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一体法案可決 民自公路線で確実に成立を(6月27日付・読売社説) ◆造反には厳正な処分が必要だ 財政再... 一体法案可決 民自公路線で確実に成立を(6月27日付・読売社説) ◆造反には厳正な処分が必要だ 財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約8割が、賛成票を投じたことを評価したい。 「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。 残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に57人もの民主党議員が反対したことである。 ◆民主はもはや分裂状態 仮に造反議員が54人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。 野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の3党合意を堅持する一方で、政権党
2012/06/27 リンク