まもなく「平成」が終わる。 それでも「平成」の２文字にこだわる派閥がある。 それが竹下派、正式名称を「平成研究会」という。 かつては、党内最大派閥として絶大な力を持っていたが、近年は有力な総裁候補を出せずにいる。 新しい「令和」の時代に、かつての名門派閥はどこに向かうのか。 （政治部 根本幸太郎） 名前は変えない 「平成研究会の名前を変えないのは、大前提だ」 新元号の発表を間近に控えた３月末、竹下派の会長代行を務める茂木敏充経済再生担当大臣（63）は記者団にこう言い切った。 元号はまもなく、平成から令和にかわる。ちまたでは心機一転、会社の名前に令和を入れる企業が相次いでいるが、平成研究会に迷いはない。 「30年前、官房長官だった小渕さんが新しい元号を発表した。それから、グループとして、さまざまな課題に取り組んできた。今後も、引き続き取り組みたい」 背景には、名門派閥としてのプライドがある。

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者に一時金３２０万円を支給する議員立法の救済法が２４日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。欧州訪問中の安倍晋三首相は、反省とおわびを盛り込んだ談話を書面で発表した。ただ、被害者側が明確にするよう求めてきた旧法の違憲性や問題を放置した政府の責任には言及しなかった。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法が成立してから７１年で、ようやく国会と政府が救済に動く。救済法は２４日に施行され、早ければ６月に一時金の支給が始まる見通し。 ただ、一時金の金額や救済対象の範囲、救済策の周知方法などをめぐり、救済法の内容と被害者側の主張には大きな隔たりがある。 首相は救済法成立を受け、閣議決定を伴わない「首相の談話」を発表。被害者が「心身に多大な苦痛」を受けたことに対し、「政府としても、旧優

4/24 参院・資源エネルギーに関する調査会 [原子力等エネルギー・資源に関する調査]　山本太郎「原子力の発電コスト 本当に必要な情報は、原子力を維持する為に、安い、と感じさせる為の試算、楽観的数字ではなく、厳しい視点で出されたコスト試算こそが、人類史上初の大事故を起こした私たちには、必要なのではないでしょうか 堂々、復活した安全神話が見て取れる。 本当の収束方法も、本当の収束時期も見通せない。 スリー・メルトダウン事故を起しておきながら、原発事故の原因究明もなされず、世界最高水準。 既得権益を守り抜くという気概だけ。 メルトダウンは、政治にも広がっている 参考人は政府の方針が先にありまして、それに沿う形で、委員構成が決められる、残念ながら。 残念ながらというか、そういうようなことになってます。 明らかに政府寄りの人員で固められた、発電コストWG構成員」

河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。 朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍

今日の微動だにしない被告の準備書面も、かなり常軌を逸していましたが、それよりも破壊力のある陳述書が存在することを知り、本気で身辺を警戒しないとまずいかも、と思っています。

私の不当懲戒請求事件、できたら法廷にきちんと警備入れてほしい。 このところ、来る書面が常軌を逸しており、法廷に行くのも身辺の安全が気になります。

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

一連の神奈川県警不祥事の中でも、覚醒剤隠蔽事件は突出した事案だった。主犯はキャリアの本部長。本来は職員の不正に目を光らせる監察などの計数十人が関与し、警官の覚醒剤使用を握りつぶしていた。県警は、警察としての存在自体が問われる事態への対処が迫られたが、前段で発覚した別の不祥事対応の引責でトップが辞任を表明、ナンバー2も更迭の流れとなり、機能不全に陥っていた。警察組織の危機に直面した警察庁は、異例の人事を断行。重大行事を控える北陸の地から急遽、一人の警察官僚を呼び寄せた。（渋谷　文彦） 神奈川県警を再建せよ、突然の辞令　1999年10月5日。富山県警本部長の金高雅仁に、警察庁官房長の石川重明から電話が入った。用件は神奈川県警への異動内示で、ポストは人事や監察などを統括するナンバー2の警務部長。「大変な事態になっているので、処理を頼む」。相次いで発覚した不祥事への対応を誤り、本部長の辞任と警務部

再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

1965年生まれ。労働政策研究・研修機構研究員を経て、2003年から法政大学キャリアデザイン学部。単著に「職業安定法改正による求人トラブル対策」（『季刊・労働者の権利』Vol.324、2018年１月）、「裁量労働制を問い直せ」（『世界』2018年５月号）、石田眞・浅倉むつ子との共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ＆A』（旬報社、2017年）など。2018年２月21日に衆議院予算委員会で裁量労働制データ問題につき、公述人意見陳述。国会パブリックビューイング代表。

横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR（統合型リゾート）実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。

五木ひろし、デヴィ夫人、神田うの、ＩＫＫＯ、梅宮アンナ、ミッツ・マングローブ、メイプル超合金のカズレーザと安藤なつ、Ｍａｙ　Ｊ．……。 ４月１３日に東京新宿御苑で開かれた安倍晋三総理主催の『桜を見る会』に参加した面々の一部だ。男性は正装、女性は艶やかな着物姿で満開の八重桜に見入っていた。 梅宮は早速、インスタグラムで女子サッカー元日本代表の丸山桂里奈らとの記念写真をアップ。トレンディエンジェルの斎藤司は、翌14日にインスタでバイきんぐ小峠英二や漫談家の綾小路きみまろとのスリーショットを投稿した。 「４選はない」と明言している安倍首相だが、このままいけば、任期は21年まで続く。そんな“権力者”にすり寄るように、この日集まった招待客は１万８千人以上。アイドル歌手のドーム公演ばりの集客なのだから、物凄い人気ぶりだ。 そんななか、ネット上では「どういう人選？」「安倍首相とどういう関係？」と疑問の声

安倍首相は、マクロン仏大統領との会談で、「刑事事件の捜査は独立性の高い捜査機関により」行われている、と述べたとのこと。甘利氏斡旋収賄をろくに捜査せず、東芝粉飾決算告発をつぶし、森友問題不起訴、籠池氏詐欺、ゴーン氏有報虚偽記載等で「国策捜査」を続ける検察のどこが「独立性が高い」のか

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

ＴＯＫＩＯ城島さん、農・福連携の有識者に 農業と福祉の連携を進める官邸の会議が今月末にも開催され、有識者にＴＯＫＩＯの城島茂さんが選ばれることが、日本テレビの取材で分かった。 会議は農業と福祉の連携を国を挙げて進めることを目的に、月内にも立ち上がる。 会議のメンバーには官房長官や、農林水産相、厚生労働相などのほか、有識者として、ＴＯＫＩＯの城島茂さんも参加予定。城島さんは日本テレビのバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で農業に取り組んでいて、農業に詳しいことなどで知られている。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 これは実際うまい人選では？TOKIO以上に日本中で不特定多数の農家と話をしたことがあり、農業の現場もわかる人材は研究者でもなかなかいないと思う / “農業と福祉の連携を進める官邸の会議 城島茂が有識者に選ばれる - ライブドアニュース” https://t.co/Xd9X

安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に

ニューウェイズ（現モデーア）は業務停止命令や自己啓発セミナー中の死亡事故などマルチ商法の中でも悪質だったが、ここのトップ会員と同姓同名、プロフィールも一致する女性が福岡県大野城市議当選… https://t.co/kQyLpduZks