「この“NG”という言葉がね、非常に…」“ジャニーズ茶番会見”NGリスト作成の責任者を独占直撃！「発案したのは誰か…それは」《チームリーダーは元大蔵エリート官僚》

関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。

ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。 アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 先月１日の夜、東京・江戸川区のマンションに帰宅したアイドル活動をする２０代の女性に対し、背後からタオルで口をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、さいたま市北区の佐藤響被告（２６）が８日起訴されました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せを

先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食

すでに「オルタナティヴ・ファクト」や「約束と異なる新しい判断」といった言葉が権力側から示されている今、共有すべきは「事実とは何か」であり、それがなされてないことこそが「分断」の原因だはっきりさせることこそが重要。「自分と異なる意見… https://t.co/35ga26Wm0o

関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、森山氏と関係が深かった2社が2013～18年度、関電側から福井県に立地する高浜、美浜、大飯の3原発の関連工事などを少なくとも計約214億円受注していたことが8日、分かった。 2社は森山氏が顧問だったとされる高浜町の建設会社「吉田開発」と、相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」。 関電によると、吉田開発は13～18年度に関電側から64億7千万円の工事を受注。 一方、柳田産業は、14～18年度に関電側から約149億4千万円を受注していたとみられる。

トランプ米大統領が米国産トウモロコシの追加購入を日本が約束したと主張していることについて、安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、「米国と（購入の）約束や合意をした事実は無い」と述べて、否定した。立憲民主…

既に山本太郎のアカウントから台風19号の情報が流れてくるんだけど安倍晋三のほうはラグビーツイートを続けるのかね。15号でやらかしたから今更軌道修正できないのかね。こいつの場合、失敗することよりもその失敗を認めないのがヤバすぎる。災害対応だけじゃなく、経済しかり外交しかり。

河村市長の「座り込み」は、辺野古などで、権力側の暴力に耐え非暴力で座り続けた人達が守ってきた、「権力なきものたちの抵抗方法」を、権力のある側が横取りし、「俺らは被害者だ」と演出するための、何重もの「横取り」だ。私がタイトルを付けるなら「抵抗すら横取りする権力者」にするな。

今これをしつこくしつこく、日本人や世界の人に伝えなければならない。 https://t.co/DiBrYGOduQ

竹田恒泰さんによると「日本では韓国バッシングは無い」のだそうです。ご自身は韓国バッシングでメシを食ってるのにねえ🤔 https://t.co/bKSaYtzZcE

大型で猛烈な台風19号は、24時間で急激に勢力が強まる「急速強化」が起き、最大風速が60メートル前後に達する、いわゆる「スーパー台風」に匹敵する勢力となっています。専門家は勢力があまり弱まらずに日本に近づくおそれもあるとして、警戒が必要だと指摘しています。 中心気圧が24時間で40ヘクトパスカル前後下がる現象は「急速強化」と呼ばれ、強力な台風に特有の現象とされています。 台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によりますと、24時間に70ヘクトパスカル以上下がるケースは非常にまれだということです。 また、最大風速が60メートル前後に達する台風は、アメリカで「スーパー台風」と呼ばれ、今回の台風の最大風速は55メートルと、「スーパー台風」に匹敵するとしています。 急激な発達の要因について、坪木教授は台風がこれまで進んだ海域の水温が30度前後と高いことを挙げています。 そのうえで坪木教授

街宣活動に参加されていた市民団体の男性に話を聞きました。（お顔の撮影は許可を得ています） 内容すべてに共感するわけではありませんが、頷ける部分もありました。 まさに情の時代。 #あいちトリエンナーレ #表現のこれから https://t.co/98qor8NbiC

日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。 ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。

大阪維新の会の富田武彦大阪府議（大阪市東住吉区選出）が、ソニー生命保険の社員時代に、実在しない社内預金を顧客に紹介したことで不正に約３００万円を預かったとして、同社から懲戒解雇相当の処分を受けていたことがわかった。富田氏は一時、府議と同社員を兼業していたが、現金を預かった時期については取材に「議員になる前と思う」と説明している。 富田氏は２０１１年に初当選し、３期目。ソニー生命によると、１７年まで同社員を兼業していた。１２年に「社員だけの特別利率の社内預金がある」と、実在しない社内預金をある特定の顧客に紹介し、約３００万円を会社を通さずに個人的に預かったという。１７年４月に退職し、同年９月に顧客からの指摘によって発覚した。預かったお金は退職前に返還されていた。他の不正な預かり金の事案はないという。 同社は今年３月、社内規定に違反したとして、富田氏を懲戒解雇相当の処分とした上、退職金の返還を

愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止された企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委員会（会長・大村秀章愛知県知事）は8日、同日午後に再開すると発表した。午後2時10分からと、午後4時20分からの計2回、抽選で選ばれた30人ずつがガイドとともに見学する。いずれの回もおよそ1時間前までに会場の愛知芸術文化センター（名古屋市）で、希望者にリストバンド型の抽選券を配る

組織の経営トップないし、それに近い立場の人間は、その組織の運営に極めて大きな影響力を持つ。そういう立場の人間が、信頼され、その地位に相応しい責任感と倫理観を持って、職務を行うことで、組織の健全な運営が可能になる。 日本社会を揺るがす極めて重大なかつ深刻な不祥事となっている関西電力幹部の金品受領問題。先週、10月2日に行われた２回目の記者会見で、目の当たりにした岩根茂樹社長と八木誠会長は、かつて私がコンプライアンス講演で直接の接点のあった人達だった。 しかし、会見で見た彼らの言動は、残念ながら、全く理解できないどころか、異様なものだった。彼らが関電の経営トップの地位にとどまっていること自体が、関電という企業にとっても、日本社会にとっても、極めて有害であり、到底許容できないものである。 しかし、岩根社長も八木会長も、それ以外に多額の金品を受領した関電幹部も、辞任する気配は全くない。 なぜ、この

