骨精神を示したものとみられる。 　インタビューは１８日、大統領が宿泊していた北京のホテルで同紙の向熹編集局長と張哲記者が行った。単独会見にもかかわらず、１面は「オバマ独占取材」の見出しだけで、記事と写真は２面という扱い。掲載された内容は大統領が記者発表などで語ったものがほとんどで新味はなかった。 　一方、１面と２面の下半分は年間購読を勧める自社広告で、ほとんど白紙の紙面に「誰もが大人物になれるわけではないが、誰もがここ（南方週末）で中国を理

歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３１）とフリーキャスターの小林麻央さん（２７）が、近く婚約することを１９日、明らかにした。今年１月に、小林さんがキャスターを務める日本テレビ系の報道番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」に海老蔵さんが出演し、対談したことをきっかけに交際が始まったという。２人の連名で「これからもより一層お互いへの思いやりを忘れず人生を共に力を合わせて歩んでいきたいと思います」とコメントを発表した。 　海老蔵さんは十二代目市川団十郎さんの長男で、０４年十一代目海老蔵を襲名した。小林さんは民放のお天気キャスターなどで活躍し、０６年から「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」のキャスターを務めている。 　　　　　◇ 　２人が発表したコメントは次の通り。 皆様へ 　私たち、市川海老蔵と小林麻央は結婚を前提にお付き合いを致しております。 　このたび、近日中に婚約の運びとなりますことをご報告させていただきます。 　仕事を

ネットに繋がっているPCを無線LANアクセスポイントにできてしまう｢Connectify｣2009.11.19 16:00 Windows7限定ですけど。 Windows7搭載PCにこの｢Connectify｣をインストールしてしまえば、そのPCが無線LANルーターの役割を果たしてくれるというフリーソフト（ベータテスト中）です。 この｢Connectify｣で無線LANアクセスポイントを作ってしまえば、手持ちの無線LAN対応端末をネットにつなげちゃうんですね。これならiPod touchも、カメラなしiPhoneとして利用できます。 無線LANアダプタが対応している必要がありますが、OSがWindows7のネットブックやCULVノートで、古いイーモバイル端末を使っていてもPocket WiFi的な使い方ができますね。OSの標準機能で使えたらいいのになぁ〜。 ［Connectify via

千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。　千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。　この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書

韓国・釜山の実弾射撃場で１６人が死傷した火災で、韓国人被害者の家族らから「行政は日本人に手厚く配慮し、自国の被害者をないがしろにしている」との不満が出ている。釜山市などは対応の差はないと説明するが、日本人を巻き込んだことに閣僚らが繰り返し遺憾の意を表明していることも、韓国側被害者の感情に影響を与えている。 　「国会でも韓日双方の被害者に等しく対応すると話していたのに、釜山市に問い合わせると、治療費は出せないという。話にならない」。釜山で入院中の射撃場従業員、イム・ジェフンさん（３１）の兄と名乗る男性が１８日、病院で報道陣に不満をぶちまけた。 　今回の火災では、現在も日本人４人とイムさんの計５人が入院している。釜山市によると、出火原因が判明するまでは治療費の負担は決まらず、国籍による違いはない。ただ、日本から駆けつけた家族らの宿泊費、遺体の移送費などは市が負担する方針という。 　市の対策本部

通訳の資格を持つ中国人に旅館で接客業をさせたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、入管難民法違反の疑いで、中国籍の会社員、張（ジヤン）鵬（プン）（３３）＝東京都杉並区成田東＝、人材派遣会社経営、菊池光子（６１）＝同区上荻＝の両容疑者ら男女５人を逮捕した。同課によると、張容疑者は雇用契約書を偽造する手口で中国人らに通訳などの在留資格を取得させ、菊池容疑者の会社を通じて旅館や飲食店に派遣していた。　容疑について、張容疑者は「仲居の仕事をさせるには通訳の資格が必要だと思った」と容疑を否認し、菊池容疑者は認めている。　逮捕容疑は、今年４月初旬から下旬にかけ、菊池容疑者の会社を通じて、通訳の在留資格を持つ中国人の女（２９）を富山県黒部市宇奈月温泉の旅館に派遣し、資格外活動をさせたなどとしている。　同課によると、張容疑者らは実在の会社の雇用契約書を偽造し、長期間の滞在が許される「人文・国際」や「技

