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社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。

政府の規制改革推進会議が近くまとめるデジタル時代の規制に関する提言案が分かった。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、医療・介護などの分野で根強い対面原則を抜本的に見直すよう促す。自動運転のような変化の速い先端領域は民間主導のルールづくりをめざす。22日に開く会合で公表する見通しだ。たとえば対面診療を基本とする医師法の規定の改定も求める。予防から治療までデジタル技術を活用する欧米との差が開くこ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【写真】その他の写真を見る 日本では子どもの7人に1人が相対的貧困（※その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態）と言われており、生活に苦労している家庭が、今回のコロナ禍によってさらに窮地にたたされているとことからプロジェクトを企画。 そこでカタリバは、コロナによる一斉休校要請を受け開始したオンラインでの無料の居場所「カタリバオンライン」や、困窮世帯へのパソコンやWi-Fiの無償貸し出し、オンライン面談による学習支援や弁当配布をすでに実施。今回は、その取り組みをより強化・拡大し、困窮する子どもたちに「学び」を届け、貧困の連鎖を止めるのが狙いとなっている。 具体的には、1：オンラインを活用した子どもと保護者に顔の見えるつながりを届ける取り組み、2：ひとりひとりにあわせた学習支援と、新しいキッカケを届ける取り組み、3：オンライン環境のない子どもへのパソコンやWi-Fiの貸与、4：

ソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ「人権」への注目はESG投資の新たな潮流 米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。

スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で２２日、北朝鮮非難決議が採択された。非難決議は１３年連続。決議案は、昨年に続いて欧州連合（ＥＵ）が単独で起草した。日本は昨年から、北朝鮮との対話をめざすため、ＥＵと共同で担ってきた決議を主導する役割を放棄。人権専門家らから政策を元に戻すよう求める声が出て… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

茨城県古河市は７月から、児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の相談に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した実証実験を始める。家庭内の状況を外部から発見するのは難しいため、身近なＬＩＮＥで相談しやすくする態勢を構築するのが狙いだ。（谷島英里子） 同市によると、児童虐待やＤＶ相談にＬＩＮＥを使う取り組みは県内では初めてだという。実証実験は７月１日～９月３０日で実施。保健師や臨床心理士、社会福祉士などの資格を持つ市子育て包括支援課の児童相談係と家庭支援相談員が平日の午前８時半～午後５時に相談に応じる。 それ以外の時間帯は人工知能（ＡＩ）が自動で答える「チャットボット」で対応し、緊急性がある場合には、児童相談所や警察署の連絡先を送信する。 ＬＩＮＥのアカウント名は「古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥ」。友達登録をし、トーク上で相談内容を送信すると、相談員とチャットで相談できるようになる。相談員側は同時に複数の

性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議議長の橋本聖子・内閣府特命担当相は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に関する通知（11日付）を、都道府県知事に出した。2020年度から22年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策、教育・啓発の強化などに取り組むことを記載。都道府県に対し、対策の強化に力を尽くすよう求めている。【新井哉】 この方針は、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁の局長級を構成員とする同会議が決定したもので、性犯罪・性暴力について、「被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を...

NASCARは6月21日、アラバマ州タラテガのタラテガ・スーパースピードウェイで行われている“ガイコ500”会期中、黒人ドライバーのダレル・ウォレスJr.（シボレー・カマロZL1）のガレージで縛り首に使われる縄が見つかったと発表。「ただちに捜査を開始しており、犯人をこのスポーツから排除する」と強い憤りを示した。

国連人権理事会は１９日、米国のミネアポリスで白人警官による暴行でジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、警察による差別や暴力を非難するとともに、アフリカ系の人々に対する「組織的な人種差別」についてバチェレ人権高等弁務官に報告を求める決議を全会一致で採択した。写真は同理事会で公開された、フロイドさんの弟フィロニーズ・フロイドさんによるビデオメッセージに耳を傾けるバチェレ弁務官（写真右）。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 国連人権理事会は１９日、米国のミネアポリスで白人警官による暴行でジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、警察による差別や暴力を非難するとともに、アフリカ系の人々に対する「組織的な人種差別」についてバチェレ人権高等弁務官に報告を求める決議を全会一致で採択した。 決議案はアフリカ諸国が人権理事会に提出した。 採択された決議はバチェレ氏

児童養護施設内で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出すなどしたことが不正な行為だとして、男性職員（４９）が市から受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の控訴 ...

