大飯活断層調査　科学的な議論に徹するべきだ（8月24日付・読売社説） 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地を貫く断層は、地震を起こす活断層かどうか。 評価している原子力規制委員会の専門家チームの議論が迷走を続けている。 大飯原発の稼働の可否がかかる重要な調査だが、データをきちんと示さずに、「活断層が敷地内にある可能性は高いと思う」と主張するメンバーまでいるためだ。 これで科学的な議論と言えるだろうか。大いに疑問である。 科学は、実験や測定に基づき仮説の是非を客観的に検証する営みである。根拠なしに「思う」と唱えるのは、あまりに乱暴だ。 チームは、島崎邦彦委員長代理ら５人の研究者からなる。昨年１１月から３度現地を調査し、今週まで５回の評価会合を開いた。 延々と続く議論に、５回目の会合で説明と質疑に当たった関電側が、「（規制委が命じた）調査を昼夜休みなく進めてきた。早く

原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、福島第一原子力発電所の汚染水をめぐる東京電力の情報発信がずさんで国際的な混乱を招いているとして、「怒りを持っている」と厳しく批判した。 規制委は東電が行う放射線計測のチェック体制を強化するため、放射線に詳しい専門家を外部から採用し、現地に派遣した。 同原発では、貯蔵タンク１基から汚染水３００トンが漏れ、付近の排水路や別のタンク４基からも最大毎時２２００ミリ・シーベルトの放射線量が計測されている。しかし、その放射線の大半は空気中でも減衰しやすいベータ線で、少し離れるだけで線量は大きく下がる。このため、一般環境で問題となっているガンマ線とは影響が異なるうえ、どのくらいの量の放射性物質で汚染されているかが分かりにくい。

集団的自衛権て、つまりは自衛隊が米軍の指揮下に入るという意味なので、そら、中東だろうが、韓国だろうが、米軍が戦争したいところには漏れなくついてって、一緒に、どころか、米軍の嫌がるところに率先して突撃させられるわけだ。米兵が一人死ぬと１億円かかるが、自衛官が死んでもアメリカは一銭も払ってくれないｗ　アメリカが本社なら、自衛官は使い捨ての派遣工みたいなもんだｗ　いや、アメリカからは給料も貰えないので、派遣工以下。奴隷です。 現在派遣で工場労働者をやってます。 現在勤めている工場も徐々に仕事は減って行き、切られている人も出てきています。 仕事をしながら宅建と行書の資格を取り、面接を受け続けていますが、採用される気配はありません。 まだ私の努力が足らないということなのでしょうかね？ 自民党安倍政権「自衛隊が韓国様を護るのは当たり前」ネトサポは目を覚ませよ 1  チェーン攻撃(庭). 2013/08

ネットでの「選挙対策」を、某政党（爆）から請け負ってる会社の社員が、ネトウヨ丸出しの書込みをあちこちで垂れ流していたのがバレて炎上というんだが、だからおいら、民主党もせめて億単位の工作費使ってネットの書込み頑張らないと、選挙で勝てないよ、と言ってるんだがｗ　まぁ、せめて、こういう卑劣なネット工作について、国会で質問して問い詰めるくらいの事はしろよ、こら、民主党さんよｗ　最近、めっきり噂も聞かなくなって来たんだがｗ モータ付属で、木材の部分は寸法通りに切断されたものがついており、重宝します。 組み立ても、２ｍｍのネジとかの下穴もついていて、少しそこへ押し込んでから、 ねじ込めば楽に組み立てられます。（精密ドライバーがいるかも） 木材同士の取り付けは接着剤を使いますが、それが乾くのを入れても大体２時間ぐらいで出来上がります。 （少し物足りない感じがしました。価格がもう少し下がれば五つ星だったで

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水３００トンが漏れた問題で、東京電力は５日、タンク近くで４日に採取した地下水から、ストロンチウムなどの放射性物質を初めて検出したと発表した。 濃度は１リットル当たり６５０ベクレルで高くないが、漏れた汚染水が地下水に達した恐れが強まった。 政府と東電は、原子炉建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出し、敷地内の汚染水の増大を抑える計画だが、くみ上げ井戸は問題のタンクから約１３０メートルしか離れていない。汚染が拡大すれば、計画は見直しを迫られる可能性が高い。 同原発では、高濃度汚染水がたまった原子炉建屋に毎日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水の量を増やしている。海洋放出は、汚染水の抑制策の柱で、計画が頓挫すれば汚染水対策全体が破綻しかねない。

