北朝鮮の新型コロナウイルスに関する公的な立場は変わっていない。北朝鮮の労働新聞によると「我が国に感染者はいない」という。 【全画像をみる】北朝鮮、新型コロナウイルスで兵士180人が死亡、3700人が隔離中 ―― 韓国メディアが報じる しかし、韓国のデイリーNKは、新型コロナウイルスが原因で180人の兵士が死亡し、3700人が隔離中だと報じている。 デイリーNKは、朝鮮人民軍が新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールするのに苦戦していると指摘した。 朝鮮人民軍では、隔離された兵士が収容されていたエリアを消毒したり、免疫力の低下した兵士を観察したり、それぞれの兵士に与えられる食料の量を増やすなどしている。 北朝鮮では、新型コロナウイルスが原因で数百人の兵士が死亡し、数千人が隔離中だと報じられている。 しかし、世界的な流行は北朝鮮に及んでいないという公式見解を国のトップは変えていない。 韓国の

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、政府は10日の閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にするための法案を決定し、国会に提出しました。 そして感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するとしています。 そのうえで、対象地域の都道府県知事は、住民に対する外出の自粛要請をはじめ、学校の休校や多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示ができるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するため土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるとしています。 法案は10日夕方、国会に提出され、11日に衆議院で審議入りし、今週13日に成立する見通しで、政府は翌14日に施行する方向で調整を進めています。 菅官房長官は閣議のあと

ジェンダー平等についての見解を求められた麻生財務大臣のお返事がこちら (参院財金委員会・大門実紀史議員質問) https://t.co/IRHqQZwSRz

マスクの転売が今月15日から罰則つきで禁止されるのに先立って、フリマアプリのメルカリなどがマスクの出品を全面的に禁止することになりました。 マスクを仕入れ価格よりも高値で転売する行為が今月15日から罰則つきで禁止されることになりましたが、メルカリではこれに先立って、手作りのマスクやほかの商品との抱き合わせも含め全面的に出品を禁止するとしています。 会社では「マスクの出品すべてが必ずしも違法行為につながるわけではないが、利用者が意図せず違法行為をしてしまうおそれがあることを考慮して一律の禁止を決めた」と説明しています。 また、楽天は運営するフリマアプリ「ラクマ」で、12日からマスクの出品を禁止します。 このほかヤフーも運営するサイトで、いわゆるオークション方式でのマスクの出品を14日から禁止することを決めています。

東京電力福島第一発電所事故後、福島の放射線管理リスクアドバイザーに就任し、県内各地で講演を行なった山下俊一長崎大学副学長が４日、福島地方裁判所の証言台に立った。「ニコニコしている人には放射能は来ない」という有名な発言について。山下氏は「緊張を解くためだった」と釈明した。 山下氏の証人尋問が行われたのは、通称「子ども脱被曝裁判」。原発事故直後に適切な情報提供がなされず、ヨウ素剤も配布されなかったとして、子どもたちに無用な被曝をさせた責任を求め、福島県の住民らが国や福島県などを訴えたもの。原告らは２年以上前から、「安全キャンペーン」を進めた県の立場を象徴する専門家として、証人として山下氏の招致を求めていた。 福島地方裁判所前に集う支援者（2020年３月４日） この日の裁判所は冷たい雨の日。しかし、山下氏の姿を一目見ようという市民らが詰めかけ、１００人を超える人が傍聴券を求めて抽選の列に並んだ。

Home Topics Infectious Diseases RNA Viruses Viewed as Greatest Threat for Causing Global Pandemic Researchers at the Johns Hopkins Center for Health Security find that a potential global catastrophic risk-level pandemic pathogen will most likely have a respiratory mode of transmission. Researchers from the Johns Hopkins Center for Health Security have published a new report, “The Characteristics o

れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文教科学委員会を欠席した。 その後にコメントを発表し、筋萎縮性側索硬化症（ALS）で人工呼吸器を使用していることから「呼吸器系に影響が出る感染症は命に関わる。質疑を行いたかったが、苦渋の決断をした」と説明。今後も感染リスクを見極めながら適宜判断する考えを示した。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

時間切れを言い訳にされそうだったから先週時点で執行部に修正案提出してましたけど？ そして、与党に協力したご褒美としての附帯決議で手打ちしたいのは誰？立憲民主党はなにを守りたいの？ https://t.co/qUIhxR8HZl