前ZOZO社長・前澤友作氏（44）が新会社を設立した。その名も、「株式会社 小さな一歩」。前澤氏が打ち出した“養育費あんしん受取りサービス”は、子どもを抱えながら離婚するも、養育費を受け取れていない、その支払いが安定しない、満足な額ではないなどの“ひとり親”を支援するという。養育費支払いについての連絡は小さな一歩が行うため、元パートナーとの面会は不要……。 画期的な事業としてSNS上には大きな反響が寄せられた。だが、ある女性は利用をためらっていた。 ホームページには、＜元パートナーとの関係性を悪化させることなく、安心して養育費を受け取れるようになります＞と記載されており、元パートナーとのやりとりは小さな一歩の協力弁護士やカウンセラーが代行するという。 「元旦那と連絡を取らなくてもいいとはいえ、あとで何か嫌がらせをされないか心配です……彼に手続きをすすめているのを知られることさえ怖いんです」

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長野県御代田町の児童・生徒が、スマートフォンやゲーム機などの電子メディアと上手に向き合うため、使う時間など守るべき項目を列記した「子ども宣言」を取りまとめた。保護者もこれに追随する形で宣言を採択し、町を挙げて電子メディアの有効活用を図る動きが本格化している。子供たちの電子メディア利用の弊害と利便性の両立に向けた模索が続く。（松本浩史） コントロールデー　電子メディアのゲームで危険に巻き込まれる恐れもある。どんなケースか？　「過剰請求されて詐欺被害に巻き込まれかねない」 ゲーム中、人を傷つけたりする乱暴な言葉を口にしていないか？　「『くそー』とか『死ねー』とか、たまに言っている」 第２日曜日だった１４日、同町の内堀綾子さん方には、２人の息子を含め小学４、６年生の計６人が集まり、内堀さんの問いに答える形で、電子メディアの使い方を話し合っていた。 宣言では、毎月第２日曜日を「メディアコントロール

大賞の盾を手に笑顔を見せる前田海音さん＝札幌市中央区で2020年6月11日午後3時37分、菊地美彩撮影 2メートル×1メートルのベッドを囲む病室の小さな空間が私の世界のすべてだった――。神経の難病で入院を繰り返している札幌市伏見小4年の前田海音（みおん）さん（10）が闘病体験をつづった作品「二平方メートルの世界で」が、今春審査が行われた「第11回子どもノンフィクション文学賞」（北九州市主催）の小学生の部大賞を受賞した。執筆のきっかけは、ベッドで横になっている時の「思いがけない発見」だった。【菊地美彩】 ある日、病床で体の向きを変えた時だった。ベッドにまたがるテーブルの裏側に、多数の書き込みがあるのに気づいた。

弁護士が掲げた「一部勝訴」の旗に拍手を送る支援者たち＝広島市中区上八丁堀で2020年6月22日午後2時19分、小山美砂撮影 原爆症の認定申請を却下された広島県内の被爆者11人が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（三木昌之裁判長）は22日、全員の訴えを退けた1審・広島地裁判決を5人について取り消し、原爆症と認めた。5人は甲状腺機能低下症や心筋梗塞（こうそく）を患っており、認定要件の「原爆放射線と疾病の関連性（放射線起因性）」が見られると判断した。他の6人については1審を支持した。 11人の疾病が放射線起因性かどうかなどが争点となり、三木裁判長は「健康に影響があり得る程度の放射線に被ばくした」と認定。4人の甲状腺機能低下症と1人の急性心筋梗塞が放射線に起因するとした。

