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【鯨岡仁】来年4月からの段階的な消費税率引き上げに合わせ、増税分を価格に上乗せするよう促す「消費... 【鯨岡仁】来年4月からの段階的な消費税率引き上げに合わせ、増税分を価格に上乗せするよう促す「消費増税転嫁法」が5日、参院本会議で可決、成立した。「消費税還元セール」を禁じ、「税抜き価格」の表示を約10年ぶりに認める。消費増税に向けた環境が一つ整ったことになる。 参院の審議では、禁止となるセールなどについてガイドラインを早急につくるよう求める付帯決議が委員会段階で採択された。混乱を避ける狙いだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「3%値下げ」広告はOK 政府、セールめぐり正式見解(5/8)「3%値下げセール」一転OK 消費税に触れたらダメ(4/27)(社説)消費増税転嫁 対策の本質を見誤るな(4/14)消費増税の転嫁対策法案を閣議決定 安倍政権(3/2
2013/06/06 リンク