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中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は26日、生態環境と海洋権益の保護強化のため、離... 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は26日、生態環境と海洋権益の保護強化のため、離島の管理方法などを定めた島しょ保護法案を可決した。来年3月1日から施行する。 中国は東シナ海や南シナ海で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)などの領有権をめぐり日本や東南アジア各国と対立しており、権益保護を一段と強化することで摩擦がさらに強まる可能性もある。 島しょ保護法は住民のいる島と無人島の両方を対象とし、無人島の所有権は中国政府が行使すると規定。環境保全や資源保護のため乱開発を禁止するとともに、開発する際の手続きなどを定めた。 特に領海の基点となる島や国防施設のある島は、開発許可を厳しく制限。違法な開発に対しては最高50万元(約670万円)の罰金を科すほか、場合によって刑事責任も問うとしている。(共同)
2009/12/28 リンク