性犯罪を審理する仙台地裁（川本清巌裁判長）の裁判員裁判で１９日、男性被告が女性の首を絞めたかどうかを弁護側が争っていることについて男性裁判員が被告人質問で「両手か、片手でやったか関係ない。むかつくんですよ」と強い口調で発言した。裁判長は「そのへんで」と制止した。　男性裁判員はそれまで、被告に繰り返し質問。被告の供述に「反省しますとか、当たり前の答えしか返ってこない」と非難していた。審理対象は、１０代女性への強姦（ごうかん）致傷罪に問われた結城一彦被告（３９）。昨年１０月、路上で自転車の女性を転倒させ、首を絞めて乱暴したなどとして起訴された。　弁護側は１８日の冒頭陳述で、起訴内容を大筋で認めた上で、詳細な状況を争うことについて「さまつと受け取られるかもしれないが、刑事裁判の目的には事実の真相解明もある」と述べていた。

平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、就任以降２回にわたり、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）計１億２千万円の支出を要請したことを明らかにした。すでに使用したかどうかや使途については「適切にわたしが責任を持って判断し、対応している」と述べるにとどめ、明らかにしなかった。　平野氏が支出要請したのは９月と１０月。ともに小切手で要請額分が支出されたとされる。機密費を国会対策や外遊する国会議員へのせんべつに使った可能性については「コメントを控える」とする一方「（これまで）想定していないと言っている。今日まで使っていないということだ」と語った。　官房機密費をめぐっては、民主党は野党時代に使途の透明化に積極的に取り組んできたが、政権獲得後に一転し、平野氏は非公表とする考えを示していた。　今後の使途公表について、平野氏は「国益や政府の諸活動への障害が懸念されるので慎重に対応し

平野博文官房長官は１９日午前の衆参両院の議院運営委員長らの代表者会議で、２６人の国会同意人事案を提示した。このうち国家公安委員には、民主党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の高木剛前会長（６６）を提案した。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われ、広島高裁で死刑判決を受けた元少年の男性被告（２８）＝上告中＝の弁護団だった弁護士十数人が、番組内で懲戒請求を呼びかけられて名誉を傷つけられたとして、放送した読売テレビ（大阪市中央区）と大阪府知事の橋下徹弁護士を相手に、２７日にも広島地裁に損害賠償請求を起こす方針を固めた。　関係者によると、平成１９年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、コメンテーターとして出演した橋下氏が、弁護団への懲戒請求を視聴者に呼びかける発言を行い、読売テレビ側は、その内容をそのまま放送した−などとしている。　番組をめぐっては、これまで弁護団の一部の４人の弁護士が橋下氏を相手取った損害賠償請求訴訟があり、今年７月に広島高裁が橋下氏に計３６０万円の支払いを命令。原告、被告双方が上告している。

横路孝弘衆院議長は１８日、都内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で関係閣僚らの発言が混乱していることに、「ちゃんと（閣僚との）調整をやってもらいたい。それは鳩山（由紀夫首相）さんの仕事だ」と述べ、首相に異例の注文をつけた。　また、横路氏は「民主党には、国会は政府と野党が議論するところで、与党が議論する場ではないとの意見もあるが、議院内閣制でも原則は三権分立だ。各党が徹底して議論することが大事だ」と指摘した。名前こそ挙げなかったが、小沢一郎民主党幹事長の「国会は野党が政府与党と対決する場」との持論に異論を唱えたものだ。

民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。　青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。　元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。　国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数