「クレベリンに含まれる二酸化塩素ガスはコロナウイルスに効果があると学会で発表している」と強調する大幸薬品の柴田社長（撮影：尾形文繁） 柴田高（しばた・たかし）／1956年生まれ、創業家出身。1981年川崎医科大学卒業。外科医として大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）などに勤務。1998年に大幸薬品取締役就任。副社長を経て、2010年から現職（撮影：尾形文繁） 元医師の柴田社長に「有効性」について聞いた 新型肺炎の影響で、感染症に対する関心は高まる一方だ。そんな中、胃腸薬の正露丸で有名な大幸薬品のウイルス除去製品「クレベリン」が注目されている。 大幸薬品の株価は1月下旬から急騰し、2月中旬には10年半ぶりに上場来高値を更新した。市場関係者の間では、「新型コロナウイルスの感染者が増えるとクレベリンの販売が伸びる、という思惑が働いているのではないか」とみる向きが多い。 しかし、クレベ

新型コロナウイルスの感染予防に効果があるなどと宣伝して、インターネット上で販売されている健康食品や空気清浄機などの商品について、消費者庁は根拠は認められないなどとして、販売する企業などに表示を是正するよう求めました。 最も多かったのは健康食品で「感染予防サプリメント」や、「新型肺炎には効果的」などと表示されていたということです。 このほか、マイナスイオンの発生器や空気清浄機などの電化製品、それに殺菌効果のある成分を使った空間除菌剤でも、効果をうたう表示があったということです。 こうした表示について消費者庁はウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないことや、効果を確認する試験を行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとして、販売する企業などに対し、表示を是正するよう求めました。 また通販サイトなどの運営会社に対しても、こうした商品が販売されないよう対策を求めたほか、消費者庁とし

今日のミヤネ屋でまた韓国ドライブスルー検査について 宮根「先生、これ逆に危険なんですよね！」 村中璃子「そうですね、手袋を変えてるかとかその辺の状況はハッキリしないんですけど、きちんと防護できてなければそこから広がっている可能性… https://t.co/i2TKnetrTJ

兵庫県姫路市は10日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同市の仁恵（じんけい）病院に勤める40代の女性看護師と、病院に入院している60代の無職男性。ともに症状はない。この病院では、50代の女性看護師の感染が7日に確認されており、市保健所は院内感染の可能性が高いとみている。 看護師2人が勤務する病棟には、精神科の…

ミラノからの衝撃的な証言「60代以上の人には挿管しなくなった。状況は非常に深刻です。若い人や他の病状のない人を選んで挿管する人の選択を開始する必要があった。多くの人が換気補助を必要としていますが全ての人に機械的換気はできません」（… https://t.co/mjItWW5QYV

厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には（公式統計の）その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

「カジノにはメリットがある。研究していきたい」 三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。 「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」 自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。 「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」 ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。 地元パチ

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿

やらないと損？多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール：大村大次郎（おおむら おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲

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新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、埼玉県越谷市の製造会社が、中国人技能実習生の女性（33）に2月付の退職を通知していたことが10日、関係者への取材で分かった。中国に一時帰国し、訪日規制の対象外地域にいたため日本に戻れた女性に対し、待機を指示。その後、実習中断と退職の同意確認書を送った。女性は退職に同意していない。労働問題に詳しい弁護士は「不当な退職勧奨だ」と指摘している。 感染拡大の先行きが見えない中、こうした立場の弱い労働者への不利益な扱いが増える恐れがある。外国人労働者の支援団体は、女性の例は氷山の一角とみて情報提供を呼び掛けている。

麻生副総理兼財務大臣は10日の参議院の財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対するＧ20＝主要20か国の対応について、「アメリカを含めてまとまりつつある」と述べ、各国が協調した対応を取る可能性もあるという認識を示しました。 そのうえで麻生副総理は「今度はヨーロッパがやらないといけない番ではないかと思っている。いずれにしてもアメリカも含めて結構まとまってきつつあるかなという感じがする」と述べ、各国が協調した対応を取る可能性もあるという認識を示しました。 また麻生副総理は新型コロナウイルスについて、「武漢発のウイルスの話で、新型とかついているが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べました。

新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議は3月9日、最新の見解を発表し、「満員電車」について、条件が揃えば感染要因（クラスター）になり得ると初めて言及した。【小笠原 遥】 満員電車に対しては、感染要因として懸念の声が多く上がっていたが、政府のこれまでの公式見解では具体的に挙げられたことはなかった。 政府は9日の専門家会議で、「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」と題した書面を公表した。 これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたケースに共通する点として「1.換気の悪い密閉空間2.人が密集していた3.近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場」とし、このような場では、より多くの人が感染していたと考えられると説明。 そのような場所の具体例として、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

政府が国会への提出を予定している検察官などの定年を引き上げるための法案は自民党の総務会で改めて審査が行われ、了承されました。 このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、「東京高等検察庁の検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。

