北九州市社会保障推進協議会と自由法曹団福岡支部は、生活に困窮する人たちのための無料電話相談「生活保護１１０番」を２４日に開設する。 給与や年金が少なく生活が大変▽医療費が払えない――といったさまざまな生活苦の相談に弁護士や社会福祉士らが応じ、生活保護受給に向けてアドバイスする。新型コロナウイルスの…

家族会の様子も描かれている 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川よこがわ江美子理事長）はこのほど、薬物依存症者の家族向けのマンガ冊子を作成し、無償配布を始めた。会員の実話をもとに、依存症者の家族がどう対応すればよいか解説した。 同連合会がマンガを作るのは初めて。厚生労働省の助成を受け、１万６０００冊印刷した。 薬物依存症は本人の意思では制御できない病気である一方、反社会的だとの印象を持たれがちで、軽いタッチのマンガにはなじみにくかった。 依存症者の家族はどのように助けを求めてよいか分からず孤立しがちだ。冊子はそうした状況に置かれた人が一歩踏み出しやすいように、家族会の様子や依存症者本人が回復する姿を描いた。 作成にあたった担当者は「３年がかりで作った。保護観察所などが冊子に関心を寄せてくれているが、児童相談所など福祉の相談機関にも配布している

もし、何らかの病気になった場合、病気に対しての理解、治療方法の選択、治療を受ける場所の選択などあらゆる場面で意思決定を行います。しかし、認知症がある場合、自分で決めることは難しい場合があります。 今回は、認知症の人の意思を尊重し、意思決定を行う支援についてご説明します。 意思決定とは？ 家族の意思＝本人の意思なのか？ 意思決定とは？ 意思決定とは、どのようなことでしょうか。例えば、大腸がんが見つかったとします。大腸がんという病気の理解をしているか、現在の大腸がんの進行の程度を理解しているか、治療としてどのような方法を選ぶか（手術を受けるか否か、手術以外の治療法を受けるのか）、生活の場は自宅で過ごすか施設で過ごすか、人工肛門の日々の管理はできるか、治療に対する苦痛などに耐えられるか…など、様々な選択肢の中から自分がどうしたいのかという意思を表明します。このような状況を突きつけられた場合、なか

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＜医療・福祉の現場では、子を持つ母親世代の女性が主力を担っており、今回の一斉休校で大きなダメージを被っている＞ 新型コロナウイルス感染防止のため、3月2日から全国の学校で一斉休校（一部自治体を除く）が始まり、共働き世帯が悲鳴を上げている。NPO法人「フローレンス」の調査によると、高校生までの子を持つ親の7割が「困っている」と回答したという。 世の中の歯車も狂い出している。小学校低学年の子がいる労働力（主に母親）が自宅に釘付けとなり、出勤できなくなっているためだ。診療を縮小する病院や、登園自粛を求める幼稚園・保育所も出てきた。よって乳幼児がいる親も自宅に縛られ、その分の労働力が減り、社会の随所で機能縮小（停止）が起きている。 一斉休校を決めた政府は、小さな子がいる世帯として「父正社員＋母主婦」という伝統家族をイメージしていたのかもしれないが、今はそういう世帯は少数派だ。＜表1＞は、30～44

16日、判決が言い渡された相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件について、相模原市は、事件の事実を詳細に残し歴史的に検証できるよう、関連するすべての資料を「歴史的公文書」に指定し、永久保存する方針を決めました。 相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害されるなどした事件では、16日、元職員の植松聖被告（30）に死刑判決が言い渡されました。 相模原市は、障害者を殺害する考えを示した植松被告に対し、強制的に入院させる「措置入院」の対応を取ったり、事件の発生当時、消防が現場から被害者を搬送したりしていて、事件や被告に関連する資料が多く作成されました。 市では、公文書の重要度や内容に則し保存期間を定めていますが、今月末に期限を迎える資料もあることから、事件の事実を詳細に後世に残し歴史的に検証できるよう、関連するすべての資料を市の条例に基づく「歴史的公文書」に指定して、永

