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大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けま... 大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けます。 工事の契約の際、目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、業者に対して行政指導も行う方針です。 これは建設工事で下請けに入ろうとする業者が他社との受注競争の中で賃金を削ることを避けようと、国土交通省が設けた有識者らによる会議でとりまとめられました。 それによりますと大工や左官といった建設現場で働く人たちについて、新たに国が賃金の目安を設け公表するとしています。 その上で、工事の契約を結ぶ際、発注者や受注者が目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、行政指導を行う方針です。 下請け業者が十分な賃金を見込んでも公平に受注できる環境を整えることで、待遇改善を図り、建設業界で懸念されている、時間外労働の規制強化に伴う人手不足、いわゆる「2024年問題」の解消にもつなげたいねらいです。 国土交通省は
2023/09/11 リンク