認知症と診断された市民が事故やトラブルを起こした場合、市の見舞金や賠償金で救済する「神戸モデル」が4月で本格導入から1年を迎えた。既に3件で事故救済の支払いがあり、認知症の診断が無料になる制度の申し込みは想定の3倍近くに達する見込みだ。費用は市民税でまかない、本人や家族らを広く支えようとする発想が市民から受け入れられている。 「社会全体で認知症の人を守ってもらえている感じがする」。神戸市内の女性（56）は、認知症の父親（84）のトラブルで補償を受けた経験を振り返る。

重症者を優先する医療体制への移行を進める観点から軽症者には自宅療養を求める－。政府の専門家会議は先日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策について、このような検討を進めるよう提言をまとめた。これを受けて全国介...

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：スコット・アーンスト）の出資先であり、医療分野におけるマーケティングリサーチを専門として日本有数の医療関連モニター数を保有する株式会社マクロミルケアネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳田茂二）は、健康寿命の延伸に向け様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：別宮圭一）と共同で、医師とケアマネジャーを対象にした「認知症における意識調査」を実施しました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は2020年2月27日（木）～2020年3月2日（月）。有効回答数は728名。 ■調査結果のサマリー 認知症の医療現場で「医療と介護が連携できている」、医師4割、ケアマネジャー3割 「認知症予防は早期発見が重要だ」、医師8割、ケアマネジャー9割 ケアマネジャ

英、生活保護申請が急増　新型コロナで通常の１０倍 2020年04月02日05時56分 【ロンドン時事】英国で生活保護に相当する低所得者向け給付制度「ユニバーサル・クレジット」の申請件数が急増していることが明らかになった。ロイター通信などが１日報じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英政府が全国的な都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったことで、経済的に困窮する人が続出したとみられる。 米、新型コロナで銃の購入者急増　治安悪化を懸念 米国でも新規失業保険申請が過去最多を記録しており、欧米では雇用情勢が急速に悪化している。 報道によると、英政府に対する３月１６～３１日の約２週間でのユニバーサル・クレジットの申請件数は約９５万件だった。通常は１０万件前後だといい、約１０倍に膨らんだ。特にジョンソン首相が２３日に外出禁止を命じた後に増えたという。 この制度は失業手当や住宅手当などを統合したもので、

さいたま新都心郵便局（さいたま市）の男性局員（当時51）が2010年に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災認定したことが1日、分かった。労災と認めなかったさいたま労働基準監督署の決定を取り消した。遺族代理人の青龍美和子弁護士が記者会見し、明らかにした。弁護士によると、男性は06年に異動した同郵便局で、年賀はがき7千～8千枚の販

不安、差別のまん延防止を　新型コロナ、心も「感染」―日赤 2020年04月02日13時05分 日本赤十字社が作成した新型コロナウイルスによる不安や差別のまん延防止を呼び掛けるリーフレット（日赤ホームページより） 「負のスパイラルを断ち切ろう」。新型コロナウイルスの拡大で、過剰な不安や感染者らへの偏見、差別が広がっている。日本赤十字社（東京）はそれらも一種の感染症と位置付け、まん延を防ごうとリーフレットを作成してホームページで公表している。 トランプ氏、アジア系擁護訴え　新型コロナ、「中国ウイルス」呼称控える―米 作成したのは、国内外で災害医療や感染症対策に従事した臨床心理士や医師ら。クルーズ船の感染者に対応した医師らの子供が保育園登園を拒否されたり、自治体による外出自粛要請で食料品の買いだめが起きたりした状況に危機感を覚えたという。 リーフレットは新型ウイルスについて、「病気」だけでなく「

世田谷区立児童相談所が4月1日、同区松原に開設された。区立総合福祉センター跡地の3階建ての複合施設に、保育園などが入った「子育てステーション梅丘」とともに設けられた。 法改正で区も設置可能に　江戸川と同時開所 東京都内の児童相談所は都が設置・運営してきたが、2016年の児童福祉法の改正で特別区も独自に設置できることになり、江戸川区と同時に設置した。 虐待や健康管理のほか、知的障害や非行、不登校など、18歳未満の子どもに関する本人や学校、地域住民らの相談に、児童福祉司や医師、弁護士らの専門スタッフが対応する。 24時間対応の児童虐待通告ダイヤルも開設 世田谷区の児童虐待相談の対応件数は、2011年度は1234件だが、2018年度は2763件。7年で倍以上に増えた。対応は、これまで都の児相と区の子ども家庭支援センターが担っていたが、今後は区が一元的に担うことで、地域で連携した虐待防止が期待され

先日、私が今働くオーストリアの職場で、我が子が学校で人種差別にあっているという話を同じく子どもが差別にあっている有色人種の同僚としていたら、現地の白人の同僚が、「現代にまだそんなことがあるなんて」と驚いていた。 この同僚の反応に対して、皆さんはどう感じるだろうか。 私は吃音障害を持って日本で育ったアラフォー世代の男性だが、この同僚の反応を見て、私が受ける吃音に対する差別に周囲が気づかない構造と似ていると感じると同時に、女性差別が存在し、女性が自分と違う世界を見ているという事実に気づけなかった私自身を重ね合わせた。 差別というのは人種に限らずジェンダーにしても障害にしても類似性があり、私の同僚が有色人種の見えている世界に気づいていなかったように、私も人生のある局面まで、女性は男性と見えている世界が違うことを知らなかったのだ。 高校の時に初めて感じた違和感 父が働き、母が専業主婦で、弟が1人と

一時保護された子どもたちが夕食後に過ごすリビング（手前）を囲むように、個室が配置されている＝江戸川区で 江戸川区立児童相談所（愛称・はあとポート、中央３）が完成し、１日から業務を始めた。虐待を受けた子供を緊急避難させる一時保護所を併設し、子供が安心して過ごせるような工夫を随所に取り入れた。 江戸川を管轄する児童相談所はこれまで都が設置していた。２０１６年の法改正で特別区も児相を設置できることになり、自前の施設を設けた。建物は地上４階建て、延べ床面積約４５００平方メートルで総工費約２３億円。一時保護所は定員３５人で、１階は学習室や食堂、２階を生活空間とした。居間を囲むように…

当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授（奥）＝山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影（画像の一部を加工しています） 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が

全世帯に布マスク２枚配布　新型コロナ感染拡大地域から、小中にも―安倍首相 2020年04月01日20時18分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左端）＝１日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国５０００万超の全世帯に、布マスクを２枚ずつ配布する方針を明らかにした。時期については「再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、開始する予定だ」と表明。高齢者施設、障害者施設、小中学校に対しても必要な枚数を配る意向を示した。 麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 首相は「日本郵政の全住所配布システムを活用する」と説明。全戸に郵便物を配達する日本郵便のサービスを指しており、北海道の一部地域にマスクを配布した際もこの仕組みを利用している。来週決定する追加経済対策に、生産事業者からの買い上げ措置を盛り込む。 全世帯配布