ベラルーシのマチュリシチ飛行場の衛星画像。米衛星画像企業プラネット・ラブズPBC提供（2022年3月8日撮影、資料写真）。(c)Planet Labs PBC / AFP 【2月27日 AFP】亡命中のベラルーシの反体制派は26日、パルチザンが同国首都ミンスク近郊マチュリシチ（Machulishchy）飛行場で、ロシア機を破壊したと発表した。 反体制派のスベトラーナ・チハノフスカヤ（ Svetlana Tikhanovskaya）氏の顧問フラナク・ビヤチョルカ（Franak Viacorka）氏がツイッター（Twitter）に、「パルチザンからマチュリシチ飛行場でのロシア機爆破特殊作戦に成功した」と報告を受けたと投稿した。 「2022年初め以降でもっともうまくいった作戦」だったとしている。 ビアチョルカ氏によると、実行したのは2人のベラルーシ人で、ドローンを使った。2人は既に国外に脱出し、

2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営するベネッセコーポレーションをめぐっては、2014年に業務委託先の従業員が顧客情報を持ち出したことで、およそ2895万件の情報が流出していたことが明らかになりました。 この情報流出の被害にあった原告およそ5700人が「情報漏洩で精神的苦痛を受けた」として、ベネッセコーポレーションや、ベネッセホールディングスなどに対し1人当たり5万5000円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。 原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神

東京都内各地で、いま大規模な開発が続々と行われています。日本の顔として、東京だけでなく日本も支えてきた街がどう変化していくのか。過去も振り返りながら紹介します。

この1年間、西側諸国の首脳陣はウクライナでの戦争を終わらせるため、自分たちに協力するよう中国を説得しようとしてきた。そして今、中国政府はこれまでで一番はっきりした反応を示したものの、それは西側の大勢が求めていたものではなかった。

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

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今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

入院患者に対する暴行の疑いで看護師が逮捕された東京・八王子市の精神科病院をめぐり、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるなどとして新たに７人の患者の家族から、弁護士のもとに相談が寄せられていることがわかりました。 東京都は暴行を含め不適切な行為がなかったか調査を進めています。 東京・八王子市にある精神科の病院「滝山病院」は、看護師ら４人が患者に暴行を加えた疑いがあるとして警視庁の捜索を受け、このうち５０代の看護師が入院患者の頭を殴ったとして暴行の疑いで逮捕されました。 これを受け、患者を支援している弁護士のもとには、現在入院中の患者や、過去に入院していた患者、あわせて７人の家族から入院中に暴行を受けたのではないかとか、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるのではないかなどと、新たな相談が寄せられているということです。 ほかにも、去年１月に入院中に亡くなった男性の家族がカ

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから1年。多くの外国人義勇兵がウクライナ側に参戦していることはすでに報じられているが、そのなかには敵国・ロシアの兵士もいるという。ウクライナのために祖国と死闘を繰り広げるロシア兵の本音を探るため、米紙が激戦地バフムトを訪ねた。 ウクライナ軍の砲撃地点で配置についた兵士が、雪のなかにひざまずいた。彼らはロケットランチャーの狙いを定めると、2キロほど先にあるロシア軍陣地に向けて発射した。 その姿は、激戦地のひとつバフムト南部に従軍する他のウクライナ人兵士と同じように見える。 だが、彼らはウクライナ人ではない。ウクライナ軍の外国人部隊「自由ロシア軍団」に所属しているれっきとしたロシア人だ。彼らは祖国ロシアの兵士を殺すために、この戦争に参戦している。

太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。国内に太陽光発電に適した場所は限られるが、道路や窓、農業ハウスなどまで新たな候補地として期待される。地産地消のエネルギーとして可能性を秘める。「15トントラックに踏まれてもびくともしない」。日本道路の生産技術本部課

