blogzine.jp

（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国には追い払うべき亡霊がいる。1907年にオランダのハーグで開かれた第2回国際平和会議に密使として送り込まれたものの、出席を拒まれてしまった李儁（イ・ジョン）の亡霊だ。韓国で言い伝えられているところによれば、ボウタイをつけ、口ひげを生やした李儁は、これで日本による朝鮮半島植民地化構想を食い止めることが不可能になったと考え、宿泊していたホテルの一室で自決したという。 このハーグ密使事件の3年後に、日本は朝鮮半島の植民地化を完了させた。そして、韓国が世界に軽んじられたことに打ちのめされた悲劇の英雄と見られていた李儁は、国際問題における韓国の無力さを示す象徴的な存在となった。 屈辱の歴史を過去に捨て去り、G20の議長国に それから1世紀。今年、主要20カ国･地域（G20）の議長国を務める韓国は、この歴史を文字通り過去のものにしつつある。

（2010年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大級の規模を誇るが、最も秘密主義の政府系投資ファンドの1つ、アブダビ投資庁（ADIA）は今週、初の年次報告書を発行し、情報開示の改善に向けて小さいながら重要な一歩を踏み出した。 報告書は詳細な情報が不足しており、外部の観測筋がまだ知らない情報はほとんど明かしていない。だが、ADIAの報告書は同ファンドが多少なりとも透明性に向けて前進していることを意味しており、推定4000億～4500億ドルに上るADIAの資産の一部を運用したいと考える銀行関係者が熱心に目を通すことになるだろう。 秘密主義を貫いてきたアブダビ投資庁が報告書発行 ADIAはこれまで全体の規模を開示したことや報告書を発行したことは一度もなく、2008年5月までは、同庁のウェブサイトも名称、所在地、代表電話番号を掲載するだけのごく初歩的なものだった。 1976年に創設

（英エコノミスト誌　2010年3月13日号） インフレのメリットは、先進国の問題に対する解決策として誇張されがちだ。 それは長い間、社会悪であり、投資の障害であり、倹約に対する税金だと考えられてきた。そう思うと、インフレが今、先進国の経済問題に対する解決策としてもてはやされるのは奇妙に思える。 一見したところ、インフレの議論には説得力があるように見える。 中央銀行がより高いインフレターゲットを設定していれば、景気後退期により大幅な実質金利の引き下げが可能になる。インフレ率が高いと、景気の落ち込んだ産業や地域がコスト競争力を取り戻すのが容易になる。またインフレは、先進国経済に重くのしかかる民間部門と公的部門の債務負担を軽減する助けになる。 だが実際には、価格がより急速に上昇するのを認めることには、恩恵だけでなくコストも伴う。 インフレに関する正統派の理論は確かに変化している。国際通貨基金（I

（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「Chermany（チャーマニー）」が先週発言すると、世界が耳を傾けた。言ったことは論理的だったか？　ノー。発言は独善的だったか？　かなり独善的だった。発言内容は危険だったか？　イエス。では、もっと賢明な意見が結局これに打ち勝つだろうか？　筆者は疑わしいと思う。 読者の皆さんは「Chimerica（チャイメリカ）」について聞いたことがあるかもしれない。中国経済と米国経済の間で起きているとされる融合を表現するために、ハーバード大学の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏と、ベルリン自由大学のモーリッツ・シュラリック氏が編み出した造語だ。 「Chindia（チンディア）」についても聞いたことがあるかもしれない。こちらは、中国とインドが一体化したアジアの巨人を表現するために、インドの政治家ジャイラム・ラメシュ氏が作った造語だ。 さて、ここで皆さ

世界の高速鉄道車両業界はこの数十年間、欧州や日本、北米を本拠地とする一握りの企業に支配されてきた。各社の活動の場も、地元市場のプロジェクトがほとんどだった。 しかし今、折しも高速鉄道を敷設するプロジェクトが世界各地で始まった時に、中国国有の鉄道車両メーカーが急激に存在感を強め、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディア、日本の川崎重工業などによる寡占状態を脅かしている。 世界各国の鉄道事業で存在感を増す中国 「中国企業は世界の鉄道関連市場の風景を塗り替えつつある。自国の市場が広大であることと、外国の開発案件への関与という新しい要素も出てきたことがその理由だ」。アルストムのアジア太平洋地域担当マネジングディレクター、ドミニク・プーリケン氏はこう語る。 つい先日も、中国国有の鉄道設備メーカーがどれほど競争力を高めてきたかをうかがわせる出来事が報じられた。サウジアラビアのメ

（英エコノミスト誌　2010年3月13日号） 人民元切り上げを促すうえで米国の政治家にできる最善のことは、平静さを保つことだ。 2008～09年の大不況に関して良かったことなどあまりなかったが、中国の通貨に対する米議会の不平不満が有難くも収まったことは、その1つに挙げられる。 人民元の段階的な切り上げは2008年7月に止まり、中国はそれ以来、元相場を厳密にドルにペッグ（固定）し続けている。しかし、米国が戦後最悪の不況に見舞われる中でも、議員たちは中国を相手にわめき散らすことを避けた。 その自制心は、不安感によるところもあった。危機の真っ只中では、最も近視眼的な議員でさえも、1930年代風の保護主義に陥る事態を懸念した。また、事実が自制を促した部分もあった。2008年暮れにかけて、投資家の安全資産への逃避がドルを上昇させると、ドル高に連れて人民元も上昇したからだ。 米国の輸入が落ち込んでいる

