学校で起きる問題に法律面から助言する弁護士「スクールロイヤー（ＳＬ）」が県内でも広がりつつある。県弁護士会は今年度、長久手市で試行的に導入した。現場の教員からは「法律の専門家に相談することで適切に対応でき、安心だ」と好評で、同市教育委員会は来年度、市予算で継続したいという。【川瀬慎一朗】 県弁護士会は、各地で導入が進むＳＬのニーズや、会として何ができるかを検証するため、小中計９校と規模が適当な長久手市に導入を打診、６月からスタートさせた。月１回、弁護士会の「子どもの権利委員会」所属の弁護士２人が市内の学校を訪問し、相談を取りまとめた市教委職員や相談のある学校の教頭らと約２時間、話し合う。内容はいじめ防止のための組織作りや、保護者らからの過大な要求への対応などだ。 市教委の担当者は「弁護士というと構えてしまう。どうなるか分からず手探りだったが、実際には親身に相談に乗ってもらえて非常に助かる」

河村 裕美（かわむら ひろみ）さん（52歳） 静岡県熱海市在住。 子宮頸がんサバイバー。 認定特定非営利活動法人 オレンジティ 理事長。 20年前に子宮頸がんの告知を受けた河村裕美さん。結婚して1週間後のことでした。 広汎子宮全摘手術を受け、さまざまな後遺症と向き合ってきました。 仲間と悩みを分かち合う場を作るため自ら患者会を立ち上げ、一貫した信念のもと、地道な支援活動を継続しておられます。 近年では、女性特有のがん体験者に１つの社会貢献として、里親制度や特別養子縁組の情報提供にも取り組んでいます。 自らも４年前に社会的養護の必要な子どもと特別養子縁組をし、母として、公務員として、患者会代表として、忙しい日々を送りつつ、患者会活動継続のためにクラウドファンディングにチャレンジする河村さんに、川上がお話しを伺いました。 結婚1週間後にがん告知、離婚も考えた・・・ 川上：がんがわかったときのこ

ツイッターが災害時に情報を伝える手段として大きく注目されたのは2011年の東日本大震災でした。その後、情報が本当かどうかわからなかったり、古いままの内容が拡散したりする課題も浮き彫りになりました。大きな台風に見舞われた2019年、話題になったのが救助を求める人に「必ず助けます！」と呼びかけた長野県が運用する「長野県防災（@bosainaganopref）」です。かたいと呼ばれる「お役所」のアカウントが、なぜ、思い切った決断を下せたのか。そこには、あえてツイッターだけで完結させないという「わりきった」発想がありました。 「必ず」言い切れた理由 救助活動は本日夜も継続して行います。救助部隊は、必ず皆さんを迎えに行きます。不安な夜にしないため、全国の精鋭が長野に集まり、みなさんを助けるんだという強い意志のもと、活動を続けてくれてます。あきらめないで。 私たちは必ず助けます！ — 長野県防災 (@

はじめにGlobal Innovation Challenge実行委員会 委員長の上村龍文氏が、概要と趣旨を紹介した。Global Innovation Challenge実行委員会は、趣旨に賛同する協賛企業や自治体で構成される任意団体。地域や人の抱える課題をイノベーションで解決することを目的とし、研究開発と製品化の加速を目指している。 これまでに「Japan Innovation Challenge」として、2016年から北海道・上士幌町で「山岳遭難救助ロボットコンテスト」を行ってきた。「山岳遭難救助ロボットコンテスト」とは、山のなかでの遭難者を発見し、レスキューキットを届け、できれば救出するというミッションのロボコンだ。参加チームは赤外線カメラを搭載したドローンや陸上を走行するAGVを使って救助を試みるという競技で、こちらは株式会社トラストバンクが支援している。

（ferlistockphoto／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）内閣府が12月11日より、10～20代女性対象の性暴力の悩みの相談窓口『CureTime』をオープンしました。 フリージャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして行われた民事訴訟の件もあり、性暴力が他人事ではない現代、この取り組みは各SNSでも大きな話題になっています。 しかし実際の所、どこまで相談に乗ってくれるのか気になっている人も多いはず。そこでfumumu編集部は、このサービスの全容について調査を行いました。 ■サービス概要女性対象の性暴力の悩みの相談窓口『CureTime』は、その名の通り「性暴力の悩みをもっと気軽に相談する」ことを目的に開示された取り組みです。 LINE、Facebookから相談することが可能で、その他にも外国語での相談、

