「みてね基金」国内外で累計4億円を資金提供　第一期2回目の支援先となる29団体が決定〜総額10億円の基金、第一期は新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族を支援〜 株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅）のVantageスタジオが提供する家族向け写真・動画共有アプリ 家族アルバム「みてね」（以下「みてね」）は、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を目的に、2020年4月13日（月）に設立した「みてね基金」の第一期2回目の助成先29団体を決定し、152,230,387円の支援を行うことをお知らせします。新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族に向けて支援を行う第一期では、5月29日（金）に第一期1回目として24団体への支援を行っているほか、4月24日（金）には、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアでも14団体に対して100万ド

ミクシィは3日、同社が運営する写真共有アプリ「みてね」の名前を冠した「みてね基金」の初回の支援先と寄付金額を発表した。国内外38団体に総額で2億5千万円の資金を寄付する。新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な困窮に陥った家庭を支援するNPOなどを中心に支援先を選考した。みてね基金は笠原健治会長の個人としての寄付金10億円を原資としている。写真共有アプリ「みてね」は家族間で子供の成長記録を写真や

相談員が半減する中も活動を続ける「東京いのちの電話」＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮間俊樹撮影 国内の自殺対策の調査・研究を担う一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」（厚生労働大臣指定法人）は8日、自殺対策を実施する全国55団体にアンケート調査した結果、83.6％に当たる46団体が新型コロナウイルスの感染拡大で活動を休止したり、制限されたりしていることが判明したと発表した。 相談や遺族支援などに当たる民間団体を対象に、4月24～30日に調査。相談員の通勤困難や使用施設の閉鎖などを理由に、東京自殺防止センターなど22団体（40％）が活動を全面休止し、24団体（43.6％）が出勤者を減らすなど活動を制限されていた。 不安を抱える人の声にボランティア相談員が耳を傾ける「いのちの電話」。各地のセンターでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談受付時間を短縮したり、休止し

｢ボランティアはタダ働き｣を変える。NPOをハックして効率化する、ファンドレイザーのお仕事2020.04.29 19:30Mugendai 渡邊徹則 ボランティア＝無償、ではないですものね。 近年の自然災害の多発などで、NPOなどの活躍もよく耳にするようになりました。しかしその活動を十分に理解している方は少ないかもしれませんん。 IBMが運営するWebメディアMugendai（無限大）に、日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんが登場。｢NPOは安く（タダで）働け｣という固定観念を崩すには。 海外では年収1,000万円超も。日本に根強い｢NPOは無給｣の意識インタビュー中で鵜尾さんは、日本の多くのNPOは課題には一生懸命向き合うものの、資金援助をする側とのコミュニケーションが欠けている点を指摘。日本ではまだなじみのない｢ファンドレイジング（＝NPO法人などの活動資金を、個人や法人、

政府は緊急経済対策の給付金の対象にNPO法人や社会福祉法人も含める方針だ。いずれも保育や障害者支援などで地域に欠かせない役割を担いながら、財務基盤は脆弱な場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で運営が行き詰まる懸念があった。当面の資金繰りを助けるため最大200万円を支給する。7日決定した対策には中小向けの「持続化給付金」を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は14日の記者会見で、早ければ5月の大型

がんや難病などと闘う子供とその家族のための療養生活支援施設「こどもホスピス（仮称）」が、令和３年に神奈川県内で初めてオープンする。長期間の在宅療養などを余儀なくされている子供の成長を支え、２４時間ケアをする親の看護負担の軽減を促し、大切な時間を家族で楽しく過ごしてもらうことが目的だ。約２２年前に悪性脳腫瘍で次女を亡くし、施設の設立に向けた活動を続けてきたＮＰＯ法人の代表理事、田川尚登（ひさと）さん（６２）は「やっと夢がかなう。子と親の苦労や心の痛みを和らげる場を提供したい」と話す。 「お泊まりに連れて行ってほしい」。それが次女＝当時（６）＝の最後の望みとなった。 平成１０年１月。その願いをかなえようと、顔がパンパンにむくんだ次女を連れ、家族で千葉県へ旅行に行った。時間が許す限り家族との思い出を作り、次女の喜ぶ顔が見たかった。 ■たった「半年」 「頭が痛い」。旅行からの帰り道、次女は訴えた。

■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ（東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成　20年度）。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと（母子家庭支援で国際賞を受賞しました）も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政

六ツ川で県立こども医療センターに入院する子を持つ家族の滞在施設「リラのいえ」を運営する認定ＮＰＯ法人「スマイルオブキッズ」（松尾忠雄理事長）が病気や障害のある子どものきょうだいの支援について考える研修会を９月14日に関内ホールで行った。ＮＰＯ側は「きょうだいの支援についてもっと知ってほしい」としている。 これまで、病児支援で注目されることが少なかった「きょうだい児」を多くの人に知ってもらおうと、同法人が企画。病児支援者や子育て支援施設関係者など約２００人が参加した。 前半はきょうだい児を支援するＮＰＯ法人「しぶたね」理事長の清田（きよた）悠代さんが講演。きょうだい児が親や周囲から「あなたは病気じゃないのだから、一人でできるでしょ」と言われている実例を紹介。きょうだいの病気について理解できず、不安を感じたり、疎外感、罪悪感から自己肯定感が低い子も多いとした。 気持ち理解して しぶたねは、きょ