Microsoftの共同創業者兼元会長のビル・ゲイツ氏と妻メリンダ氏により創設された慈善基金団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、「新型コロナウイルスの検査キット」をアメリカ・シアトルで数週間以内に提供する予定だと地元紙のシアトルタイムズが報じています。 Gates-funded program will soon offer home-testing kits for new coronavirus | The Seattle Times https://www.seattletimes.com/seattle-news/health/gates-funded-program-will-soon-offer-home-testing-kits-for-new-coronavirus/ シアトルタイムズによると、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の新型コロナウイルスの検査キットは、感染が疑われる人の鼻

新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…

サリドマイドの薬害の時に日本だけ突出して障碍児の出産例が少なくて日本はすでに特効薬があるか、何か特別な方法があるんじゃないのか？って世界的に話題になったそう。早い話が障碍児は死産扱いされてたか実際に殺されてたのね。それが日本ですよ… https://t.co/YlPkwoKrYa

@lumidek Look the plot: 9 days ago Italy had the same numbers of cases as France and Germany now. Hopefully they wi… https://t.co/BW80D8U9Yn

Alessandro Strumia @AlessandroStru4 With latest data the growth seems sub-exponential in Italy. To improve, today all schools have been closed like in Japan. We plan to have lessons and seminars online. pic.twitter.com/KZTPxhlAAD

新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し

高齢者コロナワクチン負担1500円に　渋川市補助 2024年9月17日10時45分 群馬県渋川市は10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、対象となる65歳以上の高齢者らの自己負担額を1500円とするよう一部補助する。定期接種の対象外で、受験や就職活動を控える中…[続きを読む] 全国のコロナ感染者、2週連続で減少　最多は宮城　40道府県で減 2024年9月13日17時45分 厚生労働省は13日、全国に約5千ある定点医療機関に9月2～8日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万2443人で、1定点あたり6・57人だったと発表した。前週（7・46人）の約0・88…[続きを読む] 全国コロナ感染者数、46都道府県で減少　最多は岩手 2024年9月6日17時30分 厚生労働省は6日、全国に約5千ある定点医療機関に8月26日～9月1日に報告された新型コロナウイルスの新

安倍無能論の記事の反響から政治に対する関心の高まりを感じました。 そのレスポンスの中で批判的なものがいくつかあったのですが、本日はその中でも「これだけ長く支持されてるんだから無能じゃない」という指摘を取り上げます。 長く権力を持っていれば優秀だというならば北朝鮮のトップはさらに優秀ということになるわけですが、もちろんそうではないでしょう。ということは無能なのになぜ支持されてしまったのかを考える必要があるのです。それを理解するには社会の構造的なものに着目する必要があると考えています。 関連動画 安倍晋三が無能だと今頃になって騒ぐな~彼は豹変したのではない~ https://www.youtube.com/watch?v=qhL4G9dGKx4&t=541s 参考文献 ハンナ・アーレント『責任と判断』筑摩書房 https://amzn.to/32AQLvX ジョージ・ミード『精神・自我・社

下院で最も親トランプのマット・ゲイツ議員は、コロナウイルス対策の緊急法案に民主党を馬鹿にするためにガスマスクを着て現れました。 たった今、彼が感染者と接触していたことがわかり、自主隔離をすると発表しました。… https://t.co/R8F5o1S6HG

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検査数の差ですね。日本は傾きの差の分の感染者が社会に潜在していることになります。これ対数グラフですから現状で10倍、ほっとくと100倍が潜在感染者になる。日本は国際的な防疫プロトコルである抑え込みではなく、飽和させる方法を選んだと… https://t.co/8o6UqBPMZE

マレーシア保健省はCOVIT-19検査を希望するが、患者の調査基準（PUI）を満たさない人（症状がないなど）のために、自宅でのCOVID-19検査サービスを開始しました。希望者は医療施設に行く危険を侵さずに自宅でCOVID-19検… https://t.co/enJpvAgvi9

斎藤知事「辛かったんよ、ずっと苦しかった😭…淡々とやってるように見えただろうけど…朝起きた時は胸がしんどく…」

新型コロナウイルスの感染防止策として、走行中の乗り物は窓を開けて換気するのが有効とされています。実際、東京タクシー・ハイヤー協会などは「換気レバーを外気導入とし窓を開けさせて頂きます」という案内を出しています。しかし、窓開け換気による予防法は、それほど浸透していないようです。いったいなぜなのでしょうか。 【画像】公共交通機関で窓開け換気をおこなうべき理由とは（10枚） タクシーなどと同様に、JRや私鉄、路線バスなども走行中に窓を少し開けるだけで換気効率は飛躍的に高くなることでしょう。しかし街中を走っているタクシーやバス、鉄道など見ると、窓を開けているケースは驚くほど少ないです。 お客さんが乗っているタクシー50台をチェックしたところ（ドアバイザー付きタクシーの場合は空いているか走行状態では確認出来ない）、窓開けを実践していた車両は14台のみ。残りはマスクをした運転手さんと密閉した空間にいま

