韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば「韓国が負ける」と発言し、騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は「戦争すれば北は滅亡する」と豪語したが、国会での追及に韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。　５日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）は、南北のどちらが勝つかと問われ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。　米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請した。　韓国は「米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている」（外交筋）のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。（共同）

中国共産党の今後の長期的な政策方針を決める重要会議「三中全会」が９日から北京で始まりました。会議直前に地方の共産党の建物の近くで連続爆発事件が起きるなど、党や政府に対する不満を示したとみられる事件が相次ぐなか、成長戦略に加え、経済発展から取り残された人々に配慮した政策がどう打ち出されるか注目されます。 中国共産党の三中全会は、５年に１度の党大会で選出される最高指導機関の１つ「中央委員会」が３回目に開く全体会議のことで、今回は直前に、北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上した事件や、地方の共産党の建物の近くで連続爆発事件が起きたことから、厳重な警備態勢が敷かれるなかで行われています。 会議は９日から１２日まで４日間の日程で非公開で行われ、中国経済が二桁成長を続けていたかつての勢いを失うなかで、今後も安定した成長を続けるための政策が重点的に話し合われることになっています。 具体的には

★（３） 　２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件直後から、中国メディアは「沖縄（琉球）は中国の属国だった」「日本には琉球の主権がない」「琉球人民は沖縄返還以降、反米・反日の独立運動を休むことなく続けている」といった、記事や論文を流していた。 　私は当時、「何をバカな」と一笑に付していた。沖縄にも琉球独立を主張する政党はあるが、県知事選に候補者を擁立しても得票率１％に満たないなど、まったく話にならなかったからだ。 　ところが、今年５月１５日、状況は変わった。沖繩で「琉球民族独立総合研究学会」が設立され、地元メディアが大きな紙面を割いて、「琉球民族に自由を」などと、それを肯定的に報じたのである。 　中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球時報」は翌１６日、「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。中国の各テレビ局も「沖繩では琉球独立旋風が起きている」などと、独立学会のインタビューや

乗用車の水没事故などで車内に閉じ込められた際、脱出のために窓ガラスを割るハンマーで、実際にはガラスが割れないものがあることが国民生活センターの調査でわかった。同センターは「確実に割ることができるものを購入して」と呼びかけている。国土交通省は問題のあった商品を製造するメーカーを指導する。　調査は今年２月から９月にかけて行われ、１９商品の新品を５本ずつ用意し、３回以内にガラスが割れるかを調べた。５商品では５本ともガラスが割れず、ハンマーの先端がつぶれた。　同じように、新品５本ずつを高温や低温で保管した後、鋼の板をたたくテストで耐久性も確認した。２商品で１本が破損、別の１商品では５本とも変形した。変形・破損のあった３商品のうち２商品はガラスも割れなかった。

静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」は８日、山本太郎参院議員（無所属）を招いて１０日に静岡福祉大学（焼津市本中根）で予定していた講演会を中止することを決めた。 山本氏が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使えなくなった。別の会場を探す時間もないとして中止することにした。 講演会は「山本太郎さんと語る子どもたちの未来～原発についてみんなで考える～」と題し、１０日午後から約２６０人が入る同大の講義室で開催する予定だった。 同団体は「突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい」と話している。 同団体は東日本大震災をきっかけに、原子力発電所や放射能の問題を考えようと、２０１１年７月に発足。年５～６回の講演会を開催してきた。今回の講演は、参院選前の今年５月に山本氏に依頼していた。

国連総会の軍縮問題を扱う委員会は、日本が主導して提案した、核兵器の廃絶に向けて世界が行動し北朝鮮に核開発の即時停止を求める決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。 日本は、核兵器の廃絶を求める決議案を毎年、国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会に提案していて、ことしは、これまでで最も多い１００を超える国が共同提案国となりました。 決議案では、世界が核兵器の廃絶を目指して実効性のある行動を取り、当面は核兵器を使用しないようあらゆる努力を払うことや、核兵器の拡散の防止に努めることなどを呼びかけています。 また、北朝鮮に対して、安保理決議を無視してことし２月に再び核実験を強行したことを強く非難するとともに、ニョンビョンにある原子炉を再稼働させる動きを見せていることに懸念を示し、核開発の即時停止を求めています。 決議案の採決は４日行われ、賛成が１６４か国、棄権が中国やロシアなど１４か国で、反対は北朝

