いわゆる「あおり運転」など、前の車との車間距離が不十分だとして摘発されたケースは去年、全国で７６２５件で、高速道路上での違反が８７％を占めたことが警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、去年１年間に摘発されたケースは、全国で７６２５件で、このうち、高速道路上での違反が６６９０件と８７％を占めました。 特に、高速道路上については危険が大きいとして、平成２１年に道路交通法が改正され罰則が「５万円以下の罰金」から「３か月以下の懲役、または５万円以下の罰金」と厳しくなりました。

今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお

【朝日新聞】高橋純子「『北ミサイル、一発だけなら誤射』なんて書いてた？ああ、あの記事は具体的な国名は出さず、一般論として書いたものだから…」 2017-04-25 政治部次長　高橋純子 作家の百田尚樹氏は「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」「昔、朝日新聞は、『北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない』と書いた。 信じられないかもしれないが、これは本当だ。今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、『誤射かもしれない』と書いたら社長を半殺しにしてやるつもりだ」とツイッターに投稿した。 あらタイヘン。そんな記事本当に書いたのかしら。「北朝鮮」「一発だけ」「誤射」でデータベース検索したが、結果は0件。永遠のゼロ件。百田氏の過去のインタビューなどから類推すると、おそらく2002年4月20日付朝刊「『武力攻撃

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 男性は妻に見守られ 女性は一人で死ぬことが多い 団塊の世代が“老境”に差しかかっている今、どのような死に方

衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法９条改正」などの踏み絵を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。 「憲法９条の改悪については明確に反対」 香川１区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法９条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。 小川氏は１６日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽（きゅうきょ）キャンセルした。後援者らを集めた１５日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進

香港（ＣＮＮ） 中国共産党が北京で開かれる第１９回党大会を前に、インターネットに対する統制を強めている。アプリを通じたグループチャットの管理人に対し、友人の発言の監視を義務付ける規制もこのほど新たに導入された。 習近平（シーチンピン）国家主席は今回の党大会を利用して、毛沢東以来となる統制と影響力の確立を目指す。党はこの１年の間に、これまで以上にインターネット検閲の態勢を強化。新しい法律や規制が導入され、かつては異なる意見が許容されていた分野や話題にまで取り締まりが及んでいる。 米国在住のリ・ホンクアン氏はかつてそうした検閲に対抗して、中国で禁止されているニュースや政治ゴシップをニュースレターにまとめ、中国当局の規制をかいくぐって中国へ配信していた。 しかし検閲の強化でニュースレターが配信できなくなり、今度は中国で人気のグループチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を利用して、反体制派が発