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国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門問題で、長崎地裁が12日に出した開門差し止めを認め... 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門問題で、長崎地裁が12日に出した開門差し止めを認める決定は極めて妥当な判断だといえる。だが、菅直人元首相が福岡高裁判決を確定させてしまっただけに、ねじれにねじれた訴訟合戦はなお続き、営農者ら地元住民は苦しみから解放されることはない。誤った政治決断がいかに恐ろしいか。肝に銘じるべきだろう。 そもそも平成22年12月の福岡高裁判決はあまりに非現実的だった。 すでに干拓地には40の個人・法人が営農しており、農業用水を取水する調整池に塩水が混ざれば、農作物が大きな被害を受けるのは明らかだったからだ。 しかも干満差の大きい有明海に面する諫早市は、かねて高潮や洪水被害に悩まされた地域。昭和32年には豪雨で死者586人、家屋の全壊・流失704戸という大惨事もあった。堤防は住民の悲願だったのだ。 加えて、開門調査を命じる大きな理由となった堤防締め切りとノリ養殖
2013/11/13 リンク