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政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今月の北海道新幹線の開業を踏まえた8つの自治体が連携し... 政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今月の北海道新幹線の開業を踏まえた8つの自治体が連携して観光施設のバリアフリー化を進める事業など、1926の事業に906億円を交付することを決めました。 具体的には、今月の北海道新幹線の開業を踏まえて、北海道江差町など道内の8つの自治体が提案した観光施設をバリアフリー化する事業に1億3300万円を交付します。また、子育て世代の女性の社会進出を後押しするため、熊本県の合志市など3つの自治体が育児や教育相談に応じたり企業を興す「創業支援」などを行ったりする拠点を整備する事業に、6300万円を配分します。 一方、今回交付が決まらなかった94億円について、内閣府は今後、申請がすべて不採用となった自治体や、申請を行わなかった自治体などを対象に改めて提案を募り、交付先を決めたいとしています。
2016/03/21 リンク