前売り低調の万博入場券　大阪の40市町村が「共通返礼品」採用へ　不採用は交野市と吹田市

前売り低調の万博入場券　大阪の40市町村が「共通返礼品」採用へ　不採用は交野市と吹田市

来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、大阪府内の40市町村がふるさと納税の「共通返礼品」...概要を表示 来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、大阪府内の40市町村がふるさと納税の「共通返礼品」とする見通しであることが9日、府などへの取材で分かった。府内全43市町村のうち万博会場がある大阪市と合わせ、41市町村が返礼品として提供する予定。年末に向けふるさと納税の駆け込み需要が高まる中、売れ行きが伸び悩む入場券の販売促進につながるか注目される。 返礼品は地方税法上、自治体区域内での生産・提供が条件とされるが、都道府県が区域内の自治体と連携して共通返礼品にすれば、他の自治体も扱える。 万博会場がある人工島・夢洲（ゆめしま）を区域内に持つ大阪市と府はすでに返礼品としている。大阪市以外の42市町村のうち、府の意向確認に採用を申し出た39市町村が11月18日から共通返礼品として扱えるようになった。 残る3自治体は交野市と吹田市、能勢町。能勢町は意向確認の時期が町長選の繁忙期と重なり、今回

• 産経新聞
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