東京医科大学が、女子受験生の点数を下げて、男子受験生の入学者数を増やそうとしていたことが発覚した*1。世間一般には非難の声が大きいようだが、医療現場にいる医師からは、性別に関係なく必要悪と言う声も上がっている。医師の供給数、病院の経営慣行の問題もあって、女医の増加が業務遂行上の障害になっている現実があるからだ。近い将来の医療需要減や、経営慣行の変更の困難さを考えると、男性医師の比率を高める施策を放棄するのは、大きな厚生損失を招くかも知れない。 1. 女性医師の増加は、医療現場で問題になっている 日本の医療制度は担当医制度などフルタイムで働ける医師に負担が大きくかかるように出来ているのだが、(1)女性医師は出産や育児の都合でパートタイムで働きたがる傾向がある。また、昼間は医師が概ね足りている一方で、夜間の当直に入れる医師が不足しているのだが、(2)女性医師は当直や緊急呼び出しを避ける傾向があ

「Rethinking the Fed’s 2 percent inflation target（FRBの2%インフレ目標再考）」と題されたブルッキングス研究所の小論*1の中の「The natural rate hypothesis straitjacket（自然失業率仮説という拘束衣）」という節で、サマーズが、自然失業率仮説の登場によってマクロ経済学における考え方がどのように変化したか、について以下のように説明している。 The traditional view of macroeconomists and macroeconomic policymakers was that the most important objective of macroeconomic policy including, in particular, monetary policy was to maxi

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責

テレビ朝日女性記者が、週刊新潮に福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の録音を提供し、それが報じられた件で、誰が一番悪いのかと言う論戦が繰り広げられている。立場や経験でそれぞれ非難や擁護がされているのだが、奇妙なところがあるのに注意したい。テレ朝女性記者は財務次官のセクハラ“被害者”としてはアグレッシブ過ぎる。 取材先からのセクハラ発言の被害には、どう対処するのが適切であろうか。本人が抗議するか、それが無理なのであれば、上司に取材先に抗議をしてもらうか、担当替えや異動などの対応を求めるのが適切に思える。上司が対応に応じない場合は、行政機関等の相談窓口を尋ねるか、勤務先を訴えるべきであろう。 ところがこの女性記者は、一年半の間、福田氏と会食を繰り返していており、今月になって勤務先に求めたのは福田財務次官のセクハラ発言の報道である*1。結果から考えると、女性記者はセクハラ発言の被害を受けないように

３月６日、北朝鮮が非核化を巡り、米国と対話する意思を表明したとされる件で、コーツ米国家情報長官は、真意を評価する前にかなり踏み込んだ状況把握が必要になるとの認識を示した（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 北朝鮮が非核化を巡り、米国と対話する意思を表明したとされる件で、コーツ米国家情報長官は６日、真意を評価する前にかなり踏み込んだ状況把握が必要になるとの認識を示した。

14日に紹介したブログエントリでテイラーは、自然利子率の計測に付き纏う不確実性について指摘していたが、その際に自分とVolker Wielandの共著論文にリンクしている。 以下はその論文「Finding the Equilibrium Real Interest Rate in a Fog of Policy Deviations」の要旨。 A large number of recent papers have endeavored to estimate the current level and trend in the equilibrium real interest rate. A common finding in these studies is that the equilibrium real interest rate has declined in recent

少し前にクリス・ディローが以下のようなことを書いている。 Unlearning Economics has a nice piece on the limits of sophisticated empirical techniques and the virtues of eyeball econometrics, reminiscent of Dave Giles’ advice “Always, but always, plot your data.” One extension I’d make to this is the importance of Big Facts. Sometimes, it’s more important that a theory explain a single important fact – or at least be consistent

黒田東彦氏が日銀総裁となってから4年半ほど。異次元といわれた大規模な金融緩和はアベノミクスの第1の矢として注目された。最近は副作用への指摘も増えてきた緩和政策はどう再構築すべきなのか。安倍晋三首相に近いとされ、かつて日銀審議委員を務めた経験がある景気循環学会の中原伸之会長に聞いた。――黒田総裁の4年半の金融政策運営に点数をつけるとすれば、いかがですか。55点だ。評価すべき点は思い切って「異次