親による信仰の強制や、信仰を背景とする虐待など「宗教2世」の問題が注目される中、キリスト教系新宗教「エホバの証人」（エホバ）でも同様の問題があるとして、新たに弁護団が立ち上がった。 弁護団の名称は「エホバの証人問題支援弁護団」。弁護士や医師、弁理士ら15人で1月15日に発足した。うち6人がエホバの元2世信者で、これまでにSNSなどを通じて、相談などに応じてきた。 これまで寄せられた相談は約100件。幼少期にムチでたたかれて信仰を強制された▽手術中などの輸血を禁止された▽布教活動のため大学進学を反対された、といった内容だという。 弁護団事務局のメンバーで、自らもエホバの2世信者だった田中広太郎弁護士によると、エホバでは脱会した人に対して、家族内でも連絡を取ることを禁じる指導をされるといい「脱会したくても家族関係を途絶えさせたくなくて、表面上だけ信者を続けざるをえず、苦しむ人も多い」という。

【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。...

核融合発電の実現に向けて企業の参入が増える。画像は国際プロジェクトで建設する核融合実験炉のイメージ（出所：ITER Organization） 核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。 核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。 この動きを後押ししているのは、スタートアップの

「ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間」初回放送日：2023年2月26日 ２０２２年２月２４日、世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻が始まった。欧米は７２時間でキーウは陥落すると、ゼレンスキー大統領に脱出用のヘリコプターを準備していたという。しかし、大統領はこれを拒否、翌２５日に「我々はキーウにいる。独立を守るために戦う」と世界に宣言した。このとき大統領を囲んでいた側近たちが、ＮＨＫの取材に応じた。ウクライナ、そして、世界の運命を変えた緊迫の舞台裏に迫る。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし

【この記事のポイント】・「NIKKEI Mobility」がアスタミューゼと協力して分析・アマゾンは物流のデジタル化、グーグルは自動運転に力・次世代車開発で車大手とテック大手の合従連衡加速か米テック大手5社の自動車の次世代技術関連特許を分析したところ、出願数でアマゾン・ドット・コムが首位だった。新興企業の買収によって、グーグルが強かった自動運転分野でアマゾンの出願数が急増した。次世代車技術の競争

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 シミュレーションや卓上演習で、中国が台湾を攻撃したらどのような事態になるかがわかる。しかし、なぜ台湾が重要で、防衛する価値があるのかについては、ほとんど語られていない。新しい研究では、もし台湾を失ったらアメリカは何を失うのか、その次に何が起こるのかを検証している。 まず知るべきことは、台湾はいまや非常に大きな問題であるということだ。アメリカの政治・軍事の指導層は、台湾海峡が世界の戦略的中心地であるとの確信を深めている。これほ

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蔡英文総統が5月か6月に米国を訪問し、母校のコーネル大学で講演するのではないかとの情報が流れました。台湾外交部の劉永健報道官は、ハイレベルな訪問の手配は常に台湾外交部の優先事項であり、「もし具体的に計画があるならば、大統領府と外交部の両方が主導して、いずれ国民に説明するだろう」と述べ、否定はしませんでした。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 蔡英文総統が5月か6月に訪米 蔡英文が米国を訪問するという情報については、台湾総統府側は確認することに消極的です。 しかし、民進党の複数の議員は、「蔡英文総統は今年上半期に訪米し、下半期からは来年初めの総統選挙に向けた選挙戦の段階に入る」と述べています。 2期目の蔡英文総統自身は、来年の台湾総選挙に出馬することができませんが、外交的突破口として今年米国を訪問することは、蔡英文個人の人気と歴史的地位を確立するだけでなく、民進党を代表して来年の総統選

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ロシアによる侵攻から1年。ウクライナから日本に避難する人は今も絶えない一方、来日した人の避難生活は長期化している。ウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」奏者カテリーナさん（36）＝東京都三鷹市＝は日本各地で演奏する傍ら、首都キーウから避難した母マリヤさん（69）の先を思い、悩む。「戻りたい」とこぼす母。もうしばらく日本にいてほしいと願う娘。戦争は娘と母の関係にも暗い影を落とす。 マリヤさんは昨年3月、19歳から日本を拠点にするカテリーナさんを頼って避難した。チェルノブイリ原発事故で故郷を追われたマリヤさんは当初、暮らしの場を再び変えることを嫌った。だが自宅から数百メートルの場所にミサイルが落ち、心を決めた。 来日してすぐ、通過電車が起こす建物の振動や、救急車のサイレンの音に「何が起きた？」と怖がった。それでもカテリーナさんと日本人の夫、中学生の息子との暮らしが落ち着くと、コンサートに同行して