■阿部知子衆院議員（無所属） 　東京電力福島第一原発から放射能汚染水がもれた事故は、「レベル３」（重大な異常事象）ってことは、日本ではそれほど深刻に受け止められていないのかもしれないけど非常な危機なんです。国を挙げて対策しなきゃいけないような事態だ。世界から「オリンピックどころじゃない」って言われるほど深刻なのに、国はまだ小手先で収められる、と。二階から目薬みたいに「１年とか１年半後に凍土壁つくります」っていうけど、成功例もないし、分かんない。 　災害なんですよ。危機意識があまりに乏しい。国会議員も税金を使って海外視察している場合じゃない。だって、日本が危機なのに、よその国を見にいって「あなたの国、今こんなに大変なんでしょ」と言われることって恥ずかしい。（福島県いわき市で朝日新聞の取材に） 関連記事「汚染水、政府の信頼性一部失われている」河野太郎氏9/5汚染水「私どももいささかの知見がある

■河野太郎・自民党衆院議員 　政府は汚染水問題の対応に国費を投入するんだったら、明確に東電を破綻（はたん）させないと、政府のお金で東電の株主と貸手を守りますということになるので、極めておかしい。 　もう一つは、広く世界の英知を集めなきゃだめだ。政府に対する信頼性が失われているところもある。東電に対する信頼性は、もうとっくにないわけだから。世の中の英知を集めてみんなが納得するような対応をやらんといかんと思います。 　それから、経済産業省が原発に関する会計基準を変えましょうみたいな話をしているけれども、東電の事故処理について電力会社が無限責任を負う話なのに、無限責任を無限に国民に転嫁することができちゃうから、そんなバカな変更はない。（超党派議連「原発ゼロの会」で東京電力福島第一原発を視察した後、福島県いわき市内で朝日新聞の取材に） 関連記事「汚染水、五輪どころじゃないほど深刻」阿部知子氏9/5

JOCの理事長というのは、元皇族の竹田宮さんちの爺さんだそうだが、息子と会った時には、「今回は駄目だろう、マドリードだ」と言ってたらしいね。それでも必死に、東京誘致を頑張っておられるんだが、「東京はフクシマから離れているので安全だ」と、つい、口を滑らせてしまったわけだｗ　これでまた、大騒ぎ。じゃあ、フクシマは安全じゃないのか？　とｗ　現地では、急速に日本の評判が落ちて、落選確実という話もチラホラしてますｗ 戦前までさかのぼり福島県が原発立地自治体になった経緯がよくわかる。福島県は炭鉱や水力発電で日本のエネルギーに貢献してきた歴史があり、立地自治体になったのは偶然性もあるが必然性もあったのだろう。 「本書は原子力や原発それ自体の研究ではない。」「本書で解き明かしてきたのは、今日みられる地方の自動的かつ自発的な服従の歴史的形成過程だった。」とあるように、本書のメインテーマは中央と地方との関係。

毎年の風物詩ともいえる読売テレビ主催の「鳥人間コンテスト」について、実際に過去に参加し、現在もOBとして現役世代を支える立場の大貫剛氏が、その危うさについて自身のブログで警鐘を鳴らしている。 大貫氏によれば、「鳥人間コンテスト」という「番組」と「大会」が別のものであり、事故については大会出場者の自主責任であるという一般的な見方は間違いであり、『大会運営全体が読売テレビの「視聴者参加型番組」の制作であり、大会参加者にはほとんど自主的な権限がない』と指摘。過去の事故についても読売テレビの「お願い」より公表されないままに終わっているとしている。 実際に、過去の事故についても2007年に起こった事故の訴訟について、本年6月に「女性自身」誌で『鳥人間コンテストを提訴「落下の衝撃で動けない身体に…」』という報道があるまでは公にされたケースはこれまでほとんどなく、大貫氏によれば2006年にも後遺症を伴う

東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

学習院大学の戸松秀典名誉教授（憲法）を座長とする「新聞の公共性に関する研究会」は５日、「新聞は日本の文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げにあたっては新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表した。 研究会は、戸松氏、紙谷雅子学習院大教授（英米法）、村上政博一橋大名誉教授（競争法）、山川洋一郎弁護士で構成。今年５月に日本新聞協会会長の諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方を法的側面から検討した。 意見書は、表現の自由の保障がもたらす民主主義の維持や真理への到達などに重要な役割を果たしている新聞には、再販制度や株式譲渡制限、第３種郵便制度などの法的優遇措置が適用されており、軽減税率を適用する十分な根拠があるとの見解を示した。 また、情報の電子化が進む中でも、新聞は依然としてニュース伝達の中心的役割を果たしていると指摘。国民の高い識字率の支えにもな

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 本日（9/5）、汚染水関係で大きく報じられたニュースは東電が発表した一つのデータでした。本日は記者会見はないので詳しいことは報道を見るしかないのですが、わかる範囲でお伝えします。 汚染水タンクから最大300トンの漏えい！（５）　地下水バイパスもピンチ！」でもすでにご紹介したように、東京電力は今回の汚染水漏洩事故の流出経路・範囲の調査としていくつかの対策を講じてきました。 その中の一つに地下水位よりも深い深度へのボーリング調査というのがあります。今回発表されたのは、その中の一つです。右下の方にE-2というのが見える