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数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発... 数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。 林野庁と国土交通省の調査では、平成18年から24年にかけて、外国資本に買収された森林は68件で計801ヘクタール。東京ドーム約170個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。 日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。 林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約1万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業
2013/08/02 リンク