新型コロナに関するデマやトンデモ説、陰謀論が喧（かまびす）しい。いまのところ複数の専門家による推測では、新型コロナの発生源はある種の動物を媒介としたものとされているが、詳細な特定には至っていない。そんな中でも保守系雑誌や日刊紙から発信される新型コロナウイルス＝生物兵器（人工ウイルス）説が大手を振って駆け抜けている。 専門家がいくらトンデモと否定しても、この説は今や、まるで真実のように保守界隈内を闊歩している。このような発信は、今次の新型コロナ禍への間違った認識を深めるばかりか、流言飛語の温床になっていることは論を待たない。本稿では保守系雑誌として『正論』（産経新聞出版）を超える勢力となった『WiLL』（ワック出版社）、『Hanada』（飛鳥新社）の最新号を中心に、保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証していきたい。 1】「武漢の生物兵器研究所から流失」というトンデモが定説

（ＣＮＮ） イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため、同国北部を対象としていた移動制限などの措置を全土に拡大すると発表した。公共イベントも全て禁止するとした。 コンテ首相はこうした対策について、国民、特に弱者を守るための措置と位置付ける。イタリアでは各地で刑務所の暴動が起きるなど、混乱が続いている。 イタリアで新型コロナウイルスのために死亡した人は８日以来で９７人、合計で４６３人に達した。これまでに確認された症例は９１７２例と、欧州では最も多い。 北部のロンバルディア州で集中治療態勢の調整に当たっている関係者はＣＮＮの取材に対し、同州の医療現場は「崩壊の一歩手前」にあると語り、「今や廊下での集中治療態勢整備を強いられている」「病院の区画は全て重症者のために開放した」と説明。今の状況を「患者の津波」状態と形容した。 北部地域を対象とする封鎖措置では

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政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。 【写真】ぜんそくと花粉症を示す缶バッジ 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか状況を見ながらやっていく」と述べ、生産能力の増強など追加の対応を必要に応じて検討する考えを示した。 政府は、転売目的の買い占めが流通を妨げているとして問題視。昨年施行のチケット不正転売防止法も参考に規制

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

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【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え

札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】 今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。

ＮＨＫ世論調査 東京オリンピックが予定通り開催できると思うか、 「できると思う」が40％、 「できないと思う」が45％ これはNHKの調査としては、ちょっと意外だった。 さっさとロンドンに譲りましょ！！ https://t.co/78lEoNebCZ

ええっ！ちょっと待って！ 「安倍総理の賞賛本」を書いた程度の自称ジャーナリストが「こっちはコロナと戦っている」と政府関係者ヅラ。 この話の盛り方、完全に虚言癖とかマルチ商法とかカルトの手口でしょ。 本当、安倍政権応援団にはロ… https://t.co/YcvzFEp3OM

米国で最も権威のある医学・医療雑誌『JAMA』公式ウェブサイトに3日、台湾における新型コロナウイルス対策が詳しく紹介された。「viewpoint」のコーナーで紹介されたこの文章を執筆したのは、米スタンフォード大学の王智弘（Jason Wang）准教授。文章の概要は以下のとおり。 ★★★ 台湾と中国は地理的に近い上、中国で生活したり働いたりする台湾人は非常に多い。...

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、9日、数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を過去最大の規模にならぶ1000億円余り買い入れたと発表しました。一方、9日の東京株式市場で株価は記録的な値下がりとなり、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。 日銀は、この方針に基づいて9日、ＥＴＦを1014億円買い入れたと発表しました。これは今月２日と６日にそれぞれ日銀がＥＴＦを買い入れた額と同じで過去最大の規模となります。 しかし、9日の東京株式市場では日経平均株価が1000円以上の急落となり、大規模な買い入れの効果は限定的なものとなりました。 日銀の黒田総裁は9日の参議院予算委員会の集中審議のなかで「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているが、内外の金融市場の動向を注視して、引き続き適切にちゅうちょなく対応していきたい」と述べていて、金

９日の米国株式市場は急落し、寄り付き直後にＳ＆Ｐ総合５００種が前日比７％下落したことでサーキットブレーカーが発動し、取引が１５分間停止された。。ニューヨーク証券取引所で６日撮影（２０２０年　ロイター/ANDREW KELLY） ［９日　ロイター］ - ９日の米国株式市場は急落し、寄り付き直後にＳ＆Ｐ総合５００種が前日比７％下落したことで、サーキットブレーカーが発動し、取引が１５分間停止された。