韓国紙「朝鮮日報」は6日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言した3日に、国家情報院（国情院）の第1次長に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表らを逮捕するよう指示していたと報じた。次長が指示を履行しなかったことから、尹氏は「抗命」とみなし次長の更迭を指示したという。 報道によると、尹氏はまず国情院長に指示を出したが拒否されたため、次長に直接、電話して指示したという。一方、更迭指示が戒厳令とは関係がないとする国情院関係者の話も伝えている。 韓氏は6日、尹氏が戒厳令を出した際に主要政治家の逮捕を指示したと明らかにし、「速やかな大統領の職務執行停止が必要だと判断する」と発言。弾劾案への賛成を示唆した。【ソウル日下部元美】

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領＝１１月７日、韓国ソウルの大統領府/Kim Hong-Ji/Reuters/File （ＣＮＮ） 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２０２２年の大統領選で、韓国史上最小となる０．７ポイント差の僅差（きんさ）で勝利した。 当時、一部の有権者は他候補への嫌悪感が勝ったと記者に語っており、変化への信任を得たとは言いがたい状況だった。尹氏は政治経験の乏しい元検察官で、国内でも国外でも知名度は低かった。 英ロンドン大キングスカレッジのラモン・パチェコ・パルド教授は、「アウトサイダーの立場が党内での尹大統領の妨げになった」との見方を示す。 保守派の指導者ですら直ちに戒厳令に反対した理由はこれで説明がつくだろう。 尹氏の妻、金建希（キムゴニ）氏も絡む一連のスキャンダルは、脆弱（ぜいじゃく）な支持率をむしばんでいった。今回の戒厳令騒ぎの前に行われた韓国ギャラップによ

3日22時29分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。今後どうなるのか、韓国は極度の混乱の中にあるが、まずは尹大統領の会見のテクストを整理する。（翻訳は徐台教） ●「尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見」全テクスト尊敬する国民の皆様、私は大統領として血を吐く気持ちで国民の皆さんに訴えます。 これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも、10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、建国以後にも全く類例がなかった状況です。 判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで、行政府まで麻痺させています。 国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予

「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部…

知事選でのＳＮＳ発信などについて質問に答える斎藤元彦知事＝２６日午後、神戸市中央区下山手通４、兵庫県公館（撮影・笠原次郎） 兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 【写真】斎藤元彦知事の弁護士が示したＰＲ会社への振込明細票のコピー 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

日本維新の会の藤田文武幹事長は、兵庫県知事選挙での当選を目指さない選挙活動について、民主主義の中で許容される、との認識を示しました。１１月１７日に投開票された兵庫県知事選挙では、政治団体「ＮＨＫから…

候補者が当選を目指さず、他の候補を応援する――。斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が異例とも言える選挙戦略を展開した。こうした行動…

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】新設される米国の「政府効率化省」のトップに就く米実業家のイーロン・マスク氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）上で同省の人材募集を開始した。報酬はゼロで、週８０時間以上働くことなどを条件としている。

アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ

なんかもう、つらいのよ。 この１〜２ヶ月間、いやこんな感じを君らに期待したわけじゃないんだけどな、とずっと思ってるよ。 支持してたのは、自民も立憲民主も維新も支持できなかったから、に尽きる。 自民については安倍ちゃん、正確には安倍ちゃんの取り巻きが全く信条にそぐわない方々ばかりだったのでこれは支持できない。 立憲は要所要所で悪くはないが、個人的に立憲周りの人間に散々煮え湯を飲まされてきたので無理。 維新は、「大阪ではバスの運転手なんかが◯◯万も貰っていたんですよ（→維新は改革して引き下げたんです！）」みたいな職業差別丸出しの演説をしてた維新の候補者に出くわしたことがあって、正直ドン引きした。 言いたいことは分からんでもないが、言い方が下手すぎるやろ。 となったときにどこにたどり着くかというと、国民民主にたどり着くのよ。というか、そこにしかたどり着けなかった。 特に気にしていたのは社民党的・

【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.11 06:00　最終更新日：2024.11.11 19:17 東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。 10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。 その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏（55）だ。 【関連記事：国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラ

2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で

アメリカ大統領選挙の開票が進むなか、民主党のハリス副大統領は「今夜は話さない」として、この日、支援者の前に姿を見せませんでした。 【ライブ配信】アメリカ大統領選の開票速報をリアルタイムで配信 ハリス氏の陣営は現地時間午前1時前、演説会場とされた首都ワシントンの会場で待っていた支援者や報道陣らに対し「今夜は演説を行わない。あす話すことになる」と述べました。 支援者らはハリス氏の姿を見ないまま帰宅しました。

米連邦議会の上院選が5日投開票され、共和党が4年ぶりに多数派を奪還する見通しとなった。AP通信が報じた。米国では議会に予算編成権があり、上院には政府高官や連邦判事の人事承認権もある。 大統領選や下院選は接戦が続いているが、赤をシンボルカラーとする共和党がホワイトハウスと上下両院を制する「トリプルレッド」の可能性も出てきた。 上院（定数100）は2年ごとに約3分の1ずつ改選する。現有は民主党（民主系無所属を含む）51議席、共和党49議席。このうち民主23、共和11の計34議席が改選となった。 共和党は、南部ウェストバージニア、中西部オハイオ両州で民主党から議席を奪い、過半数の51議席に達した。東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、ウィスコンシンの3州も接戦で、議席差がさらに広がる可能性がある。 全435議席が改選となる下院選は、共和、民主両党の接戦が続いている。【ワシントン秋山信一】

反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、連日、アチコチで珍説を開陳し、立花孝志のホラッチョに騙される情報リテラシー皆無のバカどもが大量発生し、脳味噌をアハつかせる現象が起こっているので、急遽、無料レポートを出すことにしました。 きょうび、立花孝志の話を信じてしまうバカどもは、どこかで情報商材を買わされたり、変な壺を買わされて帰ってくるレベルの、日常生活に差し障りのあるレベルのバカだと思っていますが、いかんせん「リテラシー」なるものを持ち合わせていないので、自分たちこそ真実に気づいていて、立花孝志の話が理解できない人たちは「テレビや新聞などのメディアに騙されている人たち」だと思っています。 Ｎ国信者になるようなバカどもが、自分たちのバカさ加減に気づかず、調子こいて、一般社会で平穏に暮らしている人たちに向かってバカを撒き散らしてくるので、大変に迷惑な話であり、よりによっ