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今月23日(水)、国連のイエメン担当であるアフメド事務総長特使は、内戦状態にあるイエメンで対立を続... 今月23日(水)、国連のイエメン担当であるアフメド事務総長特使は、内戦状態にあるイエメンで対立を続ける政府軍と反体制派が、国連の仲介で4月10日から一時停戦に入ることで合意したと発表した。和平協議は18日からクウェートで始まる。イエメンでは、ハディ暫定大統領を支持する政府軍とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派との間で戦闘が続いており、同国の人道危機はますます深まっている。 イエメン内戦では、これまでに少なくとも6000人が死亡(半分が一般市民)、人口の8割に当たる約2100万人が外部からの支援を必要としており、1300万人以上が飢餓の危機に瀕している。また、5歳以下の子供約32万人が深刻な栄養不足に苦しんでおり、240万人以上が故郷を追われ避難民と化している。昨年7月には、イエメンは「最悪レベルの人道危機」に直面していると国連が宣言しており、これはシリアやイラク、スーダンと同じレベルの人