⇒東日本大震災：福島第１原発事故　３号機がれき９００ミリシーベルト - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力福島第１原発の３号機原子炉建屋付近で、毎時９００ミリシーベルトの放射線を出すがれきが２０日に見つかっていたと発表した。同建屋では３月１４日に水素爆発が発生。放射性物質に汚染された建屋の一部が飛び散った可能性があるという。 がれき発見から発表まで３日かかったことについて、保安院の西山英彦審議官は２３日の会見で「高線量のがれきが見つかったことは耳にはしていたが、東電のきちんとした報告を待っていた」と釈明した。 「きちんとした報告を待」ちつつ、いろいろシナリオを考える日々だったのだろう。 さて、この高線量のがれきはどこから来たというかな、「きちんとした報告」が来ますかね。

脱原発か、コンビニエンスな生活か これだけのことがあって、いまひとつ脱原発の機運は盛り上がっていない。現実的に考えて、みなが原発は今後も必要不可欠と考えているようだ。 原発の必要性を考える場合に重要なことは、単に電力が足りる足りないということではなく、電力の質を考える必要がある。人々がある程度の自然環境のきまぐれに対する労力を惜しまないなら、太陽熱、水力などの自然エネルギーを増やして、長期的に原発が廃止していくことは可能だろう。 しかしいまのような「コンビニエンスな生活」を存続するためには、原子力、火力のような、安価で安定した電力をベースとする必要がある。問題は、日本人がこのコンビニエンスな生活から抜ける覚悟ができるか、ということだ。 コンビニエンスな国、日本 「コンビニエンスな生活」とは単に便利な生活ではない。そのポイントは「他者回避」にある。古来、人が生活するためには他者との協力関係が

CFWを提唱している永松伸吾さんが、アドバンスニュースというサイトで３回連続でインタビューを受けています。 http://www.advance-news.co.jp/interview/2011/04/post-48.html（ＣＦＷの導入による復興策を提唱） http://www.advance-news.co.jp/interview/2011/04/post-49.html（「官民一体で、派遣会社などを即戦力に」） http://www.advance-news.co.jp/interview/2011/04/post-50.html（働いてお金を得ることが尊厳の回復） >･･･そうした中で見えてきたのは、「自らが働いてお金を得るということが、人間としての尊厳の回復につながる」ということです。当時の現地取材では、胸に刻まれる熱い話を数多く聞きました。義援金にはない、ＣＦＷのメリット

伊田広行さんのブログに、「震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に要求する院内集会」というベーシックインカム派の方々が国会をロビー活動しているということが書かれています。伊田さん自身は疑問を感じて賛同しなかったようですが、たしかにこの記述を見ると、ちょっとびっくりします。 http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/2094/（矛盾した要求？） >・・・１５日、ロビー活動してきました。 「今は被災地で雇用政策を言っている場合ではない」と共感して下さる議員さんや秘書さんが多く、小規模ながら院内集会を開催できる目処が立ちました。 被災当事者が、福島から駆けつけて発言してくれます。また、海外からのエールも頂いています。 平日ですが、ご都合つきましたらば、ぜひご参加下さい。 本当に、多くの国会議員やその秘書の方々が、「今は被災地で雇用政策を言っている場合

政府与党の「増税＋国債発行なし」＝「震災からの復興は自己資金でやってね」＋「生活レベル落として再建してね」と言うメッセージは現地に伝わってたみたいだ。

自然災害の復興費用は保険機能として国全体で負担するのが自然。自分が被災地ではないから負担したくないというロジックは保険機能を理解していない証。

@toshih01 農村が収益を上げるのは一人あたりの農地面積が大きくならないと（つまり過疎化しないと）難しいんですよ。東京にいるようなサービス業の人たちが生きていく経済は農村には無いので、一極集中の問題は地方都市と東京の関係で考えることかと。

本来、過疎地を過疎地のままにしておく勇気が政治には必要だったんだろうなあ。日本全土が雇用や産業を奪い合う「町おこし競争」に参加し、疲弊し、残ったのが地域を通過するための立派な道路や借金。原発問題は日本の地方が抱える問題の一端。

