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米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本人の顧客約8700人から集めた約1300億円... 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本人の顧客約8700人から集めた約1300億円の資産を消失させたとされる問題で、出資者39人が出資金など計約8億円の返還を同社日本支店幹部3人に求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は、幹部らが顧客に虚偽の説明をしていたとして、35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。 賠償を命じられたのは同社日本支店の鈴木順造代表と妻、長男の3人で、いずれも支店の幹部。 判決によると、同社は1998年以降、米国の病院から診療報酬の請求権を安く買い取って高利で運用すると宣伝し、資金を集めた。判決は同社が2009年ごろから、出資金を直接顧客への元利金の支払いにあてており、3人も12年には出資金の不正流用を容易に認識できたと指摘した。(後藤遼太)
2017/10/31 リンク