緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審：東京新聞 TOKYO Web

緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審：東京新聞 TOKYO Web

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれま...概要を表示 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれまで以上に強調している。衆参の憲法審査会で意見を集約したい考えだが、野党第１党の立憲民主党は現行憲法で対応できるとして反対。緊急事態での国会議員の任期延長や緊急政令の是非など、多岐にわたる議論が続いている。（佐藤裕介） 「緊急事態に関する憲法審としての考え方をとりまとめていきたい」。４月７日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は突然、記者団にこう語った。 自民はウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審で緊急事態条項創設の必要性に加え、議論の加速化も強調し始めた。党の改憲４項目の条文イメージに盛り込んだ大規模な自然災害時に加え「有事やテロ、感染症も対象にすべきだ」との声も上がる。ただ、緊急事態の定義は定かではない。 論点の１つは、緊急事態が発生した時に、国会議員の任期を延長するかどうかだ。憲

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