政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が26日分かった。原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。再生エネシフトの世界的な動きを背景に推進する姿勢を鮮明にした。 経済産業省が27日に開く有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。 日本は2050年に温室効果ガスを8割削減するとの国際公約を示している。これまでの基本計画は30年に向けた指針だったが、50年の長期戦略を反映させた。

今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に

野党６党が国会審議を欠席する中、自民党は立憲民主党に対し、２７日に衆議院で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めましたが、折り合いませんでした。これを受けて、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は、２７日に本会議を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い審議入りさせることを職権で決めました。 こうした中、自民党の森山国会対策委員長は立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、大型連休明けに衆議院予算委員会で改めて集中審議を開くことを提案したうえで、２７日に衆議院本会議で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めました。 これに対し、辻元氏は、野党６党が要求している柳瀬元総理大臣秘書官の証人喚問などを政府・与党が受け入れないかぎり審議には応じられないとして、折り合いませんでした。 これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが欠席する中で理事会を開き、自民党の古屋委員

二・二六事件　消された真実～陸軍軍法会議秘録～

【ソウル聯合ニュース】軍事境界線がある板門店で２７日に開かれる南北首脳会談の公式随行員に韓国と北朝鮮の軍首脳が２人ずつ含まれたことで、南北が朝鮮半島の軍事的緊張緩和に向けた画期的な措置に合意するとの期待感が強まっている。 会談の随行員には韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と軍制服組トップの鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀本部議長、北朝鮮の朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相（国防部長官に相当）と李明秀（リ・ミョンス）朝鮮人民軍総参謀長が含まれた。 この４人がそろって会談に同席することから、軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の非武装化に向けた措置が集中的に話し合われると韓国の軍関係者らは予想している。非武装地帯はその名とは違い実際は多くの武器が配備されており、同地帯で南北がそれぞれ運営する見張り所の撤収または間隔調整、見張り所からの重火器の撤去などが話し合われる可能性が高そうだ。

【嗚呼、仰ってますが。】（96）　室井佑月 「こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラはいたしませんことを、宣言いたします！」（長尾敬衆議院議員・自民党） アホをあぶり出せた… https://t.co/oI1OPfDIji

審議拒否など、けしからん！ 国会議員としての職責を果たせマンの皆様に、 プレゼントいたします。数が多すぎて全てご紹介できない旨、お許し下さい。 https://t.co/7QiHvX6VVe

米議会で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年4月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。 同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。 両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効

戒厳指令...「交信ヲ傍受セヨ」　二・二六事件秘録

「１対１でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も セクハラ疑惑で２４日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い－－とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女２人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら１対１でも密室でもセクハラをしないのは基本中の基本だ」とあきれている。

江戸時代に細かく記録を残すようになったのは、農民と武士が離れて暮らすようになり、武士が統治の役割を担うようになったからです。武士は、領地での出来事の細かい記録を積み重ね、よりよい統治を行おうとしたのです。 ２５０年を超える江戸時代に日本人に染みついた記録をとる癖は、明治時代に力を発揮します。福沢諭吉や岩倉具視の海外使節団が残した西洋の詳細な記録は共有され、急激な近代化を支えました。 しかし日露戦争に勝ってから… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcr

防衛省沖縄防衛局発注の辺野古新基地建設工事を巡り東京都の警備会社が警備費を過大請求した問題で、同局が２０１６年１月、内部告発の内容を文書にして元請けの大成建設（東京都新宿区）に渡していたことが、関係者の話で明らかになった。文書には内部通報者の特定につながる情報が含まれ、毎日新聞の取材に、同省は「個人情報保護の観点で不適切だった」と釈明。公益通報に詳しい専門家は「通報者を保護する意識が欠けている」と指摘する。【島田信幸、松浦吉剛】 沖縄防衛局は１４年６月に建設工事を発注し、受注した大成建設が海上警備を警備会社に業務委託した。警備会社は警備員の稼働人数を水増しするなどして約７億円を大成建設に過大請求したが、同局への内部通報で不正が発覚し、警備会社は１６年３月に約７億円を大成建設に返還した。

三度のご飯より国会を見るのが好きなｦｲﾗが、前提が崩れている議論を見せられるのは、国会が開かれないより辛いことで。だったら昔のでも見るかーと思っても、きょねん一年どころか過去の審議すべて「前提が崩れていないか」疑う事態なのよね

安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官によるセクハラ疑惑について、財務省に調査加速を指示する考えを表明した。次官辞任に至ったことは「誠に遺憾。セクハラはあってはならない」と強調した。加計学園の獣医学部新設への関与が指摘される柳瀬唯夫元首相秘書官のさらなる説明が必要だとの認識も示した。野党は、一連の不祥事への政府対応に反発し欠席した。 首相は、セクハラ疑惑に絡み「財務省に早急に調査を進めさせ、適切な対応をとらせたい」と説明。被害者保護が不十分との財務省への批判を念頭に「反省するべき点はあったか、財務省は考えないといけない」と述べた。

共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。 自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。 調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないと

