新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい

「みてね基金」国内外で累計4億円を資金提供　第一期2回目の支援先となる29団体が決定〜総額10億円の基金、第一期は新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族を支援〜 株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅）のVantageスタジオが提供する家族向け写真・動画共有アプリ 家族アルバム「みてね」（以下「みてね」）は、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を目的に、2020年4月13日（月）に設立した「みてね基金」の第一期2回目の助成先29団体を決定し、152,230,387円の支援を行うことをお知らせします。新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族に向けて支援を行う第一期では、5月29日（金）に第一期1回目として24団体への支援を行っているほか、4月24日（金）には、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアでも14団体に対して100万ド

【写真】その他の写真を見る 日本では子どもの7人に1人が相対的貧困（※その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態）と言われており、生活に苦労している家庭が、今回のコロナ禍によってさらに窮地にたたされているとことからプロジェクトを企画。 そこでカタリバは、コロナによる一斉休校要請を受け開始したオンラインでの無料の居場所「カタリバオンライン」や、困窮世帯へのパソコンやWi-Fiの無償貸し出し、オンライン面談による学習支援や弁当配布をすでに実施。今回は、その取り組みをより強化・拡大し、困窮する子どもたちに「学び」を届け、貧困の連鎖を止めるのが狙いとなっている。 具体的には、1：オンラインを活用した子どもと保護者に顔の見えるつながりを届ける取り組み、2：ひとりひとりにあわせた学習支援と、新しいキッカケを届ける取り組み、3：オンライン環境のない子どもへのパソコンやWi-Fiの貸与、4：

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相談員が半減する中も活動を続ける「東京いのちの電話」＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮間俊樹撮影 国内の自殺対策の調査・研究を担う一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」（厚生労働大臣指定法人）は8日、自殺対策を実施する全国55団体にアンケート調査した結果、83.6％に当たる46団体が新型コロナウイルスの感染拡大で活動を休止したり、制限されたりしていることが判明したと発表した。 相談や遺族支援などに当たる民間団体を対象に、4月24～30日に調査。相談員の通勤困難や使用施設の閉鎖などを理由に、東京自殺防止センターなど22団体（40％）が活動を全面休止し、24団体（43.6％）が出勤者を減らすなど活動を制限されていた。 不安を抱える人の声にボランティア相談員が耳を傾ける「いのちの電話」。各地のセンターでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談受付時間を短縮したり、休止し

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政府は緊急経済対策の給付金の対象にNPO法人や社会福祉法人も含める方針だ。いずれも保育や障害者支援などで地域に欠かせない役割を担いながら、財務基盤は脆弱な場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で運営が行き詰まる懸念があった。当面の資金繰りを助けるため最大200万円を支給する。7日決定した対策には中小向けの「持続化給付金」を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は14日の記者会見で、早ければ5月の大型

母子家庭向けオンライン住まい相談サービス、 新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急開設LINEのトーク形式で住まいの相談をできるようになります NPO法人リトルワンズ（東京都杉並区、代表理事：小山訓久）は、本日、スマートフォンアプリのLINEを活用したカスタマーサービスを開始したことを発表しました。母子家庭からの住まいの相談は、従来はメール、チャット、Twitterで行ってきましたが、さらに対応することを急務と考え、公式のLINEアカウントを開設。 お客様からの問い合わせをLINE上で受け付ける体制を新たに導入しました。 母子家庭は、猛威を振るコロナにより家計を維持することが厳しくなっており、家賃の相談も増えてきました。 ご不安の声を少しでも解消するため、緊急開設したかたちです。 友だち追加はこちらから：https://lin.ee/d60SsCQ お友達に追加していただいたのちに、お問い合

がんや難病などと闘う子供とその家族のための療養生活支援施設「こどもホスピス（仮称）」が、令和３年に神奈川県内で初めてオープンする。長期間の在宅療養などを余儀なくされている子供の成長を支え、２４時間ケアをする親の看護負担の軽減を促し、大切な時間を家族で楽しく過ごしてもらうことが目的だ。約２２年前に悪性脳腫瘍で次女を亡くし、施設の設立に向けた活動を続けてきたＮＰＯ法人の代表理事、田川尚登（ひさと）さん（６２）は「やっと夢がかなう。子と親の苦労や心の痛みを和らげる場を提供したい」と話す。 「お泊まりに連れて行ってほしい」。それが次女＝当時（６）＝の最後の望みとなった。 平成１０年１月。その願いをかなえようと、顔がパンパンにむくんだ次女を連れ、家族で千葉県へ旅行に行った。時間が許す限り家族との思い出を作り、次女の喜ぶ顔が見たかった。 ■たった「半年」 「頭が痛い」。旅行からの帰り道、次女は訴えた。

幼い子どもが入院した際、付き添いなどで家族に過度な負担がかかっているとして、NPO法人「キープ・ママ・スマイリング」（東京）が23日から患者家族を対象とした実態調査を始める。家族が精神的、経済的に追い詰められるケースもあり、光原ゆき理事長は「看病する家族の現状を明らかにし、支援の充実につなげたい」と話す。