アメリカのニューヨーク大学は今週、1万人以上の学生に対し、学生寮を明け渡すようEメールで通知した。 一部の大学院生と｢免除申請が通った少数の学生｣のみが寮にとどまることができるという。 大学の広報担当者は、｢必要があれば｣ニューヨーク市の病院のベッドが足りなくなった時に｢助けられる状態｣でありたいと語った。 マンハッタンやブルックリンでは、ニューヨーク大学の学生たちが"不確かな将来"に直面している。学生たちは、住む場所がなくなるかもしれない。 新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、ニューヨーク市だけでも感染者数は2300人を超え、ニューヨーク大学は学部生に大学の学生寮から出るよう求めている。 大学は3月16日（現地時間）、学生寮で生活している約1万2000人の学部生および大学院生にEメールを送り、3月22日まで｢もしくは可能なら48時間以内｣に部屋を明け渡すよう通知した。ある学生がガー

大阪府内の介護老人保健施設７カ所で、１８日時点でのマスクの在庫がゼロとなっていたことが１９日、公益社団法人「大阪介護老人保健施設協会」への取材で判明した。在庫が５００個以下の施設も４４施設にのぼり、同協会は「通所サービスを行っている施設が多く、新型コロナウイルス感染のリスクを防げない」と訴えている。 同協会によると、外部から寄付されたマスクの配布先を決めるため、協会に所属する全１８８施設に対して調査を実施。１８日までに９５施設から配布希望が寄せられ、うち６５施設は在庫が千個以下だった。国から配布予定の布製マスクはまだ届いていないという。

「ソーシャル ディスタンス」って何？ 新型コロナの感染予防法。どんな環境でも楽しめると、世界の人々は教えてくれる【新型コロナ】

茨城県つくば市は約24万人の住民のダミーデータを基に全国でも初めてとみられるアイデアソンを開催した。参加者に公開されたのは住民票や国民健康保険のレセプトデータなどを基に、統計データとして同じ性質を持つよう作成した架空のダミーデータである。 これまで自治体が開催するアイデアソンは、すでに自治体が誰でも利用できるよう開放したオープンデータを使っていた。オープンデータは誰でも出所さえ明記すれば営利目的を含めて無償で二次利用や機械処理が可能なデータだ。 しかし住民のデータは個人情報の保護を理由にオープンデータの対象外とされてきた。たとえ個人のプライバシーに影響を与えないようにした統計データであっても、外部の企業などがデータを利用するにはハードルが高いという現実があった。 今回つくば市がアイデアソンの参加者に公開したのは、実際の住民の個人には結びつかないダミーデータだ。ダミーデータとはいえオープンデ

東日本大震災で大きな被害が発生した沿岸部では土地区画整理などが進み、住宅の移転需要は一段落している。宮城県内の住宅地では気仙沼市が1.0%下落した。災害公営住宅が整備され、住宅市場の取引件数が減っている。不動産鑑定士の千葉和俊氏は「住宅価格を下げるケースも見られる」と話す。石巻市は0.7%、塩釜市は0.4%の下落だった。岩手県の沿岸9市町村は住宅地と商業地がともに0.9%下落した。下落

今回は、オリックス・ブルーウェーブ（現オリックス・バファローズ）で活躍した元プロ野球選手・小川博文氏、幻冬舎ゴールドオンラインで『元ヘッジファンドマネジャーが明かす「投資信託」の真実』を連載するオリックス銀行・森敦仁氏のスペシャル対談です。小川氏が現役時代から今日に至るまで積極的に実践してきた社会貢献活動など、森氏が聞きました。 プロ野球界の社会貢献活動に通じるESG投資とは？ オリックス・ブルーウェーブ（現オリックス・バファローズ）で活躍した元プロ野球選手・小川博文氏。 小川氏が現役時代から今日に至るまで積極的に実践してきた社会貢献活動と、最近さまざまな分野で注目されている「ESG（Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもの）」の考え方には相通ずるものがある。 そこで、ファンドを厳選する際「ESGの観点」を重要なポイントと