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障害者施設での新型コロナウイルス感染拡大を防止するための支援策を厚生労働省がまとめた。就労支援事業所に通う障害者が在宅で訓練を受けるための機器やシステムの導入経費や、入所施設で部屋を個室化するための改修費を補助する。政府が１０日に決定した緊急対策第２弾の一環。計１０７億円を充てる。 就労移行・継続支援事業所向けに、タブレット端末やスマートフォンの導入、研修などにかかる経費を補助する。入所施設向けとしては、複数人が利用する部屋の個室化を推進。仕切りや可動式の扉を設置する改修費を一部支給する。国が２分の１、都道府県などと事業者が各４分の１を負担する。事業者は都道府県などに申請する必要がある。 特別支援学校などの一斉休校に伴い、原則開所を要請した障害児が通う「放課後等デイサービス」に関しては、休校に伴い生じた追加費用の負担を利用者に求めない。また、自治体が障害児のための小型マスクや消毒液などの衛

東京都世田谷区立中学で昨年五月下旬、一年の男子生徒が男性教師から体罰を受けていたことが十七日、分かった。同日開かれた区議会予算特別委員会で桃野芳文区議（無所属）の質問に、区教育委員会教育指導課の担当者が「遺憾だが、体罰が起きてしまったことは事実」と認めた。　（岩岡千景） 桃野氏によると、男性教師は授業中、男子生徒の態度に腹を立て「前へ来い」と言って黒板に向かって立たせ、背後から押した。生徒は眼鏡が壊れて額を負傷、翌日は学校を休んだ。五月下旬から六月にかけて、一日に数時間登校するなどしたが、教師は「辞書は使わせない」と言ったり、他の生徒に「（この生徒とは）口を利くな」と命じたりした。男子生徒は六月から不登校になったという。

「相談できていた先生に会えなくなった」 新学期前、どう影響するのか… 気持ち、我慢しないでいい １０代の悩みについて電話やチャットで相談に応じている「チャイルドライン」には、休校期間中の子どもたちからの悩みが相次いでいます。実は、東日本大震災の時にはほとんどなかったという相談も増えているそうです。「大人への不信感を植えつけてしまったのかもしれない」。相談の現場では何が起きているのでしょうか？ チャイルドラインは10代の悩みを聞く窓口として、電話やチャットでの相談に応じています。2018年度には延べ19万人の相談を受けました。今回の休校は、子どもたちの気持ちにどのような変化をもたらしているのでしょうか。専務理事の高橋弘恵さんに話を聞きました。 ――休校期間に入ってから、子どもたちからの相談に変化はありましたか。 普段から、３、４月は進級や進学などで不安が多く、相談件数も増える時期です。 休校

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AIベンチャーのFRONTEOと東京都練馬区は3月17日、AIを活用した、児童虐待を早期発見するシステムの実証実験を4月から行うと発表した。練馬区が持つ児童相談の記録内容をAIで解析し、過去に一時保護に至ったケースの特徴を抽出。子どもの命に関わる重篤なケースを早期に発見し、適切な対応につなげるとしている。 練馬区子ども家庭支援センターが児童情報を管理する「児童家庭相談システム」の児童記録の中から、一時保護に至ったケースをFRONTEOのAIエンジン「KIBIT」（キビット）で解析。虐待の重篤化につながりやすい特徴を点数化することで、早期に対応が必要なケースの見極めや職員の経験に頼らない判断をサポートする。 練馬区によると、育児やしつけ、養育困難といった多岐にわたる児童相談の件数は年々増加し、2018年度には過去最大の6402件になったという。「区の持つ知見とAIを活用することで、重篤化する

介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。　（介護保険取材班）

需要に合う？特養ホーム整備計画　空きあるのに…違和感持つ既存施設も 2020/3/17 15:28 (2022/12/27 13:37 更新) [有料会員限定記事]

特養整備はいま（上） 福岡県の粕屋郡一帯で進む複数の特別養護老人ホーム（特養）整備を巡り、「入所待機者はそこまで多くない。本当に必要か」と「あなたの特命取材班」に文書が届いた。特養は待機者が数百人に上り、入れるのは申し込みから数年後－と言われてきたが、近年は全国的に空きが目立つ。取材すると、利用実態の把握や需要の見通しが甘いまま拡充されれば、住民全体に影響する構図が見えてきた。2回に分けて報告する。...