サイバー攻撃などによる情報流出を防ぐため、２０１７年度に運用開始された政府の情報システムが、使い勝手が悪いため実際の業務に全く使われていなかったことが会計検査院の調べでわかった。今年３月に廃止され、…

荻原博子の危ないお金の話、今回のゲストはきっれきっれの「消費税はアカン」論者の藤井聡教授（京都大学大学院工学研究科　２０１８年１２月末まで内閣官房参与）。 疾走する弁舌をお楽しみください。 「景気のエンジンは消費なのに、消費税は消費に対する罰金」「景気対策の根幹にあるのは減税です。とりわけ消費減税が一番大事。こういうデフレの時には消費減税して、それでお金が足らんというのなら法人税増税すればいい」、これまでの消費税の９割が法人税の減税額に相当し「この３０年間何が行われてきたかと言うと、大企業たちが僕たちの財布に手ぇ突っ込んで、２４０兆円抜いていったっていうことなんですよ」「我々の賃金はほとんど変わっていないのに、企業収益は２倍になり株主配当は５倍になってるんですよ」・・・そうだそうだと拍手喝采。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（73）は7日、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定の署名式で「まず始めに安倍晋三首相の誕生日を祝いたい。彼は今日39歳になった」と冗談を飛ばし、会場が笑いに包まれた。 安倍氏の実際の誕生日は9月21日で今年65歳になった。北朝鮮やイラン、米中貿易交渉など主要な外交・通商問題がいずれも難航する中、来年の大統領選に向けてトランプ氏がアピールできる日米貿易協定の署名に“ご機嫌”だったとみられる。 ホワイトハウスは署名式に合わせて「トランプ大統領は米国の農家にとって、とてつもない勝利を手に入れた」と題する声明を発表した。

記者団に対し辞職の意向を表明したNHKから国民を守る党の立花孝志党首＝国会内で2019年10月8日午前11時55分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、国会内で記者団に、参院埼玉選挙区補欠選挙（10日告示・27日投開票）への立候補に向け、参院議員辞職を検討していると明らかにした。同日夕に国会内で記者会見を開き、詳細を説明する。 立花氏が辞職すれば放射線専門医の浜田聡氏（42）が繰り上げ当選する。 立花氏はNHKのスクランブル放送化を主…

リニア実験線で火災、３人重軽傷＝山梨 2019年10月07日23時12分 山梨県警によると、７日午後４時５分ごろ、同県都留市の山梨リニア実験線で、男性３人がやけどを負う火災があった。リニア車両内での機械点検作業中、何らかの原因で出火し、衣服に火が燃え移ったとみられる。２人が重傷、１人が軽傷で、病院に搬送された。 ＪＲ東海によると、３人のうち２人が同社の社員という。出火当時、車両は基地に停車中だった。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

今日、10月7日産経新聞に掲載された櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」の中での原子力規制委員会批判は、あまりに的外れであり、黙っていられなくて筆を取りました。櫻井よしこ氏とはかつて薬害エイズの問題では同じ立場で追求した事があり、意見が異なってもこれまでは批判は控えてきました。

関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。 東日本大震災後の12年は計350万円だったが、14年は3400万円、15年は約5100万円に増加。17年には現金を中心に5人が計1億円相当の金品を受領していた。 この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発（高浜町）の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」（報告書）である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。 高浜原発は1974年に1号機が運転開始。以降85年までに4基が稼働したが、東日本大震災後に全て停止した。関電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさみ、12年度から4年連続で大幅な経常赤字に陥った。 原発

名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

覆面禁止法が強行に施行された1日目の今日、香港のセントラルでマスクをつけた男女が警察に取り押さえられました。彼らは警察に警棒で足を殴られ、マスクを外せと言われました。所持品も検査されました。 https://t.co/t7mlqqgsZx

関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の稲田朋美幹事長代行の元後援会長が、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が取締役を務めていた警備会社の取締役を辞任する意向を同社に伝えた。この警備会社は稲田氏が代表を務める自民党支部に計36万円を献金しており、森山氏と稲田氏との関係が取りざたされていることを考慮したとみられる。 稲田氏は4日出演したBSフジの番組で、警備会社から政治献金を受けていたことを認めた上で、返金について「事実確認をした上で対応したい」と語っている。

尖閣沖で中国漁船が海保の警備船に追突した時、私たちは少なくとも拿捕した者を取り調べた。今回は全員救助したところまでは良かったが「退去」と称して他の船で帰らせている。民主党政権なら蜂の巣をつついたように騒いでいた者たちが安倍政権では… https://t.co/guMCyxh2dC

前代未聞である。長崎県の大村入国管理センターで、一時的に外に出られる「仮放免」を求めてハンガーストライキを行っていた40代のナイジェリア人男性が、今年6月に「飢餓死」していたというのだ。入管施設でのハンストによる死亡はむろん初。法務省出入国在留管理庁が公表した調査報告書を基に、約1カ月に及んだハンストと餓死するまでの経緯をレポートする。 ＊＊＊ 速報「肝臓や腸が飛び出た状態だった」　「日本人学校10歳男児刺殺事件」救命を手伝ったママ友の証言 男性は2000年に入国。薬物事件や窃盗などで実刑判決を受け、仮釈放された15年11月から大阪の入管施設に収容され、国外退去命令を受けた。16年7月、大村入国管理センターに移送。大村入国管理センターでは、6カ月ごとに健康診断を行っており、男性は皮膚炎や急な発熱を除いて異常はなかったが、今年1月は受診を拒否したという。 では、調査報告書の一部を紹介しながら