“自分が傷ついても、傷ついている人がいるとほっとけない”それが、医療ソーシャルワーカー歴30年の大沢かおりさん（53）だ。この30年、DV被害にあっていた女性を助けたり、がん患者はもちろん、その家族も親身になってサポートしてきた。だが、実は自身もDV被害にあっていたことがあり乳がんサバイバーで、夫を亡くした経験をもつ。過酷な体験があっても、多くの人を助け続ける彼女の熱意の秘密は―。

がん患者や家族らがいつでも立ち寄れ、相談支援を受けられる「マギーズセンター」。発祥の地の英国や日本、香港などに約二十カ所あり、病院と家との間の「第二のわが家」と位置づけられている。その建築と庭に焦点を当てた企画展が、東京都江東区新砂の「ギャラリー　エー　クワッド」で開かれ、緑豊かな中庭などが再現されている。 英国人造園家で乳がんと診断されたマギー・ジェンクスさんが、温かな雰囲気の中で気持ちを整理したり人と語り合ったりすることで、当事者らが自分の力を取り戻せる場が必要と考えた。一九九六年に第一号がオープン。日本では二〇一六年、寄付金を基に同区豊洲に「マギーズ東京」ができ、延べ約二万二千人が訪れている。 展示では各センターの外観や内部をパネルとスライドで紹介。部屋の広さや庭があることなど共通の建築要件があり、ギャラリーの岡部三知代副館長は「世界的建築家が無償で協力し、外観はそれぞれ奇抜なものも

7年前、横浜刑務所に服役していた受刑者が、ＨＩＶの血液検査で陽性だったのに結果を知らされないまま1年ほど放置され、その後、エイズを発症したことについて、神奈川県弁護士会は人権侵害にあたるとして刑務所に対し警告を行いました。 その後、刑務所が改めて検査をやり直したほか、受刑者が医療機関を受診したことで、エイズを発症していることも分かったということです。 これについて、神奈川県弁護士会は「血液検査の結果を本人に伝えるべきだったほか、早期により詳しく検査して治療を開始していたらエイズの発症を回避できた可能性は否定できず人権侵害にあたる」として、横浜刑務所と検査を行った当時の八王子医療刑務所に警告しました。 受刑者は、今も刑務所で治療を続けていて、3年前に国に対して賠償を求める訴えを起こし裁判が続いています。 これについて、横浜刑務所は「裁判が継続しているので、回答は差し控えます」としています。

石田雅男さんの幼少期の写真を示しながら講話する長島愛生園歴史館の田村朋久さん（右）＝岡山県瀬戸内市の長島愛生園で2020年2月12日午後1時45分、戸田紗友莉撮影 国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）で、語り部の入所者に代わってハンセン病の歴史や入所者の体験を学芸員が話す「継承講話」の取り組みが始まっている。2月中旬に始まった後は新型コロナウイルスの影響で講話の機会が激減しているが、入所者の高齢化が進む中で全国でも珍しい取り組みで、担当する学芸員は「入所者の多くは話を継ぐ家族がいないので、より危機感がある。入所者の思いを最大限生かしていきたい」と話している。 2月中旬、同県真庭市からの来園者20人を前に、長島愛生園歴史館の学芸員、田村朋久さん（43）が初めての継承講話を披露した。取り上げたのは、入所者自治会事務局長の石田雅男さん（83）の経験談。2019年12月ごろから田村

新型コロナ問題で全国民に一律10万円が給付されるはずの特別定額給付金が、成年後見制度の被後見人など立場が弱い人に届かない恐れがある。世帯主による申請が原則のためだ。しかし、お金を使い込んだ世帯主から財産管理権を離すため、第三者が後見人となる例もある。宮崎県弁護士会は5月28日、総務省や県内自治体に対し、障害福祉サービスなどの通知書の送付先が後見人に変更されている場合、世帯主か否かを問わず、後見人に給付金の申請書を送るよう申し入れた。【杣谷健太】 「勝手に給付金を使われかねない」。知的障害がある宮崎県の40代男性の成年後見人を約10年前から務める社会福祉士の女性（45）は表情を曇らせた。