ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の

青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42

2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ

一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！　いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！　あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な

津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

小飼弾氏のブログ記事をきっかけに、パチンコをめぐる議論が盛り上がっているようなので、「アゴラ」からも火に油を注いでおきましょう。 韓国はパチンコを全廃したそうですが、これは賢明な政策とは思えない。賭博に対する需要はどこの国でも大きく、それを禁止すると非合法化して暴力団などの資金源になるだけです。問題は、いろいろな賭博の扱いが違うことです。 カジノ：禁止 麻雀・ゴルフ賭博：黙認 パチンコ：規制 競輪・競馬・宝くじ：公営 このような扱いの違いに論理的な理由はなく、歴史的な経緯によるものです。禁止の最大の理由は、賭博によって破産したり依存症になったりするということですが、それなら競輪も競馬も禁止しないと理屈に合わない。「賭博はゼロサム・ゲームで非生産的だ」というなら、外為市場も金融商品もゼロサム・ゲームです。現にデリバティブを日本に導入するとき、それが刑法の賭博罪にあたるのではないかという検討が

2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである

生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方

「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引

国の政治は国を経営することであり、もちろん難しいことだ。特に国民一人ひとりの価値観が多様であることが、難しさの度合いを高めている。中国なら50を超える民族の集合体なので、日本よりもはるかに大きな経営力が要求されていることだろう。 国の経営では、「国を守って発展させる」という全体最適と、「国民一人ひとりの満足度を高める」という局所最適を両立させなければならない。 国民全員を満足させながら国益を増進できればいいのだが、そんな理想的なことはなかなか実現できないから、国民の50％以上の満足度を高め、支持を得て、国益増進の全体最適に取り組むのが正しい国の経営の仕方だろう。 全体最適と局所最適のバランスをとる 企業経営も同じだ。企業は利益を上げて成長しなければ生き残れないから、企業の全体最適が重要だ。そのために、時には構成員に厳しい施策を実行しなければならない時もある。 しかし、長い目で見て、社員一人

5月20日、政府は、2010年1～3月期の国内総生産(GDP)について、第一次速報であるが物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比1.2％増(年率換算で4.9%増)と公表した。 菅直人副総理兼財務相は、「景気の着実な持ち直しが続いていたことを反映したもの。外需と経済政策にけん引される形で民需が増加したと考えている」と述べた。新聞では、4.9%増という数字が踊っている。 全体としては悪い数字ではない。GDPの中身をみても、国内需要は前期比0.6%増(年率換算2.3%増)であった。 その内訳は、民間消費0.7%増(年率換算2.8%増)、民間住宅0.3%増(年率換算1.1%増)、民間設備投資1.0%増(年率換算4.2%増)。 これらは事前の民間予測ほどではなかったものの、まずまずという数字だ。 それに対して、輸出は前期比6.9%増(年率換算30.5%増)とすごい伸びになっている。典型的な外需頼み