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回収したトレーを流す利用者 山形県新庄市の社会福祉法人友愛の里の多機能型障害福祉サービス事業所「友愛園」（高橋聖一園長）は、企業と提携した生産活動により県内一高い工賃を実現。地域課題解決にも貢献している。 １９８２年に開所した友愛園は、就労継続支援Ｂ型３８人、生活介護と就労移行支援各６人の施設。木工と食品トレーリサイクルで、企業と提携した生産活動をしている。 木工は、東京に本社のある葬祭用品大手の協和木工所と提携し、関東地方などの葬儀で使われる灯籠・門牌もんぱいを作っている。木工職人が減る中で、葬祭行事を下支えしている。 灯籠・門牌作りは、開所時から製作していた桐箱作りの技術を生かして２０年前に始まった。地元木材会社から協和木工所を紹介されたのがきっかけで、骨箱作りから始まり、徐々に難度が高い注文が増えていった。 一時は人件費が安い中国に仕事が流れたが、中国の人件費高騰、質の低さなどから注

重度障害を理由に希望する地元の川崎市立小学校への通学を認めず、県立特別支援学校を就学先に指定したのは差別に当たり違法だとして、人工呼吸器を付けて暮らす光菅和希君（８）と両親が市と県に小学校への就学を ... 記事全文を読む

きょうされんが発行した東日本大震災の被災地のルポルタージュ集＝東京都中野区で2020年3月12日午後6時17分、斎藤文太郎撮影 東日本大震災の被災地で障害者を取り巻く現状は――。東北以外の障害者施設の職員の目を通した被災地の今をルポにまとめた「10年目の真実～障害のある人たちの東日本大震災Ⅲ～」が発行された。執筆者には阪神大震災や熊本地震の被災者もおり、自らの体験に基づく悩みや気づきもつづられている。 発行したのは障害者が通う作業所などの全国組織「きょうされん」。2012、14年に東日本大震災で被災した作業所職員の手記を発行しているが、今回は初めて、被災地ではない地域の職員のルポ形式にした。 兵庫県尼崎市の作業所職員の増井祐介さん（39）は昨年8月に岩手県陸前高田市と山田町を訪れた。高齢化と人口流出が福祉や教育の停滞を招き、障害者の作業所でも仕事の確保が難しく、「復興はまだ途上だと実感した

バリアフリー度の高い別府市営温泉を案内するパンフレットが完成した。障害者らを支援する市内のＮＰＯ法人「自立支援センターおおいた」が各障害者宅、病院、介護施設などへ配布している。 同法人によると、市が昨年、市民から公募した「まちおこし案」に同法人のアイデアが採用され、６０万円の補助金を得て作った。カラー１２ページのパンフでは、不老泉、亀陽泉と柴石、浜田、堀田、海門寺の各温泉の計６カ所について、車いす使用者の入浴のしやすさなどのバリアフリー度を採点している。 採点は入り口、トイレ、脱衣所、浴室の段差に加え、補助いすなどの設備や身体障害者用の駐車場の有無などを点数化。各カ所をモデルの車いす使用者とともに写真で紹介している。構造上、車いすでは坂道がきつい柴石温泉以外は満点の５点がついた。

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を

東京23区と首都圏の政令指定都市の7割超で、4月の認可保育所への入所希望者の募集枠に対する倍率が2019年に比べ低下したことがわかった。各区市が募集枠を増やしたことが奏功した。ただ、倍率が高止まっていたり、上昇したりする区市もある。保護者が子どもを保育所に入れる「保活」が順調に進まない地域は少なくない。2月中旬から下旬に、日本経済新聞が23区と5政令市すべてにアンケート調査をした。自治体が利用

山梨県の中学生がマスク600枚以上を手作りし、山梨県に寄付した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの品切れが続いており、山梨県の長崎幸太郎知事は「お年寄りや小さい子どもがいる施設に使ってもらう。多くの人が勇気づけられる」と感謝の言葉を述べた。マスクを寄付したのは山梨大学教育学部付属中学1年の滝本妃さん。小さい頃から

