民主党のバラク・オバマ上院議員が第４４代アメリカ大統領に決定した。 衰退期に入ったアメリカが ”Change the world” とあらゆる社会集団の統合を掲げた理想主義的なタイプの若い大統領を選択したことはこの国の「復元力」を証示したと言えるだろう。 しぶとい国である。 なぜ、この国が８年にわたってジョージ・Ｗ・ブッシュのような人物を大統領に戴いていたのか、私にはよく理解ができなかったが、今にして思うと「オバマが大統領になる」ためには、「直前がブッシュ」という条件が必須のものであったかも知れない。 もし、８年前の大統領選でアル・ゴアが勝っていたら（実際に票数では勝っていたんだけど）、バラク・オバマに出番はなかっただろう。(最初「４年前」と書いたけれど、新聞を読んでいるうちに思い出した。ゴアは８年前で、４年前はケリーでしたね。ケリーさん、影薄い・・・） アメリカはテキサス「根付き」のカウ

編集元：ニュース速報+板より 1 .-.-. ◆5i...2iynk ＠窓際記者こしひかりφ ★ :2008/10/08(水) 00:01:47 ID:???0 ・ 金融危機対応、日本の経験発信を＝Ｇ７で米に資本注入促す−麻生首相指示 麻生太郎首相は７日夜、中川昭一財務・金融相と白川方明日銀総裁を首相官邸に呼び、米国発の金融危機を打開するため、ワシントンで１０日開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、日本がバブル崩壊後に不良債権を処理した経験を説明するよう指示した。公的資金注入で金融機関の自己資本を増強した成果を訴えることで、米国に同様の対応を促すのが狙いとみられる。 首相は会談後に記者団に対し、日本のバブル後の対応について「あの時は１３兆円もの資本投入をやって、結果として（金融危機を）くぐり抜けた」と説明。その上で「他国には全然迷惑を掛けずにくぐり抜けたというのは、

読売新聞社が４〜５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。 ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。 民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。 しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。 麻生首相と民主

ノーベル物理学賞の受賞が決まった京都産業大教授の益川敏英さんと日本学術振興会理事の小林誠さんが１０日午前、２人そろって塩谷文部科学相と野田科学技術相を訪問した。 益川さんは塩谷文科相に、大学受験などで、難しい問題は深く考えず易しい問題だけを選んで解くよう指導している学校の現状を指摘。「これでは、考えない人間を作る『教育汚染』だ。親も、じつは教育熱心じゃなくて『教育結果熱心』だ」と教育のあり方を手厳しく批判。 小林さんも「検定教科書には必要最低限のことが書いてあるだけ。もっとストーリーが必要」と、読む気を失わせる教科書の現状に苦言を呈した。 野田科技相が、「雲の上の人が地上に降りてきた感じ」と緊張気味にあいさつすると、益川さんは「ひねくれものですから」と恐縮。言葉少ない小林さんは、「（しゃべりは）益川さんに任せてますから」と笑顔を見せた。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年10月07日 (火)時論公論　「米金融危機 経済論戦の重み」 （金子キャスター） ニュース解説、時論公論です。きょうの東京株式市場。日経平均株価が一時１万円の大台を割り込みました。アメリカ発の金融危機が日本経済に暗い影を落とす中、政治は国民の不安にどう応えているのか。影山解説委員がお伝えします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　今晩は。国会ではきのうから景気対策のための補正予算案の審議が始まりました。しかし、衆議院の解散・総選挙をにらんだ駆け引きがからんで、成立に向けた見通しが二転三転して来ました。金融危機の広がりを受けて、政治はきちんと責任を果たしているのかどうか。今夜はこの問題について考えて見たいと思います。 まず、予算委員会でのここまでの論戦ですが、選挙向けのＰＲ合戦や

民主党は８日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。９日の衆院本会議を省略し、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明と質疑を行うことを要求した。民主党の要求には、速やかに反対の意思表示を行うことで、与党に早期解散を促す狙いがあるとみられる。 与党は９日の衆院本会議で趣旨説明を行い審議入りすることを提案したため、折り合いがつかなかった。【高本耕太】

ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要

野党、「政教分離」で公明に圧力　「矢野氏招致」へ準備2008年10月8日0時43分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、７日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。 「９０年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、２５人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」 菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。 さらに亀井氏が「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教

「自民党をどげんかせんと」　東国原知事、国政に意欲2008年10月5日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 記者の質問に答える東国原英夫・宮崎県知事＝４日午後９時３７分、東京都港区、福留庸友撮影 宮崎県の東国原英夫知事は４日夜、次の総選挙への立候補をとりやめた宮崎１区の中山成彬前国交相の後継として自民党執行部が擁立を検討していることについて「自民党が候補を立てられなかったりすると、選択肢は民主党と共産党しかない。宮崎県にとってはどうか」などと述べ、国政転身に意欲をにじませた。ただし、「私はあくまでも県民の負託を受けて知事の職を担っている。県民、議会、県職員に国で汗をかいてこいという声があれば、話し合う」とも語り、総選挙に立候補するにあたっては県民世論などを見極めた上で、判断する考えを示した。東京都内で記者団に語った。 東国原氏は「どげんかせんといかんのは国政ですか、県ですか」と問われ、「国政

アメリカの金融危機では、経済学の応用問題が次から次に出てきておもしろい。金融危機対策は、やっと緊急経済安定法として成立したが、本質的にむずかしいのはこれからだ。最大の問題は、不良資産をどう評価するかである。この法律にはMaximize the efficiency of the use of tax payer resources by using market mechanisms, including auctions or reverse auctions, where appropriate.と書いてあるだけで、この逆オークションを具体的にどう設計するか、何も書かれていない。私も論文を書いたことがあるが、逆オークションというのは要するに政府調達だから、フェルドスタインもいうように、普通は公共事業のように入札対象が同一でなければ成り立たない。ただ、これはテクニカルにはある程度、解決可

民主党の石井一副代表は５日午後のテレビ朝日の番組で、衆院選後の公明党との連携について、「一切ない。選挙前だから、（民主党の）中には、向こうから票やると言ってきたら、もらえるのかなと思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない」と否定した。その上で、公明党について、「ばい菌みたいなものだ。公明党の票を４もらったら、浮動票は６逃げていく」と語った。 これに対し、公明党の太田代表は５日夜、千葉県松戸市での街頭演説で「公党の副代表たるものが、公党に対してそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回、謝罪を求めたい」と述べた。