原口一博議員は九州出身だけに北九州‐下関間の道路事情に詳しい。予想交通量について国交省を追及した。＝8日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝ 任命権者たる内閣総理大臣が配下の国土交通大臣に要望書を出す。奇妙キテレツな事態が起きていた。2016年（平成28年）3月、安倍首相は連名で石井啓一・国土交通相に「下関‐北九州道路の早期実現を図る」要望書を提出したのだ。 受け取った石井国交大臣は驚き、「これは実現させなければならない」とプレッシャーを感じたことだろう。 今日あった、対政府（国交省、財務省など）ヒアリングの席上、野党議員から質問が相次いだ。 「総理が国交大臣に（事業の実現を）要望するなんてことがあるのか？ そんなの聞いたことがない」 返答に窮した国土交通省は「（質問を）持ち帰って調べます」とかわした。極めて異例、あるいはそのような例はないということだ。 加計疑惑で福島瑞穂議員に追及された安倍

神奈川県相模原市議選は劇的な幕切れとなった。最後の1議席に共産と無所属の候補が3158票で並び、クジ引きで共産候補が当選したんだ。共産候補は机に突っ伏し「こんなに１票が重いとは思わなかった」と号泣、落選の無所属候補は「想定外で受け… https://t.co/cC8YMMJlG4

#共産党が本気で答えます

明日から始まる　#大阪12区補選　に無所属での立候補を表明した　＃宮本たけし　の応援に、自由党代表の小沢一郎衆院議員、日本共産党委員長の志位和夫衆院議員、立憲民主党の村上史好衆議院議員、社民党大阪府連代表の服部良一さんがかけつけ、… https://t.co/RNl5bXlcKf

安倍総理「知らなかった」 大家議員「…山口県下関市のご出身である安倍総理からは「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」とお言葉を頂きました。」 #安倍麻生道路 #下関北九州道路 https://t.co/5XYomdOr6Z

自民党の吉田参議院幹事長らが「忖度発言」で辞任した塚田前国交副大臣と去年１２月に面会した際の内容を記録したとされるメールが国会に提出されました。 それによりますと、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐり、吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」などと発言したとされます。 国交省は、この面会に道路局長と担当課長が同席していた可能性を認めていましたが、８日の野党側のヒアリングに対し、担当の係長らも同席していたことが確認できたと明らかにしています。野党側は塚田氏の参考人招致を要求しています。

2019年に入っても風疹の猛威は衰える気配を見せない。 1月から3月24日までの3ヶ月足らずで、すでに感染者の報告数は1033人。2013年の大流行と同様のペースで増え続けている。 こうした現実を、怒りを持って見つめているのは、平成元年生まれの風見サクラコさん（仮名、30）だ。 30年前の大流行時、妊娠中の母が風疹にかかり、重度の難聴と白内障、緑内障などの目の障害が残る「先天性風疹症候群」を持って生まれた。 「平成の幕開けに風疹にかかって生まれ、新しい年号が始まる今同じように流行を繰り返すこの国は人の命を何だと思っているのでしょうか？　どこが『ビューティフルハーモニー』なのか。これ以上、同じ苦しみを抱える人を増やさないでほしいのです」 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 風見さんの両親が結婚した1987年は風疹が大流行した年だ。風見さんが生まれた東京都内だけでも

私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？　再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市

運転期間60年を超える古い原発を使い続けることも訴えています。 経団連・中西宏明会長：「電気事業も経済活動ですから、今ある施設をどう維持していくのか」 経団連は、日本の電力の現状について「東日本大震災以降、火力発電が8割を超え、再エネの拡大も安全性が確認された原発の再稼働も難しい」と指摘した提言を公表しました。原発については新規の建設や建て替えのほか、運転期間を現在の最長とされる60年を超えて延長することも検討するよう求めています。

自民党福岡県連の蔵内勇夫会長は７日、同県知事選で自民推薦候補が大敗した責任を取り、県連会長を辞任する意向を固めた。県連は２１日投開票の統一地方選後半戦終了後、次期会長の選考手続きに入る。 蔵内氏は７日夜、福岡市内で記者団に「党本部の推薦をいただきながら、このような結果になったことは極めて残念。ひとえに県連会長の私の責任だ」と述べた。 ＝2019/04/08付 西日本新聞朝刊＝

今回の統計不正問題について安倍政権がどれほどその重大性を認識しているのかと疑問に思っている。 データの不正や隠蔽（いんぺい）、ごまかし自体だけではなく、その結果国民にどういう重大な被害がおよんでいるかということを政権は分かっているのか。 今回の問題で被害者は延べ2000万人にのぼる。しかも雇用保険や労災保険など苦しんでいる人たちへのせめてもの手当が過少だった。 過労死した労働者の遺族年金まで過少給付されている。家族を失った苦しみの上に、過労死を認めさせるまで8年かかった、あるいは11年かかったという例を知っている。長時間労働の記録を証明するためにパソコンのデータや携帯電話の通話記録などを苦労して集めてようやく認められて、そのあげく手当が過少だった。

