Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

5日に投開票された東京都知事選で、ある候補の得票数が気になっている。日本第一党党首の桜井誠氏（48）だ。排外主義的な活動を街頭で繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長をかつて務めた人物で、知事選では前回（2016年）の約1・5倍となる約17万8000票を獲得した。その意味や背景を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 桜井氏「次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」 「敗れはしたが、今回の選挙は一つの大きな指針を示せた。バーチャル選挙を通じて、ネットの力を感じていただけたと思う。次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」。5日に配信した動画で、桜井氏は今回の都知事選をこう総括した。 在特会は2009年に京都朝鮮第一初級学校（当時）への襲撃事件などを引き起こしたことで知られる。その会長だった桜井氏は近年、自らが設立した政治団体「日本第一党」の党首とし

バチカンのサンピエトロ広場で信者らに手を振るローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2020年7月12日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【7月17日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は16日、司祭や教皇庁幹部向けに、聖職者による児童性的虐待の被害に関する訴えを受けた際の対処方法をまとめた手引きを発表した。詳細な手続きの策定はフランシスコ教皇（Pope Francis）が要請していた。 手引きには、未成年者が受けたとされる被害の詳細を記入するフォームなどが含まれている。新たな教令は含まれないが、ローマ・カトリック教会が数十年にわたり直面してきた児童性的虐待スキャンダルへの対処法をめぐる既存のルールを明確化するためのものとされている。教皇庁は今回の手引きを「バージョン1.0」としており、必要に応じて改定していく意向だ。 アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は、ローマ・カ

差別について社会学者にインタビューした第３弾。前回（７月10日号）は『差別のない社会とは』について聞き、今回は『差別と区別の違い』について解説してもらった。　【最終回】 ――自己肯定するためなのか、「これは差別ではなく区別だ」と主張する人がいます。差別と区別の違いは何ですか。 「差別と区別は表記も似てますし、違いをつくる意味では共通してます。しかし差別には”利害”が絡みますので、まずその分け方が恣意的なこと、つまり区分自体が歪められているのが特徴の一つです。区別の関係はあくまで並列で等価なのですが、差別の場合は利益／不利益、優位／劣位、支配／被支配といった非対称で不平等な関係性を前提にしています。差別はその関係性を自明視し、自然な事として固定化しようとする動きの中で現れるのです」 ――では、差別が明らかにある社会で、それを区別や違いと表現することをどう思いますか。 「”差別ではなく区別だ”

新型コロナウイルスの感染拡大で保育所の休園や自粛要請を受け登園していなかった家庭のうち、育児ストレスによる親の鬱や虐待の可能性があるなどの家庭について、約1割の園がアンケートに「特に対応していない」と回答していたとの結果を東大大学院発達保育実践政策学センターが16日までにまとめた。 センターは「少ないながらも対応していないケースが明らかになった。家庭にとって園が唯一、つながれる存在の場合もある。虐待など深刻な事態に至らないよう、園は自治体などと事前に連絡方法を検討する必要がある」と指摘している。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

虐待に至ってしまった母親のその孤独こそ、解決すべき問題だと気づいた彼は、子どもたちの健康を守りたいという志ひとつで、起業に踏み切ったという。 それがLINEを活用した遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」である。ミッションは『子ども、妊産婦、子育て世代の健康を守る』ということ。ウィズコロナの社会で現在、需要が加速している同サービスと、事業を加速させたテクノロジーとの関わりについて聞いた。 テクノロジーがあればこその、よりよい医療の形があるはずだ 「小児科医の私のもとへ運ばれてくる怪我をした子ども。その横で涙ながらに"自分がやってしまった"と告白する母親。その悲惨な状況をどうにかしたかったのです」 悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そし

同性パートナーがいる社員の子育てを応援するファミリーシップ制度。この名前にはある思いが込められていました

「赤ちゃん泣いてもいいよ！」。山梨県は１５日、社会全体で子育てを応援するため、泣き声に寛容になろうと呼びかけるポスターを公共施設などで掲示を始めた。 ポータルサイト運営のエキサイト（東京）が展開する「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」に賛同。甲州弁で「泣いてもいいさよぉ！」と書かれたステッカーも作った。 ２歳の男児の母で第２子を懐妊中の県子育て政策課、三宅早紀主任（３１）は「子供が泣き始めると親は動揺するが、一生懸命あやしているので、温かく見守ってほしい」と話した。

九州電力は14日、75歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、電気料金を割り引きする「熱中症予防プラン」を今年も実施すると発表した。9月分の電気料金から、1500円を割り引く。熱中症になりやすいとされる高齢者に、冷房

離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も１日に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０２０」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性（３８）は２０１７年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

差別に苦しむ精神科病院の入院患者らの人権を守ろうと、県内の精神障害者らが５月に支援団体を設立し、待遇改善に向けて奔走している。平成２８年に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、植松聖（さとし）死刑囚（３０）に措置入院歴があったことから、世間の偏見が強まったと感じる当事者もいる。メンバーは「誰も排除されない社会を」と訴える。 団体は「神奈川精神医療人権センター」。精神障害者や家族、弁護士ら約２０人で立ち上げた。参考にしたのは、ＮＰＯ法人「大阪精神医療人権センター」。 来春法人化目指す昭和６０年から人権救済を訴える活動に感銘を受け、設立を思い立った。「差別的な扱いを受けている」「安易に拘束される」などの相談に応じ、必要があれば法的な助言も。来春の法人化を目指す。 暖かな陽気に包まれた５月２９日、メンバーは横浜市都筑区にある精神障害者のグループホームを訪れた。「地域住民の安全を守れ」。周囲の

知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法