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ヤマハ発動機は18日、社内に臨時の保育所を開設した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校などを受け、子供の居場所を確保できない従業員を支援する。既存の企業内保育所もあるが、スペースが限られる。同施設の対象から外れる年齢の子供も受け入れるようにした。開設は3月末まで。静岡県磐田市にある本社敷地内の労働会館の会議

東京都目黒区は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校などの休校を受け、区内にある学童保育の3月分の利用料を免除する。現在は月額制で、1日のみの利用でも1カ月分の費用を

＊本連載の趣旨はこちら ヘルスケア専業REIT（リート）である「ヘルスケア＆メディカル投資法人」は、2015年3月に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、病院を中心とした不動産物件へ投資している。同REITの資産運用会社であるヘルスケアアセットマネジメント（東京都千代田区）が、管理、運営を行っており、上場時に236億円だった資産規模は、現在648億円に拡大。直近の予想分配金利回りは6％を上回る水準となっている（2020年3月17日時点）。 REITは投資家から集めた資金で不動産を購入し、そこから得られる賃料収入や不動産の売買益を原資として投資家に分配金を支払う金融商品で、投資信託の1つ。「不動産投資信託」とも呼ばれる。一般的なREITの投資対象はオフィスビルや商業施設、マンションなどだが、ヘルスケアREITでは、病院や介護施設などのヘルスケア関

日本生命保険は18日、認知症を患った際の負担に備える保険の「認知症サポートプラス」を4月2日に発売すると発表した。認知症の診断時に加え、前段階である軽度認知障害（MCI）

加藤勝信厚生労働相は１８日の参院厚労委員会で、政府が一括購入する再利用可能な布製マスク２千万枚に関し「今月末から４月にかけて介護施設、障害者施設、保育所などに配布したい」と述べた。マスクは種類を問わず不足しており、加藤氏は「さらなる増産のお願いや輸入の拡大に努力する」と強調した。

データを駆使し、日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた社会学者の橋本健二・早稲田大教授は、バブル期以降、日本で格差が広がり始め、非正規雇用で所得の低い新たな階級「アンダークラス」が出現したと分析する。アンダークラスの人たちは増え続け、非正規から抜け出せないまま中高年となった「就職氷河期世代」も含まれる。なぜこんな状況に陥ったのか。「今後も格差は拡大していく」と予言する橋本教授に、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 高度経済成長終わり、若年層で非正規雇用拡大 戦後の日本は、資本家（企業経営者）、旧中間（自営業者）、新中間（ホワイトカラーと専門職）、労働者の四つの階級に分かれていると見ていました。高度経済成長期は労働需要が高く、どの産業、どの企業規模でもおしなべて賃金は上昇傾向で、初任給ベースでは大企業と中小企業に賃金格差はなくなっていた。男女や学歴による賃金格差も縮小し、「

恋人間で起きる身体的、精神的な暴力を指す「デートＤＶ」に関する講演や電話相談などを行うＮＰＯ法人エンパワメントかながわ（阿部真紀理事長）＝台町＝が、デートＤＶの相談対応に役立ててもらおうと独自のマニュアル（Ａ４判68ページ）を作成した。 同ＮＰＯは、デートＤＶの当事者や友人、家族などからの相談に電話で応じる無料の窓口を２０１１年に開設。現在は年間６００件近い相談が寄せられ、被害者だけでなく加害に気づいた相手側からの電話も受け付けている。 16年からは、相談者から得られた記録を分析によってパターン化し、相談対応の質向上につなげてきた。今回のマニュアルは、電話相談のノウハウをまとめ、同じような活動を展開する全国の団体などに活用してもらおうと発行したという。 「メールの返信が遅いとキレる」「収入に見合わないほど高額のプレゼントを要求する」などの 具体例を挙げながら、デートＤＶを５つのタイプに分類

外務省は18日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルス感染に絡み、日本人がドイツ、インドネシアなど複数国で差別的な対応を受けていたことを明らかにした。茂木敏充外相は「邦人保護の観点からも極めて重要な問題だ」と述べた。委員会で外務省の水嶋光一領事局長は「一部の国で日本人への差別的な扱いが生じている」と説明。具体例と

