「非正規の図書館員、雇用継続を」日本図書館協会が地方自治体に要望　「会計年度任用職員問題」改善求める - 弁護士ドットコムニュース

「非正規の図書館員、雇用継続を」日本図書館協会が地方自治体に要望　「会計年度任用職員問題」改善求める - 弁護士ドットコムニュース

公共図書館や学校図書館で働く会計年度任用職員（1年雇用の非正規職員）が増えている問題を受け、日本図...概要を表示 公共図書館や学校図書館で働く会計年度任用職員（1年雇用の非正規職員）が増えている問題を受け、日本図書館協会（植松貞夫理事長）は12月13日、文部科学省で会見を開き、会計年度任用職員の雇用を継続するよう都道府県知事会や市町村会などに要望を送付したと発表した。 会計年度任用職員とは、1年任期で地方自治体に雇用される非正規雇用の公務員で、2020年から始まった制度。日本図書館協会によると、現在、公共図書館の職員の4割以上、学校図書館職員の9割以上がこの会計年度任用職員という。 当初、総務省のマニュアルには、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則2回までとする「3年目公募」ルールが記載されており、2022年度末には各地で長年働いてきた図書館員の雇い止めが発生するなど、問題が指摘されていた。 しかし、総務省は今年6月、マニュアルを刷新して「3年目公募」ルールを削除した。これを受け、日本図書館協