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毎日新聞が20政令市を対象に、2019年度当初の待機児童に占める障害児と医療的ケア児の割合を調べたところ、大阪市が28人中25人の9割と突出して高い割合だった。同市以外でも、年度当初に待機児童がいた13政令市中、千葉、相模原など9市で両児が含まれていた。背景には、保育士や看護師の不足があるが、大阪では、市が進める待機児童対策や公立保育所の民営化が影響しているとの指摘もある。【矢追健介】

毎日新聞の調査で、過去５年間に少なくとも全国２１都府県で計６８件の住民による反対運動が起きていたことが明らかになった障害者施設では、大人だけでなく、子どもの施設にも厳しい視線が住民から向けられていた。一方、開設後に対立を乗り越え、施設側と住民の交流が広がったケースもあった。優生思想を背景とした障害者差別を解消し、共生社会をつくるヒントを現場から探った。【上東麻子、千葉紀和】 「先生、遊ぼうよ」「よーし、こっちにおいで」。東京都荒川区の児童発達支援事業所「るんるんキッズハート」は、チューブを使って胃から直接栄養を取るなど医療的ケアが必要だったり、発達障害があったりする０～６歳の子どもたちが通う。１日約１０人を看護師や保育士ら職員１２人が交代で見守りつつ、発達を支援している。

新幹線のバリアフリー対策について国土交通省はＪＲ各社や障害者団体を集めた検討会を開き、車いすのスペースが少なく、それに予約の方法も不便だといった指摘を踏まえ、作業部会を設けて見直しを進めることになりました。 新幹線にある車いすのスペースの利用についてＪＲ各社は原則、２日前までに申し込むよう求め、直前では利用できない場合もあるため、今月はじめの参議院の委員会でバリアフリー対策が不十分だと議論になりました。 このため国土交通省はＪＲ各社のトップや障害者団体を集めたバリアフリー対策についての検討会を設置し、23日初会合を開きました。 赤羽国土交通大臣は「東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される来年をバリアフリー社会に向けた転機にする必要がある。すべての人が新幹線を利用しやすくなるよう、抜本的な見直しが必要だ」と述べました。 検討会では障害者の団体から海外の高速鉄道と比べて車いすのスペース

明石市は、専門的な能力や知識、経験を施策に生かすため、手話通訳の正規職員を３人程度募集している。現在、任期付きの手話通訳職員が障害者施策などと共に現場で手話通訳も担っており、継続的に業務を担う人材の必要性が高まり、正規職員を初めて求めた。 受験資格は、手話通訳士または手話通訳者の資格を持ち、障害者…

山梨県北杜市の一般社団法人「星つむぎの村」は全国の病院で、治療で外出が難しい患者や、重度の障害がある人向けにプラネタリウムの上映会を開いている。共同代表の高橋真理子さん（49）は「本物の空を見上げるのが難しい人たちに星を届けたい」と話す。国立病院機構甲府病院（甲府市）療育訓練棟のホールで11月、呼吸器をつけ、車いすやベッドに寝たままの姿の患者約20人が、特注の投影機の周りに集まった。暗くなっ

「芸術士」を保育園や学校などに派遣し、創作活動を通じて子どもたちの感性や表現力を養う――。そんな取り組みが、津和野町で４年目を迎えた。県内自治体で唯一の事業は、子どもたちに指示をして技術を教えるのではなく、創造性や自主性に任せるやり方だという。 ピアノ演奏を聴きながら思い浮かんだ色や絵を大きな紙に描いたり、たくさんの綿や風船を使って自由に遊んだり。芸術士は一緒に考えたり、アイデアを肯定したりする。２年目の大田慶（けい）さん（２５）は「対等の立場でこうしたらおもしろいかもとアイデアの共有はしますが、こうしなさいと指示することはないです」と説明する。 「芸術士」は、地域おこし協力隊として町が雇用する非常勤職員。特定の資格が求められるわけではない。保育所に芸術の専門家を配置するイタリア・レッジョエミリア市の事業が世界的に知られるが、国内では高松市が２００９年度、ＮＰＯ法人アーキペラゴに委託する形

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介護大手のツクイは23日、アサヒサンクリーン（静岡市）から訪問介護事業の一部を買収することを決めた。同社から愛知県や滋賀県、神奈川県の計10カ所の訪問介護事業所を譲り受ける。いずれも近隣でツクイが同様の事業を展開しているエリアで、人材強化につなげる。買収は2020年4月1日付で、取得額は非公

厚生労働省は、台風19号などによる被災者の心のケア支援について、2020年度予算案に19年度当初予算比4,000万円減の3億5,000万円を計上した。【新井哉】 台風19号や18年の豪雨における被災者の心のケアに対応するため、市町村などが行う専門的な心のケア支援を引き続き実施する。熊本地震による被災者に対しても、同様の支援を継続する。 　東日本大震災関連では、専門職による相談支...