事実を曲げて人を罵倒する記事によって名誉を毀損されたなどとして、ブロガーや大学教授、会社員ら5人が4月8日、インターネットメディア「netgeek」運営者を東京地裁に提訴した。それぞれ330万円の損害賠償を求めている。 netgeekが事実とかけ離れた記事を拡散している実態については、BuzzFeed Newsでもこれまで報じてきたが、訴訟は初とみられる。netgeekは運営者や記事の執筆者などを公開しておらず、記事の責任を問うことが難しかった。 netgeekは原告となったブロガーに対して「頭のおかしい投稿」「インチキコンサル」、大学教授には「モンスタークレーマー」、コンサルタントには「怪しい自己啓発セミナー」などと表現する記事を配信していた。 訴状では、これらを社会的評価を低下させ、限度を超えた侮辱だと指摘。また、これらの記事には公共性、公益性、真実性もなく、名誉毀損の違法性を退けない

なーんだ。 有本香さんが不自然に維新を持ち上げるのを不思議に思ってましたが、大阪府政の利害関係者でしたか。納得。 https://t.co/DqFr5aiXc4

ずさんな環境で大量の留学生を受け入れ、授業料をせしめる「留学生ビジネス」。東京福祉大学の元理事長は“１２０億入る。ガバチョ、ガバチョ”など、このビジネス計画を露骨に自慢する発言をしていました。背景には、外国人を安価な労働力で使う安… https://t.co/hSqRlID9zt

あのねえ、、上から降りてくる扉って、目に入らないのよ。気づくのがワンテンポずれるのよ。

国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。

7日（日曜日）、東京地検特捜部が日産の前会長カルロス・ゴーン氏の妻、キャロル・ゴーン氏に参考人として説明を求める目的で尋問する手続きを行うよう裁判所に請求したことが報道された。 ところが当の夫人は、5日（金曜日）に日本脱出。翌日6日(土曜日)の朝、フランスに到着している。日曜日の朝に刊行されたLe Journal du dimancheに「みんながカルロスを見放した」というタイトルの独占インタビューが掲載されたので一部分を紹介する。 飛行場まで在日フランス大使に付き添われて「なぜ日本を離れたのですか」という質問に、ゴーン夫人はまさにアクション映画さながらの日本脱出だったと答えている。 「身の危険を感じたからです。夫がすぐに保釈されるかどうかについての情報を待っていましたが、弁護士から数日は夫と話すことができないだろうと言われたので、日本を離れる決心をしました。夫が逮捕された木曜日の夜は、隣

都合が悪いから逃げたんだな。潔白なら堂々と事情聴取に応じれば良い。 ゴーン容疑者の妻出国　特捜部が聴取要請も応じず（産経新聞） - Y!ニュース https://t.co/nkm6ALJPOI

公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は7日夜、ダブル選結果について「民意を重く受け止めている。大阪都構想への扱いは新しい府市両議会の議員と議論して対応を検討したい」と述べた。大阪市で記者団の質問に答えた。

21日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙に向けて、握手を交わす屋良朝博氏（右）と島尻安伊子氏＝４日午後、沖縄市仲宗根町の琉球新報社中部支社 21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に向け、琉球新報社は4日、立候補を予定するいずれも新人で、フリージャーナリストの屋良朝博氏（56）＝無所属＝と元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明推薦＝の主要2氏を招いた座談会を琉球新報社中部支社で開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法の在り方、次期沖縄振興計画、医療・福祉の充実に向けた方策などについて活発な論戦が繰り広げられた。辺野古移設の是非を巡っては、屋良氏が「反対」、島尻氏が「容認」と賛否が鮮明となった。　（’19衆院3区補選取材班） 辺野古移設について、屋良氏は軟弱地盤の存在を念頭に「費用がいくらかかるか分からない工事を進めるのが責任のあ

それでは「攻めの廃線」鈴木直道新北海道知事の誕生を祝しまして、国鉄民営化されたら北海道の鉄路はこうなるんだぞという1983年の意見広告の予言者っぷりをご覧ください https://t.co/r9komVWwQN

沖縄県宮古島への陸自配備に反対する市民団体でつくる「４・７抗議行動実行委員会」は７日、宮古島駐屯地前で抗議集会を開いた。約６０人の市民が参加し「だましてミサイルを持ち込むな」「祝賀式典は私たちには全くめでたくない」と抗議の声を上げた。

7日投開票された41道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回2015年の45．05％を下回る44．08％だった。 全体の8割に当たる33道府県で過去最低を更新。埼玉、千葉、愛知、兵庫、広島、香川、宮崎の7県では40％を割った。 11道府県知事選の平均投票率は、前回（大阪を除く10道県）を0．58ポイント上回る47．72％だったが、北海道、神奈川、鳥取、大分の4道県で過去最低を更新。特に現職が5選を果たした大分では前回を10ポイント以上下回り、与野党全面対決となった北海道でも前回を1ポイント以上下回るなど、有権者の関心が高まらなかった。 一方、保守分裂に陥った福井、島根、徳島、福岡と、「大阪都構想」を争点に大阪市長選とのダブル選となった大阪は前回を上回った。 また、17政令市議選の平均投票率も前回より1．00ポイント低い43．28％で、10市で過去最低。さいたま、千葉、名古屋、京都、神戸

党首談話 報道関係者各位 ＮＨＫから国民を守る党 党首 立花孝志 衆議院議員補欠選挙（東京１５区）を迎えるにあたって（党首談話） NHK撃退シールNHK撃退シールを玄関先に貼っておけば、NHKの集金人が来なくなります。 また、NHK受信料を支払わなくても、NHKから裁判で訴えられる可能性をほぼ0％にする、NHK裁判防止効果もあります。 皆さまにNHK撃退シールを無料でお送りしています。

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