（2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米リーマン・ブラザーズの破綻に関する2200ページに及ぶアントン・バルカス氏の調査報告書は、多くの投資家や政治家を憤慨させた。しかし、米国や欧州の銀行幹部の一部が見せた反応は、むしろ顔をしかめたり、うめき声を上げるといったものだった。 リーマンが会計規則や規制上のトリックを利用していたことが明らかになり、銀行業界以外の多くの人は驚いたかもしれないが、この業界に関する外聞の悪い秘密は、リーマンが行ったこの種の国際的な計略は、実は多くの同業他社でも行われている取引の（ほぼ間違いなく）極端な例に過ぎないということだ。 それ以上に外聞の悪い秘密――そして一部の政治家がうしろめたく感じるであろうこと――がある。この種の計略は、恐らく今後もなくならないということだ。 規制のアービトラージはなくならない リーマンが悪用したような国境を越えるアービ

（2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は1890年の米国に似ているのか？　それとも、むしろ1980年の日本に似ているのか？　もし米国との相似が正しければ、中国は来世紀の覇権国になる可能性が高い。もし日本との対比の方が正確であれば、米国の覇権に対する中国の挑戦は短命に終わる可能性がある。 米国を覆うムードは今確かに、1980年代終盤にかけて広がった「衰退主義」を誇張したバージョンのように感じる。米国が日本の台頭に怯え、立ちすくんだ時のことだ。 米国に広がる衰退主義のムード ピュー・リサーチの最近の世論調査では、米国人の過半数が、中国経済は今既に米国経済より大きいと考えていた。これは全くの間違いだ。調査が実施された時点で、中国経済の規模は米国の半分程度だった。 1980年代の終わりに広がったのも、この種の恐怖感だった。日本の投資家はニューヨークのロックフェラーセンターを

2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11

（英エコノミスト誌　2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい

（2010年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際貿易の世界を取り巻く雰囲気が熱を帯び、グローバルな貿易戦争を盛んに叫ぶ声が高まっている。一部の観測筋は不安げに、世界的な戦いを勃発させかねない、フランツ・フェルディナント大公暗殺に相当する出来事が起きるのではないかと事態の展開に目を凝らしている。 実のところ、みんな深呼吸をして、冷静になった方がいい。特に通貨の問題に関しては、衝突が起きる可能性があることを否定するのは馬鹿げた行為だが、今のところ我々が目にしている動きは、貿易摩擦に対応するお決まりの手順にすぎない。 確かに米中両政府は、人民元相場を低く抑える中国の為替政策が世界的不均衡の原因かどうかを巡って激しい非難の応酬を繰り広げている。だが今のところ、ワシントンの弁護士ゲイリー・ホーリック氏が言うように、「米中間には、通貨に関して（法的な）抗争を始めない、そして、弁護士にはそ

（2010年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ケニアの首都ナイロビで最も豪華なサファリ風のホテルの前。30人前後の日本人の子供たちが教師から日の丸の国旗の振り方について教わっていたところへ、ドアから身を乗り出すケニア人の護衛を乗せた車が現れ、音を立てて止まった。 数秒後、一回り大きな車が現れると、子供たちが喝采を送った。徳仁皇太子が降りてきて、ケニアの副大統領に挨拶したのである。 天皇の跡継ぎである皇太子はガーナを訪れた後、3月第2週にケニア入りした。皇太子がサハラ以南のアフリカを訪問するのはこれが初めてで、訪問は折しも、アフリカで繰り広げられる天然資源と経済的影響力を巡る争奪戦に日本が遅ればせながら参戦する時期と重なった。 天然資源と経済的影響力を巡る争奪戦に遅ればせながら参戦 日本政府の後押しを受けた日本の商社やメーカーは今、アフリカにどっと攻め入るというよりは、そろり足を

（英エコノミスト誌　2010年3月13日号） ドイツは、自国と他国の両方のために変わる必要がある。その理由とは。 世界の他の地域では一般に、欧州は経済が硬直化して柔軟性に欠け、人々は仕事嫌いで福祉に依存し、産業基盤は時代遅れになって斜陽化している大陸だと見られている。旧世界を憂鬱な未来へと運命づける壊れた歯車とレバーだというのだ。 大抵の常套句がそうであるように、そこには若干の真実が含まれる。とはいえ、今週の本誌（英エコノミスト）のスペシャルリポートが示すように、欧州最大の経済大国であるドイツが成し遂げてきたことを見れば、事情はかなり異なっていることが分かる。 10年前のドイツは「欧州の病人」だった。低成長と高い失業率に苦しみ、大手メーカーはコスト削減を必死で求めて国外へと脱出していた。 ところが今、景気後退にもかかわらず、同国の失業率は5年前よりも低くなっている。先に世界最大の輸出国とし