教員給与１．７％減、財務省が要求へ　公立小中校が対象：朝日新聞デジタル

教員給与１．７％減、財務省が要求へ　公立小中校が対象：朝日新聞デジタル

【大日向寛文】財務省は、公立小中学校の教員の給与を来年度から削減する方向で調整に入った。普通の公...概要を表示 【大日向寛文】財務省は、公立小中学校の教員の給与を来年度から削減する方向で調整に入った。普通の公務員並みの水準にするため、年収で１・７％のカットを求めている。年末に向けて文部科学省と調整するが、引き下げれば３年ぶりとなる。　教員の給与は、優秀な人材を集めるために普通の公務員よりも高くしてきたが、財政悪化を受けて文部科学省は２００６年、給与を１２年度までに年収で２・７６％カットする方針を自民党に文書で示していた。０８～１１年度にかけて段階的に引き下げたが、削減率は約１％にとどまっている。　教職員の労働組合「日本教職員組合」が民主党を支援しているため、民主党政権（０９～１２年）のもとで引き下げのペースが鈍ったとみられている。自民党が昨年末に政権に復帰したこともあり、財務省は０６年の方針通りのカットに踏み切る検討に入った。　平均年齢である４３歳の教員の年収は６０８万円。１・７％削減すると、年収は

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