ICOには「高いリスク」　金融庁が注意喚起

ICOには「高いリスク」　金融庁が注意喚起

企業などがトークン（仮想通貨）を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）について、...概要を表示 企業などがトークン（仮想通貨）を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）について、金融庁が10月27日、「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を公表（PDF）した。 ICOは、企業などがトークンを発行して一般ユーザーに買ってもらい、資金を調達する手法。資金調達の目的やプロジェクトの計画などは「ホワイトペーパー」（新規株式公開時の目論見書のようなもの）に記載して公表し、賛同した人から資金を募る。 金融庁はICOについて、（1）発行されたトークンの価格が急落したり無価値になるなど、価格下落の可能性がある、（2）ホワイトペーパー通りにプロジェクトが実施されないなど詐欺の可能性がある――と指摘。リスクを把握した上で、自己責任で取引するよう呼び掛けている。 また、ICOに関する不審な勧誘を受けた場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」や最寄りの消費生活セン

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