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

厚生労働省が検討してきた私的年金制度の改革案が23日、わかった。確定拠出年金の受給開始年齢は個人型（イデコ）、企業型ともに60～70歳の間で選べるが、これを60～75歳に広げる。イデコはすべての会社員が入れるようにするほか、加入できる年齢も延ばす。税制優遇を受けてより長く運用できるようにして、老後の資産形成を後押しする。25日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会に見

フェリス女学院（横浜市）からクリスマスカードをいただいた。「南インド・ケララ州において、貧しい女性たちが、キリスト教系ＮＧＯ団体であるＳＥＥＤＳ―Ｉｎｄｉａの支援を受けて、菩提樹（ぼだいじゅ）の押し葉に手描きしてカードを作成しました」と説明が付いていた。 団体のことを調べるうちにトーマス・マシュー代表（６２）が来日中だと知り、会いに行った。 カードを手作りしたのは、カースト制度の外側に属するダリット（不可触民）で聴覚障害を持つ女性たち。憲法上、差別は禁止されたが、雇用など社会的なハンディキャップは根強く残る。マシューさんは、カードの収益で女性たちの自立を支援するプロジェクトを１９９５年に始めた。

兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き（玉子焼き）」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国

北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん（当時27）が自殺後、公務災害（労災）申請が市に認められなかったのは違法だとして、遺族が市に約160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、福岡高裁であった。矢尾渉裁判長は一審・福岡地裁判決を支持し、遺族の訴えを退けた。訴状などによると、森下さんは2012年から北九州市の戸畑区役所で働いていたが、13年1月にうつ病を発症。退職後の15年5月に自殺し

高等教育の新たな修学支援制度を巡り、萩生田光一文部科学相は23日の閣議後記者会見で、国立大の在学生に限って従来通りの授業料減免を認める特例を、2020年度の新入生からは適用しないと改めて説明した。「制度の端境期にはこういう課題が出るが、新たなルールとしてご理解いただきたい」と述べた。20年度開始の新制度は年収270万円未満が目安の住民税非課税世帯と準じる世帯が対象で、多くの国立大ではこれを上回

冬休み前の風邪やインフルエンザの感染を避けるため、放送室のテレビシステムを使って終業式が行われた＝名古屋市西区のなごや小で2019年12月23日、細川貴代撮影 愛知県内の多くの小中学校で23日、2学期の終業式があった。名古屋市西区のなごや小学校（児童401人）では、休みを前にインフルエンザや風邪、発熱などによる欠席児童が複数いたため、体育館に集まるのではなく放送室のテレビシステムを使ってテレビ越しに終業式が行われた。 川本哲也校長は画面を通して児童に「冬休みは今年、自分が決めたことや家の中での…

会員同士でＬＩＮＥ通話し、相談に乗るシミュレーションをする「アフター・ザ・レイン」のメンバー＝名古屋市内で 家族や恋人、親友ら近しい人を自死（自殺）で亡くした人の苦しみは深い。特に喪失感に襲われやすい夜間に、そうした人たちの声を聞く試みが九月から毎週火曜、名古屋市で始まった。運営するのは同じ経験を持つ遺族らだ。街中が華やぐクリスマスイブのきょうも、電話を通して悲しみに寄り添う。

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして

大阪府と大阪市は、高校生向けのギャンブル等依存症に関するリーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載した。ギャンブル等依存症の治療を行っている専門医療機関を紹介したり、ゲーム依存症に関するトピックスを載せたりしている。【新井哉】 このリーフレットは、府健康医療部と市健康局が監修したもので、問い合わせ先として、「大阪府・大阪市IR推進局」の電話番号（06-6210-9236）とFAX番号（06-6210-9238）を掲載。医療機関に関しても、府立病院機構の大阪精神医療セ...