[3]ぼくらの新提案(★これがいちばん長く詳しくなるのは、赦してください) 石破さんの考えは(平成24年、野党時代の自由民主党改憲草案も含めて)本来、賛成だ。2項も削除したい。 しかし、たとえば参議院の現状は総議員の3分の2は162議席であるのに対し自由民主党・こころと公明党を合わせても150、維新の11を仮に載せられるとしてもまだ1足りない。 この現実下で、非公式ながら「2項を削るなら賛成できない」という姿勢を公明党が示唆していることを考えれば、「あくまで2項を削れ」、「平成24年版自由民主党改憲草案に戻れ」というのでは、改憲を当面やらないということと実質的に同じになってしまう。 一方で2項を残した場合、自衛隊の明記だけにすれば3分の2を確保できて改憲できるという見通しは現実を把握していないのではないか。 むしろ野党とオールドメディアは「自衛隊をオールマイティにして戦争できる国にするつも

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。

財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。 検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について自民党の憲法改正推進本部は、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したまま「自衛隊を保持する」と明記することに賛同する意見が大勢を占め、条文案の修正など今後の対応を細田本部長に一任しました。 新たな案は「『最小限度』の定義があいまいで、範囲が新たな憲法上の争点になる」という指摘を受けて修正されたもので、「必要な措置をとることを目的として、自衛隊を保持する」とする案と、「９条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とする案の２つです。 会合では「９条２項を維持したままでは、憲法と自衛隊の整合性がとれない」として、２項を削除する案が望ましいという意見も出されましたが、「修正案は国民の理解が得られる現実的な案だ」などと、９条２項を維持したまま「自衛隊」を明記することに賛同する意見が大勢を占めました。 これを

野党合同ヒアリング厚労部門？年金個人情報問題。年末に内部通報があり、大臣に報告したのは1月10日、SAY企画が年金過小支給の原因である記載漏れや誤りをしていたこと。禁止されていた再委託を中国の会社にしていたこと。なのに2月5日にS… https://t.co/LOdrIXPvtu

【速報】与党で過半数割れの可能性も　日本保守党は政党要件満たす見込み　衆院選JNN終盤情勢調査 4日後に迫った衆議院選挙について、JNNが終盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、自公で過…

自民党の石破茂・元幹事長は、９月の党総裁選に向けて４月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。 石破氏は当初、２０１８年度予算成立後の４月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」（幹部）との声も上がっている。

2018年3月22日　日本共産党中央委員会 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則

参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し

トランプ米政権が安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に適用予定の輸入関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の議会下院公聴会で、韓国や欧州連合（ＥＵ）などを除外する可能性があると明らかにした。除外に向けた協議は４月末までに終えたいという。 豪州、アルゼンチンとも除外に向けた協議をしており、ブラジルとも近く協議すると明かした。その他の国の可能性も示したが、日本への言及はなかった。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をしているカナダ、メキシコはすでに除外されている。 トランプ政権は今月２３日から、鉄鋼で２５％、アルミで１０％の輸入関税を適用する方針。カナダ、メキシコ以外の国と地域は４月末までの協議次第で除外されるかが決まることになる。 ライトハイザー氏は韓国と自…

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

FRIDAYが頑張っている。ポスト安倍に早くもスキャンダル。「岸田文雄」と山口組元幹部の親密写真が流出。 https://t.co/ezT25nZrjH

平成22年6月「外交文書の欠落問題に関する調査会」報告が外務省から。岡田克也外相が指示した核持込みなど日米間における４つの密約に関する調査は約4400冊もとファィルを徹底的に洗い出しました。その中で本来「あるはずの重要文書が欠落」… https://t.co/4E8rD5Apo2

「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」 そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親（83）は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。 3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。 Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を

#和田政宗 「僕の知人によると、大田理財局長のあの反応は裏社会ならクロ」 https://t.co/FUBWyMRQAS

８カ月の間、不当に長期勾留され続ける籠池夫妻の釈放を求めます ８カ月の間、不当に長期勾留され続ける籠池夫妻の釈放を求めます。2017年７月31日、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典・諄子夫妻が、国や大阪府、大阪市の補助金約１億円を不正受給した疑いで逮捕されました。逃亡や証拠隠滅の怖れがないにもかかわらず、８月21日の起訴後も勾留され続けています。11月23日の保釈請求も却下されました。 逮捕後８カ月たった今もなお、籠池夫妻は冷暖房や窓のない大阪拘置所にいて弁護人以外との面会ができない状況です。証拠隠滅をしていたのは国と籠池夫妻のどちらなのでしょうか。ここまで長期勾留されなければならない理由は何なのでしょうか。籠池夫妻の即刻釈放を求めます。 #free KAGOIKE有志一同 Access

財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は２２日までに、立憲民主党など野党６党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴勾留中＝への接見を認めた。野党６党は２３日にも面会する方向で調整している。 籠池前理事長は昨年７月３１日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」（安倍晋三首相）などと籠池前理事長の証言を否定してきた。 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。（南彰）

佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が３月２７日に実施されることになった。 佐川氏は３月９日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。 財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは３月１１日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが３月１２日である。 この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は３月１１日以降であるべきだったのではとの声が聞かれる。 テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。 これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。 ３月２日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回っているのである。 財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、その防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。 ３月９日

田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る 逮捕される前のインタビューで、籠池氏が語っていたこととは…（※写真はイメージ　撮影／写真部・松永卓也） 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることになった「森友疑惑」。ジャーナリストの田原総一朗氏は、麻生太郎財務相の今後と、森友学園元理事長の籠池泰典氏への過去のインタビューについて言及する。 ＊　　＊　　＊ なぜ、麻生太郎財務相は辞任しないのか。 3月2日に朝日新聞が、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を書き換えた疑惑がある、と報じた。朝日新聞の報じ方は自信に溢れていて、根拠となる資料を入手していると思われる。 ところが、麻生

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省による決裁文書改竄問題で、２７日の国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることが決まった。だが、佐川氏追及で飽き足らない野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国会招致に向けて、攻勢を強めてくるだろう。 ところが、肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される。 昭恵氏は今月に入って、自身のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿があり、「いいね！」のボタンを押した。この投稿があったのは１１日で、財務省が決裁文書の改竄を認める前日だった。 １９日には昭恵氏のものとされるＦＢアカウントから友達申請を受け取った東京都葛飾区議とのやりとりが民放テレビ番組で取り上げられた。「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」との言葉もあったという

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題では、森友学園と昭恵氏との関係が注目を集めており、昭恵氏の言動が野党の追及材料になりかねないためだ。積極的な対外発信で知られる昭恵氏だが、政府はイベント参加などをできる限り減らす方向で検討している。 「昭恵氏は慎重にも慎重を期してほしい。傷口が大きくなる」 ２０日に開かれた自民党副幹事長会議では、出席者から懸念の声が上がった。 昭恵氏は１７日の愛知県での福祉イベントで「先のことを恐れたりせず日々を大切にしたい」などと発言。昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に１１日夜に寄せられた野党批判の投稿には、昭恵氏のアカウントから「いいね！」が押された。自民党幹部は「昭恵氏の言動が野党を逆なでしている」と気をもんでいる。