ひきつづき，大槌町復興支援の募金にご協力お願いいたします． （ここをクリックして，当初のエントリへ） 昼休みに思ったことをリアルタイムに徒然に書いてしまう． まとまっていない．あとで修正することになりそうだ． ーーー　被災者のモンスター化の抑止 失礼な言い方かもしれないが， 言わせていただく． 被災者は気の毒な状況に置かれている． その一方で，これを利用してモンスターペアレンンツならぬ，モンスター被災者となる人がいることも事実である． それは，次のような二種のような人たちである． （１）最初から自らの自立をしようとする意思のない人であり，最初から他者依存を決め込む人たちである． 「俺は被災者だ，あんたたちと違う」と，何を威張っているのかわからないが，それを根拠にあれこれ要求したり，難癖をつけてくる人たちのことである．彼らは決して追いつめられてなどいない．これを利用しているだけである．これは

＝＝＝　今回の災害を受けて ３つ思ったことを書いておこう． ・今後の国全体の姿． ・災害対応の体制，防災計画と１対１の協定 ・東海地域 日本語としてはかなり不完全性が高いが，メモとして残す． ＝＝＝　今後の国全体の姿． 今回の災害は，今後， ・国そのもの全体の機能， ・国の産業経済， ・国民生活の質， ・インフラ等の質 を，おそらくは制限し，低下させる方向に変える契機となるものだろう． そうでなければ，いまでも可笑しな方向に走っているのがより整合が取れないようになっていく． 簡単に言えば「バブルはもう一回来るのでは？」という淡い期待はあり得ない，厳しさをもっていろんなことをやっていかなければならない，という気づきの契機となるということである． 「行政が，あれも，これもやりましょう」 「公正な市場の下でモノやサービスを流通させましょう」 などということは，ひょっとしたらもうあり得ない，と言う

「震災以前／以後」「私たち／彼ら」の距離――「マイケル・サンデル 窮極の選択「大震災特別講義～私たちはどう生きるべきか～」」(4/16放映）を視聴して ・「白熱教室のサンデル先生は、この日本の大震災をどう考えるのか？」　一応時間前にTV前に待機して（正座はしてないけど）視聴したが、お世辞にも良い内容とは言えず、最後は軽い失望感が残った。いろいろ理由はあるが、一つはまだ現代進行形で原発を含めて見通しの経たない問題にステレオタイプな議論を持ち込むことの空疎さ、そしてもう一つはサンデルが劣化したのではなく（良くも悪くもサンデルは変わっていない）受け取るこちら側が根本的に変わってしまった点に関係している、と個人的に感じた。 ・まず冒頭からの「秩序と礼節を重んじる日本人」「日本人の高い公共性」礼賛論への違和感。便乗値上げや掠奪があまりなかった（全くではない）ことは、確かに誇るべき点なのかもしれない。

いや、bewaadさんの最新の記事はものすごいとしか言えないな。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20110401/p1 飯田・高橋・浜田、３先生をメッタギリにしたのちに、 誤った日銀批判こそがリフレ政策の信頼性をより大きく傷つけるものとwebmasterは考えています。日銀批判は正しく行っていただきたい、そうでないと、日銀以上にリフレ論者が信頼されなくなってしまう、と指摘することこそがリフレ実現への第一歩であり、過てる日銀批判への批判に躊躇する方が、よほど日銀を利するものではないでしょうか。 と締める。bewaadさんの切れ味が冴えてるように見える。というか、もう本当に心中思うところがあるんだなというのが伝わってくる記事だった。ここのところのリフレ派の無茶苦茶ぶりは、bewaadさんも見てたはずだから、憤懣がたまっておられるんではないだろうか。 ･･･ これを僕

「復興費用は一時的」と言うが、実際には何年もかかるはずだろう。困っている人々を助けつつ、瓦礫を片付け、どんな町をつくりたいと思うのか、皆に聞き、考え、すこしずつ実行に移していく。そこでつくり出されるものが、世界中の消費者に様々な形で届けられ、働く人々は対価を受け取る。そんなチャレンジを促すことは、今日明日終わるような仕事でなく、じっくりと腰を据えて取り組む大きな計画に違いない。そのための資金のすべてを、いまこの瞬間に調達する必要があまりなさそうなことくらい、僕にでもわかる。簡単のために、今後10年間に渡って、毎年お金が出ていくと考えよう。要するに、そのすべてを前もって借金して用意し、10年かけて返すことと、その10年間を増税で賄うことと、大差があるとは考えにくい。 繰り延べは常に相対的な話で、より長期に渡って借金を続けることを想定するか否かが話を分ける。つまり最初から100年で借りるなり、