山口真由がアメリカのリベラルの暴走について語っています。 あのベストセラー著者が今こそ語る！　日米「リベラル」の迷走　元財務官僚・山口真由 https://t.co/Xp5E3tOFSs #正論 pic.twitter.com/a285dDJwPS — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年11月11日 そもそも“タブー”に挑戦するのが学問の本旨ですが、米国の最高学府においても“宗教的価値観”の枠内の研究しか許されない空気が広まっています。 一定の制限が許される「表現」とは異なり、「内心」はあくまでも自由であることが憲法の大原則です。リベラルの支配領域が内心にまで及べば、思想統制につながりかねません。そんなバカなことがと思われるでしょうが、それが現実的恐怖になりつつあるのが、極端な国アメリカのある意味現状です。 ということですが、民間企業のGoogleでは、ITエンジニアの

ファンドストラット（Fundstrat）の共同創業者トム・リー（Tom Lee）氏は｢ユーザー数の2乗×平均取引価格という極めて単純な数式で、過去4年間のビットコインの価格変動の94%は説明できる｣と述べた。 この数式は、ネットワークの価値は、ネットワークを使用しているユーザー数の2乗に比例するというメトカーフの法則に基づく。 ビットコインはこの数式による予測を上回る価格で取り引きされている。同社はビットコインについて、長期的には強気な姿勢を保っている。だが、短期的な調整が入るリスクが高くなっていると見ている。 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズ（FundStrat Global Advisors）の共同創業者トム・リー氏はビットコインに強気で、ユニークな方法でその価値を算出している。 同氏は、メトカーフの法則に基づいて同氏が考案した短期的評価モデルによって、ビットコインの価格

Francis Dieboldも紹介しているが、「Artificial Intelligence and the Modern Productivity Paradox: A Clash of Expectations and Statistics」というNBER論文が上がっている。著者はErik Brynjolfsson（MIT）、Daniel Rock（同）、Chad Syverson（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We live in an age of paradox. Systems using artificial intelligence match or surpass human level performance in more and more domains, leveraging rapid advances in other technologies and

本石町日記さんツイート経由で、昨年末のGDP改定において名目GDPが2008SNA対応以外の要因で増加したことを問題視している人がいることを知った。具体的には、こちらの公表資料の1ページ目などに記されている改定前後の比較表の差分において、「うち　その他」という項目が2013年度から2015年度に掛けて急速に増加している（2012年度＝0.6兆円、2013年度＝4.0兆円、2014年度＝5.3兆円、2015年度＝7.5兆円）のは、アベノミクスを良く見せるために数字が操作されていることの証左である、という指摘である。 その方が著書の編集者を通じて内閣府に問い合わせたところ、「その他」の内訳は無い、という回答が返ってきたという。そのため「私はこの回答をもって，ＧＤＰ改ざんを確信した」とのことである。 ただ、その方の10/12のブログ記事に掲載されている内閣府の回答メールでは、参考資料として幾つか

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株高が続いています。 日経平均は「バブル崩壊後高値」を更新、25年10カ月ぶり水準 https://t.co/kwj1IDbvx6 pic.twitter.com/lFGfqio7cl — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年11月7日 バブルと危惧する声もありますが、 コラム：株バブルの危険、日銀はＥＴＦ購入再考を＝河野龍太郎氏 https://t.co/RCzPDRyrGC — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年10月30日 企業に株主利益最大化を目標とする経営が定着した2002年度以降、株価は最大のファンダメンタルズの利益と密接に連動して推移しています*1。現在の株高は企業が最高益を更新していることの反映と見るのが妥当で、バブルとは言えないでしょう。 問題は、株高を支える高水準の利益が人件費や設備投資（→減価償却費）の抑制

石破総理、衆院選敗北への想いを綴ったネットリポエムを朗読し最速辞任を断固拒否（日本株は下げるどころかむしろ上がる）

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣　日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 日銀や財務省幹部が囁く 「本田大使就任は最悪のシナリオ」 「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱

政府が26日に開く経済財政諮問会議で、伊藤元重学習院大教授ら民間議員は、来年の春季労使交渉で「3%の賃上げ実現を期待する」と表明する。名目経済成長率を3%に高めてデフレから脱却するには高めの賃上げが欠かせないとの考えを示す。人材教育を促す税制や下請け取引の適正化など、賃上げに必要な環境整備も訴える。民間議員は政府に賃上げの環境を整えるよう訴える。将来への期待を高め、手元資金に余裕がある大企業に

昨日紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも反応している。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding economist and one of the leading textbook authors of his generation. As a guide to the effects of the Trump administration’s tax cut, I do not think it is very helpful for three important reasons. （拙訳） マンキ

今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）【政治】