コラム「「年収の壁」問題：データに基づく丁寧な議論を」

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コラム「「年収の壁」問題：データに基づく丁寧な議論を」

既婚女性が税や社会保険料負担を避けるために年収を一定以下に抑える「年収の壁」問題が注目を集めてい... 既婚女性が税や社会保険料負担を避けるために年収を一定以下に抑える「年収の壁」問題が注目を集めている。この問題自体はかなり前から指摘されていたが、最低賃金の引き上げや人手不足を受けての時給上昇によって、時給を上げるとかえって稼働時間が減る現象が改めて問題となっている。パートタイム労働者への社会保険の適用拡大とも相まって、政府が対策パッケージを打ち出すなど、政治的な関心も高い。 103万円の壁の謎近藤・深井(2023)は、16の協力自治体の住民基本台帳と住民税の課税記録を接合し匿名化したデータを用いて、既婚女性の就労調整についての記述的な分析を行った。給与収入・各種所得と世帯構成の情報を含む個人レベルのパネルデータを用い、ライフイベントの前後の変化や夫の所得・就業形態による差など、さまざまな角度から分析を行った。図は、近藤・深井(2023)で使用したデータで作成した有配偶女性の給与収入のヒ

R2M 「すべての自治体で住民税の均等割と所得割の両方が課税される100万円、所得税の課税対象である103万円と山が続き、103万を超えると急激に減る」思った以上に103万円の影響が大きい。103万円を先に対処する価値はありそう