まず、このようなマネタイズに手をつければ、一定の円安と国債金利の上昇は避けられないであろう。そしてこの二つは日銀の国債引き受けが行われることが決まれば即日反応があるはずである。（正確には影響の一部は噂の段階で織り込まれる可能性が高い。影響の度合いは日銀の国債引き受けがどのように市場に受け止められるかによるが、禁じ手であることが現職閣僚を含む多くの関係者によって繰り返し強調されている中で、方針転換を行って強行する場合は過去の市場を通じた国債引き受けとは同列には語れないはずである。） 円安は輸入物価の上昇と輸出の振興を伴う。輸入物価に関しては、世界的なコモディティ価格の上昇と併せて、輸入インフレとも言うべきインフレを起こすはずである。 一方で輸出産業にとって円安は間違いなく追い風になり、売り上げ、収益共に改善が期待できる。 又、株式市場は上昇が期待できる。グローバルな資金の流れが大きくなってか

前回に続き地方分権について少し違う切り口から考えてみる。　日本の都道府県より人口が少なくかつ豊かな国はたくさんあるのになぜ日本の地方はその地域の税収だけでやっていけないのだろうか？ 恐らくその理由の一部は税制を独自に決められないことにある。 もし埼玉が相続税をゼロにします！とやったら埼玉の税収は急上昇するだろう。　何も香港まで引っ越さなくても埼玉に引っ越せば相続税を回避できるとなったら金持ちはこぞって引っ越すはずである。 若干銀座が遠くなっても何十億円もの節税をできるなら安いものである。（きっと銀座の高級店も一緒に引っ越してくるだろう） 埼玉にとっては住民税をたくさん払ってくれて、地元でお金も落としてくれる金持ちの流入は大歓迎である。恐らく地価も上がるだろうからその分の税収も期待できる。　金持ち目当ての企業からの法人税だって増える。 そうなったら東京（分権後の独立した東京）は対抗して相続税

地方分権について考える際の切り口は数多くあるが、現在を過去に起きた文脈の中で捉えるなら日本が中央集権国家として現在の国の形を作り上げてきたことは無視できないはずである。（特に明治維新以降） 確かに日本の現状は「都市」と「地方」に分けた場合、都市からの補助金で地方が食っている状態であるが、歴史的に見れば地方の農業からの税収を中央が集めて、都市部に集中的に投下してきた経緯があり、その結果として近代となって都市部を中心に新たな産業が興り、先進国化を達成できたわけである。 地方から見れば、都市に長年「投資」してきたのだから、その配当を受け取って当然という見方もできるはずである。 又、そもそも個人単位で考えれば、都市部に住んでいる人間でも自分が公共の資産、サービスから受ける効用以上に税を負担している人間は稀であり、「都市部の税収を地方に配りたくない」というのは殆どの都市住民にとっては「（個人的にはな

日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？■という2chスレがあります。経済学者あるいはそれに準じる見識の人たちが日銀がデフレ政策を堅持する理由を討議するというものです。現在は板数も伸びに伸びて127板目。 日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？■127にこんな書きこみをしてみました。 （引用開始）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 784 ：シェイブテイル：2011/04/10(日) 00:05:17.89 さて、以下の3点だけ確認しておきたいと思います。 １．1000兆円の長期債務を税金だけで返済は不可能なこと。 ２．逆に1000兆円の長期債務といえども怖いのは発散し得る金利だけで、本体のみ（＝金利ゼロ）ならば 無限に乗り換え可能であり、問題ないこと。 ３．この二つから出てくる結論は、現在の有利子国債を、事実上無利子と同じ意味となる国債の日銀直接引き受けで置換するか、本来無利子の