どうも特殊犯罪アナリストの丸野裕行です。 今回は少年犯罪に関するお話です。 少年犯罪は現在、横ばいからやや減少傾向にありますが“犯罪の質”については時代とともに変化をしてきました。 大きな少年犯罪があると法務省はその都度、少年法の改正を行ってきました。 1997年の神戸連続児童殺傷事件の影響から、2000年（平成12年）には刑事処分可能な年齢を16歳から14歳に引き下げ、重大な凶悪犯罪を犯した16歳以上の少年を検察官送致するなどの措置が行えるようになりました。 また凶悪犯罪の低年齢化が顕在化すると、2007年（平成19年）には14歳未満でも少年院への送致が可能となりました。 しかし少年法は、罪を罰することよりもその更生を手助けするための法律として存在しています。これは少年少女が罪を犯してしまうのは社会にも責任の一端があるという見地によります。 そんな少年法の精神を受け継ぎ、少年少女の更生に

3月8日の国際女性デーに際し、女性差別や性暴力のない社会を目指して毎日新聞が展開してきたシリーズ「声をつないで」。今回は、1992年の著書「愛という名の支配」が昨年文庫化されるなど再評価が進む英文学・女性学研究者の田嶋陽子さんと、昨春の東京大入学式での祝辞が話題になった社会学者の上野千鶴子さんが対談に臨んだ。2人の再会は三十数年ぶりという。互いの来し方や、女性差別の現状についてそれぞれが熱く語った。前後編2回にわたってお届けする。【江畑佳明、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 上野氏「田嶋さんと接点なかったのは『あちらの世界』の人と思ったから」 上野氏　お会いしたら、若い時に親切にしていただいたお礼を申し上げようと思って。 田嶋氏　私が？ 上野氏　あなたの家に泊めてもらって、ご飯を食べさせてもらったの。私は記憶にあるわよ。 田嶋氏　いつごろ？ 上野氏　30歳代でした。これまでお礼を言う機

大阪府茨木市は新年度から、インターネットの通信環境がない高齢世帯向けに、電話やファクスで災害情報を届ける自動情報配信サービスの導入に乗り出す。災害で逃げ遅れが生じやすい「情報弱者」の速やかな避難行動につなげるのが狙い。令和２年度の当初予算案に８２４万円を計上した。 サービスは、インターネットや携帯電話を利用していない７０歳以上の単身高齢者や７５歳以上のみの高齢者世帯、避難行動要支援者らが対象になる。登録制で、今年夏ごろをめどに登録受け付けを開始する。 避難勧告や避難指示といった災害情報は現在、市が緊急速報メールやホームページ（ＨＰ）、公式の会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信している。しかし、こうした通信手段を使いこなせない情報弱者は、必要な情報が得られない可能性がある。 新サービスでは、メールやＨＰなどで発信するものと同じ災害情報を、登録者自宅の固定電話かファクスに一斉配信。登録者が指定

山武市は４月から３世代同居等支援事業を始める。市内に転入して３世代での同居を始めたり、近くに住宅を取得したりする際に費用を補助する制度で、いったん市外に出た子育て世代のＵターンを促す。 対象は中学生以下の子どものいる世帯で、転入して３世代で住む住宅の取得や増築、リフォームにかかる費用の２分の１、最…

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（手前から３人目）＝１８日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１８日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大の影響で経済的打撃を受けた家庭に対し、状況に応じて電気料金など公共料金の支払いの猶予を各機関に要請するよう指示した。入国者に自宅などで２週間待機を求める対象国に欧州各国を加えるなど水際対策の強化も正式に決定した。全世界を対象に感染症危険情報レベル１を発出し、地域を問わず、全ての海外渡航の是非や延期の必要性を考慮するよう注意喚起した。 首相は会合で「景気悪化への懸念が高まる中、仕事がなくなるなど公共料金の支払いが難しい人も出てくることが懸念され、生活に不安を感じる人への追加措置が急務だ」と述べた。 生活支援策として地方税について徴収の猶予などを地方自治体に要請した。国税に加え、社会保険料についても原則１