ロシアのウクライナ侵攻で出た「ドローン万能論」と「戦車不要論」。これらは財務省が作成した防衛予算に関するレジュメにも登場するほどでした。ただ、そのような極端な思考は、戦争を客観視できていない証ともいえそうです。 「ゲームチェンジャー」なる言葉だけ独り歩き 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻。いまだに終わる気配がなく、ロシア軍はさらなる攻勢に出ようとしているとも一部では報道されています。 このロシアとウクライナの戦いは、正規軍同士の真正面からの衝突ということで数多くの戦訓を各国の軍事関係者に与えましたが、その一方で間違った考え方も普及しました。それが「ドローン万能論」と「戦車不要論」です。 拡大画像 戦車と戦うには戦車が最適。攻撃力、防御力、機動力に高次元で優れるほか敵の注目も集めることができるため、様々な運用方法が存在している。写真は陸上自衛隊の10式戦車（武若雅哉

全面侵攻による迅速な勝利を当て込んでいたロシア軍は、国境を越えてなだれ込み、首都キーウ（キエフ）にまで迫った。それから１年。この戦争で、これまでのところ最も驚くべき点は、ウクライナが生き残ったということだ。 第二次世界大戦以降の欧州で勃発した最大規模の紛争が与えたショックが薄れる今、ウクライナの抵抗は当たり前のように受け止められることさえある。 大方の予想通りに数日も持たずに降伏するどころか、今もウクライナがロシア軍を跳ね返し続けていられるのは、事前の準備や勇気、戦術、国際社会からの軍事・経済的支援、そして戦場におけるロシアの失策が重なった結果である。 とはいえ、ロシアは２０２２年末に大きな後退を余儀なくされたものの、ウクライナ東部・南部での地歩を固め、新たな大攻勢に先駆けて小刻みな前進を始めている。 ロシアのプーチン大統領はさらに深入りする覚悟を固めているように見受けられ、ロシア政府に対

＜ロシアの激しい攻撃が続く東部ドネツク州。人道支援ボランティアに同行した日本人写真家が見た、ミサイル飛び交う空の下に暮らす住民たちの今＞ 2月4日午前10時、スマートフォンの画面越しに衝撃的な知らせが飛び込んできた。 〈私の息子はバフムートで戦い、重傷を負った。彼は左手を失い、多くの破片が体内に残っている〉 筆者が所属しているウクライナの人道支援団体「マリウポリ聖職者大隊」のリーダーがSNSに投稿したメッセージだった。リーダーの名はゲナディー・モクネンコ（54）。昨年5月に陥落したウクライナ東部のドネツク州マリウポリで活動していた牧師だ。 路上生活の子供を救い、里親制度の普及に努めてきた彼は37人の養子を育てた。その1人、13歳のときゲナディーの養子になった元孤児のスラフカが前線で倒れたのだ。 〈2014年、ロシアがわれわれを殺しにきたとき、彼は志願兵になった。そして昨年3月、戦線に復帰し

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大企業を中心に、大幅な賃上げ方針を示す企業が相次いでいます。一方で、記録的な物価高と人手不足の中で模索する企業も。正社員だけでなく、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちにどこまで賃上げを広げられるかが、課題となっています。 非正規雇用の人たちの賃上げ「行う」と答えた企業は55％ 民間の調査会社・東京商工リサーチが、今月、全国の企業を対象にインターネットで賃上げに関する調査を行い、大企業と中小企業、計3184社から回答がありました。 それによりますと新年度、非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと答えた企業は、55％でした。 「賃上げする」と答えた企業を業種別に見ますと、割合が高い順に以下のようになっています。 ▼農林・水産・鉱業 73％ ▼製造業 62％ ▼サービス業 54％ ▼小売業 53％ また「賃上げの理由」（複数回答）は以下のようになっています。 ▼「人材を確保する