ネット上である人がこうつぶやいています。 「日銀が直接引き受ける意味がないな。リスクが高いだけやん。」 今の日本人の大半はそう思っているでしょう。それがマスコミを通じた日銀・財務省の刷り込みなんですね。事実ではありません。なぜかって？　以下ちょっと長いですが説明させてください。 国債が怖いのは、金利がつくからなんですよ。*1 もしも金利がついていなければ、償還時期が来ても、同じ金額の国債を刷れば問題なし。 実は、紙幣がこれと同じなんですよ。　紙幣とは金利がつかない政府の国民に対する借金の借用証（bill）です。*2 紙幣を刷ったからといって国民がその金利負担に悩むことはないが、国債には金利負担あるんですよね。これが問題なんですよね。*3 今なぜ日銀による国債の直接引き受けが必要なのか（２）金利負担のある国債とない国債　に続く 【参考情報】銀行による信用創造についてはこちらが詳しいです。この

今なぜ日銀による国債の直接引き受けが必要なのか（１）紙幣とは何か　国債との関係 から続く じゃぁ金利負担のない紙幣と同じ直接引き受け国債がなぜ「怖い怖い」と言われるのか。 それはかつての軍国主義日本では、国債支払いの原資となるべき日本の生産力がないのもかかわらず軍需というものに後押しされ（生産力＜＜需要）国債を発行したことが背景にあるからです。 ところが逆に現在のように生産力＞需要状態なら、紙幣発行もしくは国債の日銀引き受けで生産力＝需要に持っていくようにすることこそ大事ですね。 万が一３，４％を超えるようなインフレになれば、適正なインフレ率２％程度になるように金利をあげるなり紙幣を回収するなりすれば良いだけです。 日銀はデフレを’９８年以降（消費税アップがなければ’９４年以降）ずっと継続し（世界史上最長デフレ！【１】）、適度なインフレさえ恐れデフレを国民に強要し、その結果国民の自殺を平時

先日の財務金融委員会で、自民党・山本幸三議員が野田財務大臣や白川日銀総裁に、日銀は既に、毎年10兆円を超える国債を政府から直接引き受けているという事実を知っているか質しました。今の時点ではビデオは見られますが、国会の議事録は公式には見られないようですので、記録を掲げたいと思います。 ビデオ：国会インターネット中継　　開会日 ： 2011年3月25日 (金)13:53〜 　 会議名 ： 衆議院財務金融委員会 山本幸三で検索（記録は開始から22分30秒まで） 自民党・山本幸三議員「自由民主党の山本幸三でございます。私も、ちょうど二週間前、３月１１日の夕方からの審議に備えまして一生懸命勉強しておったわけでありますが、そのときに、突然大変な地震が発生いたしました。東北関東大震災という形になりまして、多くの方々が犠牲になり、そして被災されました。亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りしたいと思って

「復興財源」に関する議論が盛んだが、消費税増税でまかなうという方法には基本的に反対である。 税はあくまで、治安や教育・社会保障など、市場では効率的に資源が分配することが困難な、特に恒久的な財源を必要とする分野への再分配の手段である。市場と政府のいずれが資源配分を担ったほうが人々の負担がより減るのか、という選択肢の中ではじめて増税という手段がでてくる。だから、そういう選択肢が立つ以前の段階の、しかも今回のような緊急的な（といっても長期的だが）、被災した人の生活支援やインフラの復旧といった目的には、やはり消費税増税はそぐわないと考える。 もともと消費税という税制のよさというのは、効率的で安定的に徴収できるという以上に、低所得者や年金生活者も少しづつ（そして所得に比べればやや過分の）負担に応じているという事実が、分配の対象を「恵まれない人」に限定しないような、普遍的な社会保障制度の基礎になること

田中 淳夫: 虚構の森 世にあふれる森林を巡る環境問題。そこで常識と思っていることは本当に信じていい？　地球上の森は減っているのか、緑のダムは存在するのか。る？　地球温暖化に生物多様性、ＳＤＧｓに則しているのか？　異論から考えると別世界が見えてくる。 田中 淳夫: 獣害列島 増えすぎた日本の野生動物たち (イースト新書) シカ、イノシシ、クマ、サル……獣害は、もはや抜き差しならない状態まで増加している。その被害額は1000億円以上？しかも大都市まで野生動物が出没するようになった。その原因と対策、そして今後を見据えていく。