印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは、社会貢献プログラム「SkillsBuild」を国内で展開する。まずは、ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）と連携している社会的企業であるソーシャルビジネス事業者、非営利団体（NPO）、自治体など複数の運営パートナーが紹介する人材向けに提供していく。 当初はスキルアップ／キャリアアップに意欲のある女性や就職氷河期世代（30代半ば〜40代半ば）などを対象とし、ビジネススキルやIT知識の習得を目指す。プログラムの参加者はSBNや運営パートナーによるサポートを受けながら、IBMが提供するオンライン学習プラットフォームで、社内のボランティアが学習相談やコーチングを務める。また、プログラムの参加者はプロジェクト演習やインターンシ

相談員が半減する中も活動を続ける「東京いのちの電話」＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮間俊樹撮影 国内の自殺対策の調査・研究を担う一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」（厚生労働大臣指定法人）は8日、自殺対策を実施する全国55団体にアンケート調査した結果、83.6％に当たる46団体が新型コロナウイルスの感染拡大で活動を休止したり、制限されたりしていることが判明したと発表した。 相談や遺族支援などに当たる民間団体を対象に、4月24～30日に調査。相談員の通勤困難や使用施設の閉鎖などを理由に、東京自殺防止センターなど22団体（40％）が活動を全面休止し、24団体（43.6％）が出勤者を減らすなど活動を制限されていた。 不安を抱える人の声にボランティア相談員が耳を傾ける「いのちの電話」。各地のセンターでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談受付時間を短縮したり、休止し

｢ボランティアはタダ働き｣を変える。NPOをハックして効率化する、ファンドレイザーのお仕事2020.04.29 19:30Mugendai 渡邊徹則 ボランティア＝無償、ではないですものね。 近年の自然災害の多発などで、NPOなどの活躍もよく耳にするようになりました。しかしその活動を十分に理解している方は少ないかもしれませんん。 IBMが運営するWebメディアMugendai（無限大）に、日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんが登場。｢NPOは安く（タダで）働け｣という固定観念を崩すには。 海外では年収1,000万円超も。日本に根強い｢NPOは無給｣の意識インタビュー中で鵜尾さんは、日本の多くのNPOは課題には一生懸命向き合うものの、資金援助をする側とのコミュニケーションが欠けている点を指摘。日本ではまだなじみのない｢ファンドレイジング（＝NPO法人などの活動資金を、個人や法人、

政府は緊急経済対策の給付金の対象にNPO法人や社会福祉法人も含める方針だ。いずれも保育や障害者支援などで地域に欠かせない役割を担いながら、財務基盤は脆弱な場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で運営が行き詰まる懸念があった。当面の資金繰りを助けるため最大200万円を支給する。7日決定した対策には中小向けの「持続化給付金」を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は14日の記者会見で、早ければ5月の大型

認定ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を経験したシングルマザーの調査を実施し、報告書を冊子にまとめた。夫の暴力から逃れるための別居をきっかけに失業し、育児で支援を受けられないなど、母子家庭の苦しい実態が浮き彫りになっている。 ２０１９年３～５月、ウィメンズネットが支援した１８人に収入や家賃、悩み事などを聞き取った。半数の９人が非正規社員で、５人がＤＶによる後遺症などで就労していなかった。夫との別居で８人が仕事を失っていた。

和歌山県美浜町のＮＰＯ法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。１０年以上引きこもっていた３０代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、６自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、ＮＰＯはさらなる支援拡充を目指している。（小笠原僚也） 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん（３２）。週６日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から１０年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏（７１

社会貢献で功績を残した団体を表彰する「社会貢献者表彰」に、都内などで１０年以上にわたって母子家庭支援を行うＮＰＯ法人リトルワンズ（杉並区）が選出され、２５日、千代田区の帝国ホテル東京で表彰式が行われた。 この表彰は、社会福祉の増進や青少年の育成、国際協力に尽くした人や団体などが対象で、公益財団法人「社会貢献支援財団」（港区）が昭和４６年から行っている。 リトルワンズは平成２２年に設立され、主に母子家庭への住宅・就労支援などを行っている。住まい探しが難しい母子家庭と空き家の解決をつなげ、全国に先駆けて支援モデルを構築したことなどが評価された。これまでに３００件以上の家庭に住まいを提供し、１０年間で２０００件以上の相談を受けている。