保護者、所得補償に不安　助成金、申請は企業次第―臨時休校 2020年03月18日07時05分 新型コロナウイルスの影響で小学校などが臨時休校となり、子どもを世話するため仕事を休まざるを得ない保護者の間で、休業期間中の所得補償に関する不安が広がっている。政府は休業中の保護者に給与を支払った企業から申請があれば、１人当たり１日最大８３３０円を助成する。しかし、上限を超える分は企業の負担になり、手間もかかるため、一部の企業が申請しない可能性もあると危惧されているためだ。 【点描・永田町】「休校」要請での首相の危機管理 「臨時休校のため休みを申請したら、欠勤扱いで賃金の支給はないと言われた」「賃金について会社から一切説明がない」。全国労働組合総連合が９日に実施した電話相談には、新型ウイルスに関する問い合わせが１７１件あり、保護者からこうした不満が寄せられた。 政府は２月２７日から３月３１日までの間

衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年

県性暴力被害者支援センターふくおかが作成した動画「境界線ってなに？」＝福岡県性暴力被害者支援センター福岡のホームページより 全国初、アドバイザーを小中高校派遣へ 県は、性暴力の被害者も加害者も生まない社会をつくるため、来年度から性暴力対策アドバイザーを小中高校などに派遣する。先行実施する約１００校に派遣するアドバイザーの養成講座が１６日、博多区の県吉塚合同庁舎で開かれ、県臨床心理士会推薦の心理職や性暴力被害者支援相談員など５２人が受講した。県内一斉に性暴力対策に特化した講師を派遣して授業をするのは全国初の取り組み。【安部志帆子】 ２０１９年施行の県性暴力根絶条例に基づく。アドバイザーは従来の性教育と関連させつつ、子供の発達年齢に応じた「性暴力及び性被害の実情などに関する教育」に取り組む。

栃木県は18日までに、県が対策本部を設置した自然災害での死者について、遺族の同意があった場合のみ、氏名などを公表するとの方針を発表した。行方不明者は、円滑な救出や捜索活動に資すると判断すれば、家族の同意がなくても氏名や年齢を公表する。死者で公表する情報は、氏名の他、居住自治体、

大阪市の松井一郎市長は17日、市立の小中学校の給食を4月から無償化する方針を明らかにした。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。市教育委員会によると、小中学校の給食を無償化するのは政令市で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援が狙い。松井氏は同日、記者団に「子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思

自殺した男子生徒に関して、「不存在」とされていた教員の聞き取りの記録の写しが見つかったことが3月13日、東京地裁（徳岡治裁判長）でのやりとりでわかった。 2015年9月に、都立小山台高校の男子生徒・Aさん（享年16）が自殺した。訴状などによると、同年4月、Aさんは高校入学後から本人が嫌がる呼び名で同級生から連呼されたり、無視などされていた。同年9月27日、JR中央線の大月駅（山梨県大月市）のホームから飛び降り、電車にはねられ、死亡した。遺族は、「Aが自殺したのは学校が対応を怠ったから」などとして都を相手取り訴えている。

台風１９号の被災地復興に向け、北九州市立大（北九州市）や県内の大学生が、小布施町に学生らの災害ボランティアが無料で宿泊できる拠点「信州ベース」をオープンした。「一人でも多くの若者を被災地に呼び込みたい」と活動地域を広げながら復興を目指す。【ガン・クリスティーナ】 信州ベース代表で北九州市立大４年の須磨航さん（２２）は、社会福祉士の国家試験を控えていたこともあり「ボランティアには行けない」と思いつつ２０１９年１０月２０日、名古屋市であった防災関連のイベントに足を運んだ。そこで被災地の実情を知り「使命感に駆られたのかな。行けば自分でもできることがある」と一念発起。長靴など災害ボランティアに必要な道具を調達し、翌日には千曲川の堤防が決壊した長野市穂保に飛び込んだ。 北九州市の自宅と被災地を行き来する生活の中で「学生間のつながりが薄く、防災について考える機会が少ない」と感じた。災害ボランティアの人