名古屋「正論」懇話会の第４回講演会が１８日、名古屋市の名鉄グランドホテルで開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「官僚内閣制終（しゆう）焉（えん）で日本はどう変わるか」と題して講演した。この中で、鳩山内閣が事務次官会議を廃止したことを高く評価したうえで「見当違いな政策もあるものの、これまでにない政治のスピード感があるため内閣支持率が下がらない」と分析した。　一方で、外交政策については厳しく批判し、鳩山由紀夫首相が唱える東アジア共同体構想に関して「日中韓の基本的な価値観の差は埋められず、欧州連合（ＥＵ）のような共同体の実現は不可能だ。鳩山首相に象徴される外交オンチを克服しないと大変なことになる」と強調した。　また、一般財源化で浮いた道路特定財源を社会保障費に充当できないのは官僚主導の縦割り行政の弊害だと指摘。日本郵政社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任したことは「脱官僚の看板に泥を塗った」と切り

国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。 　大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、休日の渋滞が頻発している。無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて対象外とした。 　国交省が要求している来年度

民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐっては、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も発覚。政治資金規正法違反（不記載など）罪で、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが特捜部に告発されている。　土地購入費について小沢氏側は、１６年分の陸山会の収支報告書に記載されている４億円の定期

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組

韓国南部・釜山市の室内射撃場火災。日本人観光客がゲームセンター感覚で射撃を体験する一方で、日本の暴力団員らが、射撃練習のために韓国の射撃場を利用している実態が、射撃場関係者らの話で明らかになった。　韓国の聯合ニュースが、釜山の警察関係者の話として伝えたところによれば、昨年９月中旬、日本の暴力団組員６０人余りが２泊３日の日程で大挙して釜山を訪問し、地元警察を緊張させたことがあるという。この警察関係者は「射撃場で１人当り２０余発ずつ実弾を撃っていた」と話した。　さらに警察関係者は「今年に入って、日本の暴力団が大挙して釜山を訪問したケースはない」としながらも、「暴力団員が１、２人ずつ観光客として入国し、射撃場に行くケースはかなりある」と明らかにした。　釜山市内には、今回火災のあった射撃場と同様の民間射撃場が約１０カ所にあり、日本人を主な客にして商売を営んでいる。　韓国ではソウル市内にも繁華街の明

「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。 　石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を８都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」

７年後の和解成立−。社民党の辻元清美国土交通副大臣（４９）は１８日、衆院外務委員会で、２００２年３月、衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木宗男氏（６１）に対し、「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。　当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助事業をめぐり、口利きしたのではないかと追求したが、現在の心境を自民党の小野寺五典氏（４９）に問われた辻元氏は「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、そのような言葉遣いをしたことを反省している」などと述べた。　委員会終了後、記者団に囲まれた鈴木氏は「国会の場で反省を述べたことは評価したい。でも、（謝罪が）もっと早くてもよかった気がするね」とニガ笑いを浮かべた。

鳩山由紀夫首相が１３日に行われた日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、オバマ米大統領に対し「私を信頼して（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と述べていたことが１９日分かった。オバマ大統領は１４日に日米合意を履行するとの認識を示したが、首相の発言をきっかけに日米合意で早期決着すると受け止めた可能性がありそうだ。　首相は１９日朝、記者団に対し「（県外移設や国外移設を求める）感情が沖縄にも強くある中で、できるだけ早く結論を出したい。だから『トラストミー』と（言った）。大統領は『信じますよ』と言ってくれた」と述べた。その上で「中身の話ではない。私は中身は言わない」と言明、最終結論の方向性は示していないと強調した。　日米両政府当局者の話によると、オバマ大統領は日米首脳会談の席上、早期決着を「大変強く迫っていた」という。会談翌日となる１４日、首相は日米合意を前提にしない考えを表明。「年

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日午前、国会内で「平沼グループ」の平沼赳夫元経済産業相、城内実、小泉龍司両衆院議員と会談し、保守勢力結集を目的とした新党に参加するよう求めた。平沼氏は「今後ゆっくり話し合いたい」と述べるにとどめ、新党に参加しない考えを示した。　会談で、亀井氏は「保守という方向は一緒のはず。保守勢力が散らばっているのはよくない」と新党の意義を説明した。しかし、新党は鳩山政権に残る方針も示したため、平沼グループ内から異論が出た。

使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。 民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。 ◆２枚の請求書◆ 政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。 「そんなのあるんですか。全く承知していません」 平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言を