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文部科学省は、小学校の理科授業をサポートする「理科支援員配置事業」を事実上、来年度も継続すること... 文部科学省は、小学校の理科授業をサポートする「理科支援員配置事業」を事実上、来年度も継続することを決めた。 民主党政権の事業仕分けで今年度限りでの廃止が決まっていたが、子供の理科離れが全国学力テストで明確になり、学校現場から継続を求める声が強かった。独立行政法人が行っていた事業を文科省直轄にして続ける。 理科支援員は小学5、6年生の理科の授業で実験などを手伝う。今年度は全国で大学生や退職教員、研究者ら約3800人が教員を補佐し、事業費は約8・3億円だった。独立行政法人・科学技術振興機構が、各都道府県、政令市教委に補助金を出す形で行われていたが、2009年の事業仕分けで、12年度を最後に「廃止」が決められていた。 文科省は、理科実験設備の補助費を増額することなどもあわせた関連予算を来年度予算要求に盛り込む。
2012/09/05 リンク