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金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にす... 金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。監督指針を改正し、販売で顧客が不利益を被る事態を防ぐ。新NISAは投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も対象の「成長投資枠」の2本立て。成長投資枠は年240万円
2023/08/08 リンク