米軍が京都を空爆しなかった理由は、原爆投下のターゲットになっていたこと、それは文化財保護のためではなかったこと、ハーバード大学の日本美術研究者であったウォーナーが「恩人」であるとの「噂」を志賀直哉が知人に伝えて「噂」が一人歩きした… https://t.co/zIIcJVq8DQ

「アメリカ人の若造なんぞ軽く騙せる」と侮っていつものように慰安婦は売春婦だとかいう嘘八百を並べたらその舐めてた相手が実はガチのドキュメンタリー作家で大嘘が暴かれてしまったという「舐めてた相手が殺人マシーンでした映画」の系譜なのでみ… https://t.co/8qtiXOVdmL

大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし１月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 6月6日、衆議院本会議で丸山穂高議員に対する「糾弾決議」の採決が行われ、「全会一致」で可決されました。「戦争」発言や「女を買いたい」発言に加えて、“新潮砲”がロシア人幼女へのセクハラ問題も報じており、もう目も当てられません。それでも、本人は辞職の意向はないようです。 7日現在、丸山議員の事務所は閉まっていて、電話もつながらない状態です。日本維新の会の関係者も誰も連絡できないようです。でも、なぜか議院運営委員会の委員部の職員だけは丸山議員の秘書と連絡が取れているようで、今はみんなに頼られまくっているのですが、それもおかしな話です。議運の高市早苗委員長ですら秘書にも会えないのに、普段は目立たない立場の職員が対応に追われているのは、永田町的には「ウケる」という感じです。いずれにしても、丸山議員の対応は国民には「無責任」としか映りませんよね。 糾弾決議では

集めて消して、支給年齢上げて、挙げ句の果てに2000万貯めろ…年金詐欺か！#年金返せ #日本共産党 の2段階年金改革案 ①「減らない年金」を実現し、低額年金の底上げを図る ②全額国庫負担による、最低保障年金制度の確立… https://t.co/hoawXn3rjh

毎年４月に開催される首相主催の「桜を見る会」。１万人前後だった招待客は、安倍政権発足後は膨れ上がり、今年は約１万８２００人。昨年の経費は予算の３倍にあたる５２２９万円が支出された。毎年、予算を大幅超過する支出が常態化し、招待客の選考過程も不明瞭。まさにブラックボックスである。 …

主要国の最低賃金（時給、購買力平価） ドイツ―１２０１円。 フランス―１３２６円。 イギリス―１１０３円。 米国・カリフォルニア州―１５２５円。 米国・ニューヨーク州―１５２５円。 日本―８７４円。 「いますぐ１０００円、１５００… https://t.co/g5ftLhAVMB

#サタジャナ “芸能人の政治的発言” 鴻上尚史氏 「政治的発言が問題ではなくて、政権を批判する反体制の人たちが問題になっている。首相と一緒にメシ喰ってるのは誰も炎上していない。スリーショットで会食してるのに。政権に対して批判をす… https://t.co/cKCIfq1UNi

沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げ場所として使用を計画しているＫ８護岸（手前）。当初県に報告していた護岸の構造が許可なく変更されている＝６日、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げに使用する予定のK8護岸で、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子が6日、確認された。本紙記者が小型無人機で撮影した。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請しておらず、県は行政指導を含めた対応を検討している。 県は昨年8月に埋め立て承認を撤回しており、工事中止を求めている。防衛局は県の処分は無効だとして工事を続けているが、今回、小型無人機での取材で当初予定されていなかった構造を加えていることが明らかになった。 護岸を土砂の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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自民党の卑怯ぶりは今に始まった事ではない 2010年 石原伸晃が『センカクモグラの調査の為に尖閣に上陸させろ』と菅政権に迫る しかし、2007年には安倍政権として『何人も尖閣諸島への上陸を認めない』と閣議決定してる 答弁書… https://t.co/hwCTBTtKmr

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故からまもなく２か月となる中、航空自衛隊は、現場の捜索の状況を踏まえ、事故機のパイロットの死亡を認定しました。航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、同型機の飛行を再開する方針です。 ことし４月、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ａ１機が墜落した事故では、自衛隊の艦艇や民間の海底作業船によるパイロットと機体の捜索が続けられてきました。 事故の発生から９日で２か月となりますが、航空自衛隊は捜索の状況などから、行方がわかっていない事故機のパイロット、細見彰里３等空佐が死亡したと認定しました。 一方、事故の原因については、機体の飛行状況を記録したフライトレコーダーが見つかっていないことから、航空自衛隊は、当時一緒に訓練していた別のＦ35に残された、事故機の位置情報のデータなどをもとに分析を進めています。

米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離

兵庫 PICK UP 神戸空港で小型機が胴体着陸　離着陸の訓練中に着陸装置を出し忘れた可能性　けが人なし　運輸安全委員会が事故原因調査の方針

おかしくないかい！ 公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方… https://t.co/ZJhvataC1l

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全国の国有林を最長５０年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が５日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。政府は「売れる林業」の実現と伐採後の植え直し（再造林）を両立させるとするが、監視の届きにくい運用に多くが委ねられ、森の荒廃や買いたたきなどの懸念は消えない。【寺田剛、田中裕之】 九州・五島列島の北部にある長崎県新上五島（しんかみごとう）町。中国大陸から約６００キロ離れた町に、２０１１年ごろ、中国系企業が突然進出して町民を驚かせた。

これだけでやばみが激増… 〈未来投資会議で昨年５月、民間議員の竹中平蔵東洋大教授が「長期・大規模な国有林伐採」の制度化を要求。法案提出につながった〉 クローズアップ：改正国有林法が成立　大規模伐採に風穴　外資進出、警戒も -… https://t.co/fy390yO9Br

総理や閣僚が揃う予算委員会。開催されたら覗き見しようと思って待っているのだけど、まったく開かれない。議論ないまま、解散風だって？？　国民無視もはなはだしい。政府からのヒヤリングにいくつか出たけど、肝心な資料にかぎって、出せません、の繰り返し。どーなってんのぉこの国。

政府が消費増税時に景気対策として実施するプレミアム商品券やポイント還元に充てる宣伝費などは70億円を超えていて、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。 政府は10月の消費増税時に景気対策として国の予算を使ってキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、所得の低い世帯や子育て世帯にプレミアム付き商品券を配る予定です。宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。ゆるキャラは“まねきねこ”のようなデザインで、動画も制作されています。さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります。 麻生財務大臣：「（Q.ゆるキャラ制作について）知らねぇな、その話は。その内容は詳しく知らない」