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ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知(4月1日付)を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後... ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知(4月1日付)を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後地区の自治体に波紋が広がっている。通知は自治体間の過度な返礼品競争を是正する目的だが、人気の返礼品の自粛を求められた自治体からは反発も起きている。大川、久留米、八女の3市長に定例会見で見解を聞いた。 「ふるさと納税で、市内の業者や市民のやる気が一段上がった。悪いことをしているつもりは全くない。当面、やめるわけにはいかない」。国内有数の家具産地、大川市の倉重良一市長は、返礼品の家具を継続する考えを強調した。通知に強制力はないが、家具や家電、貴金属、自転車などを「資産性の高い返礼品」として例示し、自粛を求めている。 市によると、返礼品約1100点のうち、家具を含むインテリア類は約900点。市へのふるさと納税は関東、関西圏からが4分の3を占め、大川家具のPRに貢献している。倉重市長は「いろんな工夫
2017/05/15 リンク