（ＣＮＮ） 秋の選挙戦も大詰めを迎え、共和党には楽観ムードが漂いつつある。重要な上院の議席が射程距離に入ってきた兆候も見える中、下院で確実に過半数を取れるとの確信が高まり、党幹部が数週間前に想像していたよりも深く民主党の牙城に切り込んでいる。 カリフォルニア州からコネチカット州まで、激しい下院争いを繰り広げる民主党候補者は、有権者から押し寄せる不満に大慌てで対処している。経済やインフレや犯罪に対する不満の渦は、ジョー・バイデン大統領１期目の後半で勢力図を塗り替えかねない。 真っ二つに割れる中間選挙が共和党との政策や立場の違いを明確に示すことなく、バイデン政権に対する国民投票という形で終わる場合、民主党は、政界の秩序が様変わりしうる厳しい選挙日を迎えることも想定している。 支持率が伸び悩んでいることもあり、バイデン大統領は今週、上院選の最激戦州から遠く離れた地域で遊説を予定している。バイデン

メキシコの港湾都市トゥスパンに停泊する北朝鮮の船（2015年4月9日撮影、資料写真）。(c)SERGIO HERNANDEZ / AFP 【11月3日 AFP】米政府は2日、北朝鮮が中東やアフリカへの輸出を装って「相当な」量の砲弾をロシアに供給していると発表した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、ロシアが砲弾を受け取ったかは不明だが、米当局が輸送の監視を試みていると説明した。(c)AFP

参院予算委員会で答弁する河野太郎デジタル相（右手前）。左端は岸田文雄首相＝2022年10月20日、国会内 - 写真＝時事通信フォト ■河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが… 河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。 【写真】総務省・「マイナポイント事業」のサイト 「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。 河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。 国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」

主人公が急に美女にモテたり、お金持ちになったりするストーリーの中国のスマホゲームの広告をネット上で観たことはないだろうか。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「こうした広告は中国の地方都市向けに作られている。多額のギャラでタレントを雇用できる開発会社が採る宣伝手法で、日本でも一定の効果があるようだ」という――。 中国スマホゲーム広告によく採用される「俺最強」要素 若い美女を助けたら1億円もらって起業。事業に成功して、自分を振った女を見返す――。そんな怪しい日本語の広告をSNS上で見かけたことはないだろうか。そのほとんどは中国製アプリゲームの広告だ。 もっとも有名なのは、「マフィア・シティ‐極道風雲」（Yotta Games）だろう。サウナに入る極道幹部にぞんざいな扱いを受けて怒った部下がサウナの温度を上げて幹部を倒し、自らが幹部になる様子を描いた動画だ。

タイトルの通りです。 一般社団法人Colaboのスタッフ募集に応募し、採用を伝えられるも数日後にそれを取り消され、無職になりました。 ■　私について20代女性 正社員として働きながらColaboの選考を受けていました。 今月頭から無職です。 ■　この記事を書く目的自分の尊厳とプライドを守るため。 私はColaboの代表・仁藤氏、副代表・稲葉氏の判断に振り回され、図らずも職を失うことになってしまいました。 採用の取り消しは、人を雇う側の行動として許されないことです。 しかし、Colaboは一般企業ではないので、転職サイトのように口コミを書ける場がありません。 このまま泣き寝入りをしたくはないと思い、記事を書くに至りました。 数回に分けて、自分が採用を取り消された流れや、実際に選考を受けての感想などを綴っていきたいと考えています。 Colaboの活動に携わりたいけれど情報がない、実際どうなのか

新型コロナの「第8波」は始まっているのでしょうか。全国の新規感染者数は3日間連続で6万人を越えました。岸田総理は「これまでの経験を踏まえながら医療提供体制を充実させていく」として、行動制限などは求めない考えです。 立憲民主党 早稲田ゆき衆院議員 「今回この第8波これはまちがいなく、もうひたひたと寄せております。もう始まっているとも言えるかもしれません」 コロナの感染拡大が続き、季節性インフルエンザの同時流行も懸念される中、国会では政府の“備え”について議論が交わされました。 立憲民主党 中島克仁衆院議員 「この第8波、また季節性インフルとの同時流行の懸念、具体的な取り組み内容をお示ししていただきたいと思います」 岸田総理 「いわゆる第8波対策については、季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化していた医療体制、都道府県とともに協力をし万全を期していきたい」 岸田総理は、予

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例えば、車検証の再交付申請手数料が350円（従来は300円、以下同）に、新規検査において完成検査終了証提出がある場合、小型二輪自動車の手数料は1400円（1100円）、軽自動車の窓口申請が1500円（1100円）に値上がりする。 もちろん、利便性も高まる。車検証の電子化に合わせて、更新事務を運輸支局長などが一定の要件を備える者（自動車整備事業者や行政書士）へ委託する制度を導入する。これにより、これまでは車検証の更新などの際、運輸支局まで足を運ぶ必要があったのが、オンラインで完結するようになる。 民間企業における「デジタル化」は、業務効率の向上や、人件費などのコスト削減が期待される。それを通して、より安い価格で高付加価値なサービスを提供するなど、競争力の強化を目的としてなされるはずだ。 それなのになぜ、電子化によって車検などの手数料が上がってしまうのか。一部SNSでは、同閣議決定を受けて「電