日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して

セクハラやじを認めた自民党の鈴木章浩都議が昨日、記者会見を行っています。毎日新聞の「鈴木章浩議員の謝罪会見・一問一答」によると、鈴木章浩都議は、「少子化、晩婚化の中で早く結婚をしていただきたい、という思いがある中であのような発言になった」「（ヤジは）塩村さんを誹謗するためではなかった。単に「早く結婚してほしい」という思いで発言した」と語っています。要するに、鈴木章浩都議は、少子化対策は女性が早く結婚して子どもを産めばいいんだと心底思っているから「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と口をついて出てしまったと言っているのだと思います。 この発言を聞いてすぐ思い出すのが、厚生労働大臣だった柳沢伯夫氏の発言です。2007年1月27日、柳沢伯夫厚生労働大臣（当時）は、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例

東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）＝みんなの党＝が女性を蔑視する複数のやじを受けた問題で、都議会は定例会最終日の二十五日、やじの発言者に自ら名乗り出るよう求める決議案を否決した。やじの一部は鈴木章浩都議（５１）＝自民党会派を離脱＝が認めたが、「他のやじを聞いた議員がいない」とする最大会派の自民が反対した。発言者を特定せずに、「再発防止」「信頼回復」を語るだけで幕引きを図る都議会の姿勢に、国内外の批判が高まるのは必至だ。　　本会議では、やじの発言者を特定して議員辞職を求める共産党提出の決議案、続いて、発言者特定を求める民主党、みんなの党提出の決議案が採決されたが、いずれも否決された。　その後信頼回復に関する決議案が都議会の過半数を握る自民、公明両党に民主など三会派も加わり計五会派で共同提出され、賛成多数で可決された。「不規則発言は誠に遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう、都議会

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感

石破総理が所信表明演説へ 「年収103万円の壁」引き上げ訴え　野党への配慮が滲む内容に 国会ではきょう、石破総理が当面の重要課題などを示す所信表明演説に臨みます。いわゆる「年収103万円の…

イスラム武装勢力のウェブサイトに2014年6月14日に掲載された、シリア北部アレッポ（Aleppo）のサラヘディン（Salaheddin）地区周辺を移動するイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の戦闘員の画像（2014年6月14日提供）。(c)AFP/WELAYAT SALAHUDDIN 【6月25日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のシリア国内勢力は25日、イラク国境の重要都市で、イラクで進撃を続けるイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」への合流を誓った。 非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、シリアのアルカイダ系勢力「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」と

【ワシントン=矢沢俊樹】米オバマ政権が、原則として禁止している米国産原油の輸出を一部の米石油会社に許可したことが24日、わかった。一部メディアが報じた。原油に最小限の加工をした超軽質油と呼ばれるほぼ未精製の原油について、米商務省が輸出可能な「精製品」と認めた。米国内では原油生産量の急増から輸出解禁を促す圧力が強まっている。米メディアによると、米商務省がテキサス州の石油会社2社に許可。8月にも輸

安倍晋三首相は２４日夜、テレビ東京の番組で、来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を年末に行うことに関し「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、デフレ脱却が難しい経済状況になれば引き上げを見送る考えを示した。

東京都議会で、「みんなの党」所属の女性議員の質問の最中に、自民党席からセクハラヤジが発せられたことで大騒ぎになった。ヤジを発した１人は２３日に名乗りを上げて謝罪したものの、他についてはまだ特定できていない。これについては、NHKによる独自の音声分析が現在も行われている（参照）。 ここではヤジの内容については言及しないが、先のnoteでも取り上げたように問題の焦点は、ヤジの内容の違法性ではなく、人権問題として一人の女声が議会という公の場で侮辱された点だ。しかも、それは女性に向けた婚姻という属性に特定されている。大変悪質で、日本社会の欠陥と言っても過言ではない。ところが、謝罪会見で、「結婚したくてもできない方」などの言葉が出てきて、これこそ偏見に満ちた屈辱的な言葉だった。嘆かわしかった。日本の男性というのは、女性を侮辱している発言に気づかないほど人権侵害そのものがわかっていないのじゃないかと驚