少女出産、年７３０万人＝「人生狂わせる」と批判−国連 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は３０日、「母親になる少女−思春期の妊婦問題に取り組む」と題した２０１３年版「世界人口白書」を公表した。途上国では毎年、１８歳未満の少女７３０万人が出産し、このうち２００万人が１５歳未満と推計した。問題の深刻さを再認識し、早急な対策を取るよう各国に呼び掛けた。 　ＵＮＦＰＡは１１月７日、途上国の妊産婦と女性を守る活動を続けている日本の国際協力ＮＧＯ「ジョイセフ」と共催し、国連大学（東京都渋谷区）でシンポジウム「母親になる少女」を開催する。 　ＵＮＦＰＡのオショティメイン事務局長は３０日、声明を出し「若くして妊娠した少女は、成人に比べ死亡や身体障害に陥る危険が２倍もある」と警告。少女との児童婚や性暴力により「１４歳以下で妊娠した少女は永遠に人生を狂わされる」と批判した。（2013/10/30-19:12） 前の記

安倍総理大臣は、国会周辺の道路で行われたハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる「自動運転」の実証実験に参加し、みずから車に試乗して、日本の技術力の高さをアピールしました。 実証実験には、トヨタ自動車やホンダ、それに日産自動車がそれぞれ実用化に向けて開発を進めている自動運転の車が用意され、安倍総理大臣や茂木経済産業大臣らが参加しました。 安倍総理大臣は最初に総理大臣官邸の前庭で、車のカメラやレーダーによって周囲の状況を把握し、ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる自動運転の仕組みについて説明を受けました。 このあと安倍総理大臣は、各メーカーが用意した車の助手席に乗り込んで国会周辺の道路を走行し、周囲の状況に合わせて車線を変更したり、カーブを曲がったりする自動運転の技術を体験しました。 経済産業省によりますと、今回のように「自動運転」の実証実験を一般の公道を使い、ほかの

【村上潤治、今村優莉】日本一の歓楽街、東京・歌舞伎町のホストクラブ数軒の経営者、ホストらが昨年、東京国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されるケースが相次いだことがわかった。クラブ関係者などによると、申告漏れの総額は２０１１年までの３年間で２億円前後とみられ、それぞれ追徴課税されたという。　ホストは売上高に応じて店から報酬が支払われ、客に対する売掛金（ツケ）も自らの責任で回収するなど自営業者の側面が強い。税法上も「個人事業者」として扱われ、報酬の一部を源泉徴収された後、経費を差し引いて確定申告する。　関係者によると、税務調査を受けたのは、ホストクラブの個人経営者数人と、収入から必要経費を差し引いた年間所得が１千万円前後の「売れっ子」のホスト数人。クラブを経営する法人も含まれているとみられる。

国会審議が始まった特定秘密保護法案。米ソ冷戦時代の１９８５年、内容が似た「国家秘密法案」が自民党により国会に提出されるが、廃案に追い込まれた。「スパイ防止法案」とも呼ばれた法案に自民党の若手議員らも反対の声を上げた。その一人、現法相の谷垣禎一氏（６８）は新たな法案の中身に触れようとしない。　１…

【ソウル＝加藤達也】韓国外務省の金（キム）奎顕（ギュヒョン）第１次官は８日、国会の「北東アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会」で、日本の集団的自衛権の行使を容認する動きに関連して、「（この問題を）歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と述べた。　日本が集団的自衛権容認の方向性を打ち出していることについて、韓国のメディアや国会は歴史認識と結びつけ、「軍国主義の復活だ」などと日本たたきに利用しているが、金第１次官は「最近の米国のアジア戦略から（日本の動きを）制限する方法は現実的にない」「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘、“現実直視”の姿勢を示した。　韓国では朴（パク）槿恵（クネ）大統領訪米時の米側の歓待ぶりなどをふまえ、米国に訴えて「日本の軍国主義化」を抑制できるとの認識もある。　しかし、この問題をめぐっては同盟国である米国が積極支持しているほか

【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は８日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らと会談した。 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「（２国間関係の改善が期待できないならば）逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は１９日に安倍首相と東京で会談する予定だ。