千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。

提訴のため名古屋地裁に入る弁護団＝名古屋市中区の名古屋地裁前で２０１８年４月２６日午前９時５７分、竹田直人撮影 多額の負債を抱え、３月に破産手続きの開始決定をされた「ジャパンライフ」（東京都千代田区）が展開していた磁気健康グッズの預託商法は詐欺行為に当たるとして、愛知、岐阜、長野３県の顧客１５人が２６日、同社の山口隆祥会長や顧問らに計約１億４３８０万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。 原告側弁護団によると、ジャパンライフを巡る集団訴訟は福井地裁に次いで２件目。同社顧問だった元特許庁長官ら官僚ＯＢも相手取っており、弁護団は「社会的信用のある人物の存在が商法の信用性を高めていた」と指摘している。 提訴した１５人は４０～８０代の男女。訴えでは、同社の元従業員らの勧誘で磁気治療器などを購入し、計約２億６１５０万円の損害を受けたとしている。うち一部を賠償請求した。

国内のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）が、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するサイトブロッキング（接続遮断）問題が注目を集めている。政府は１３日の閣僚会議で、ＩＳＰに対してマンガなどの海賊版が大量掲載された３サイトへのブロッキングを促す緊急対策を決定。これを受け、２３日には国内最大の通信事業者であるＮＴＴグループがブロッキングの実施を決定した。

（自民党の森山裕国対委員長の発言を取り上げて）なんかですね、「（野党が内閣）不信任案を出したら解散する」とか、そういう言及があったようですけれども、また疑惑隠し解散をやりたいのかしらと。この間、文書改ざんを隠したまま、そして加計学園の問題も柳瀬（唯夫元首相秘書官）氏らが「記憶にない」と言ったまま、そして１年間にわたり（自衛隊の）日報を隠し続けたまま解散をした。 前回の解散も、疑惑隠しどころかインチキ解散ではないかと思われているところに、また恥の上塗り、疑惑隠し解散を安倍政権は打ちたいんですかね。あきれてものが言えません。ですから私たちは、こんな今の安倍政権、行政の不正常を正常にただすために頑張って参りたいと思います。（国会内での党会合で）

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇現役世代の負担増抑制へ　負担増に高齢者からは反発も 財務省は２５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を２割に引き上げるよう提案した。膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にする狙いだが、高齢者の負担増には反発も予想される。 現在、高齢者の医療費の自己負担は、６９歳までは現役世代と同じ３割だが、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割となっている。７０～７４歳については特例的に１割負担としてきたが、２０１４年度から段階的に本来の２割に戻している。 財務省案は、高齢者が７５歳にな

ささきりょう @ssk_ryo またネトウヨ諸君から９６０件超の懲戒請求が届いたよ。今度は単独名義だから、おそらくこの瞬間、懲戒請求された記録として日本一なんではないかな？前回の約１３００件と合わせると２２００くらいになるからね。あーぁ、業務妨害だよなぁ。 2018-03-30 12:51:01

皆伐されてしまった森林。森林環境税が「森林破壊税」になってしまうのか…　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「データ捏造」との指摘を受け、文言が修正された林野庁の資料 森友・加計問題や財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑で国会が空転している。今国会では、裁量労働制拡大の審議で紹介されたデータが不適切だったことも発覚し、安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相が陳謝したこともあった。次から次へと問題が発覚し、永田町と霞が関は大混乱だ。 【写真】「データ捏造」の指摘を受け、文言が修正された林野庁の資料はこちら だが、そんな中で新たに「データが捏造されている」と指摘されている「森林経営管理法」が、あっさり衆院を通過してしまったことはあまり知られていない。 森林経営管理法は、2024年度から導入される予定の「森林環境税」に関連する法案だ。手入れが行き届かず、森林所有者が管理していない森林を、

なんで日本人は2月にはもう和解が成立してたTOKIOの山口達也の強制わいせつにはこんなに騒ぐのに、映像証拠や証言などは残っているのに未だに捕まらない山口敬之の詩織さんレイプ事件にはダンマリなんだろうか。

平成経済はバブルの頂点からの転落の歴史だった。巨大な不良債権の処理に追われ、大震災や金融危機にもたびたび襲われた。人口減少と超高齢化が本格的に始まった時代でもある。 そこで国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。足もとの日本経済は一息ついたかのようにも見えるが、借金を重ねるかじ取りは…

@KazuhiroSoda 「お前、財務大臣？最近よく見る顔だな」、 って言われたら怒るでしょうね、ご本人は。

日本相撲協会は週末の２８日、「土俵と女性について」を議題に臨時の理事会を開く。 急病人の救命にあたっていた女性看護師に土俵から降りるよう求め、後に謝罪した事件をきっかけに、「女人禁制」のしきたりに疑問や批判が相次いでいる。巡業先の女性首長からも見直しを求める声があがる。 大相撲の将来の発展を考えたとき、どう対処すべきか。理事会では、大局的な見地からしっかり議論して欲しい。 女性を締めだす理由や起源には諸説ある。もっぱら「土俵には神様がいるから」と説明されるが、だとしてもそれが直ちに禁制の理由にはならない。さかのぼれば女性相撲の長い歴史があり、近年は女子の国際大会も開かれている。 協会は「相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする」公益法人で、税の優遇を受けるなどしている。あいさつや表彰の場からも女性を排除するという差別的な行いが、そんな公的色彩をもつ団体にふさわしいとは思え

へー。日頃から電話してて、電話なら"圧力"に成らないと思ってんだ、へー。 [政治の現場]揺らぐ1強&lt;2&gt;統制乱れ 「政と官」岐路 https://t.co/XU69T82YDr https://t.co/AbTyTgb30E